この記事の監修者 和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士 弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒 専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生 「いつかは事業承継、とは思っているけど、何から始めればいいか分からない」――これが中小企業経営者から最も多く寄せられる悩みです。事業承継は5〜10年スパンの長期プロジェクト。「今すぐ準備が必要なこと」と「もう少し後でいいこと」を見極めることが最初の一歩です。 本記事では、事業承継を検討している経営者が押さえるべき50項目を5章のロードマップに整理しました。記事末尾では、Excelで自社の現状をチェックできる「事業承継スターターガイド50項目」を無料DLでご提供しています。 第1章｜経営者の意思確認・後継者選定（10項目） 承継の3パターン 親族内承継：子・配偶者・親族へ 従業員承継：役員・幹部社員へ（MBO含む） 第三者承継：M&A（同業他社・ファンド等） 各パターンで準備期間・コスト・税負担が大きく異なります。最初の意思決定が最重要です。 第2章｜自社株対策・株価評価（10項目） 株価評価の3方式 方式 計算根拠 適用 純資産価額方式 会社の純資産÷株数 大会社 類似業種比準方式 同業上場企業の指標 中会社・小会社の主流 配当還元方式 過去の配当実績 少数株主の取得時 業績好調時は株価高騰して相続税負担が増えるため、計画的な株価引下げ対策（高額退職金支給・含み益減少）が王道です。 第3章｜税制・税務対策（10項目） 事業承継税制（特例措置）の威力 贈与税・相続税の納税猶予 → 一定要件を満たせば免除される制度です。 要件は、認定経営革新等支援機関による事前確認、5年間の雇用維持率80%、後継者の議決権過半数保有など。これを活用するか否かで数千万円〜数億円の税負担差が出ます。 第4章｜金融・銀行・連帯保証（10項目） 経営者保証ガイドラインの活用 中小企業庁が定めた「経営者保証ガイドライン」により、個人保証なしでの融資が可能になっています。要件は、法人と個人の資産・経理の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示。これを満たすと、事業承継時に個人保証の引継ぎが不要になり、後継者の心理的負担が大幅軽減します。 第5章｜従業員・取引先・対外対応（10項目） 説明タイミングの戦略 段階 説明対象 タイミング 検討段階 ごく一部の役員 早期から 計画固まり段階 主要取引先（CoC条項対応） 1〜2年前 実行段階 全従業員 3〜6ヶ月前 公表段階 メディア・業界 実行直前〜直後 タイミングを誤ると離職・取引縮小・株価下落を招きます。プロの判断が必要です。 まとめ｜「準備が早いほど選択肢が増える」 事業承継は「準備が早ければ早いほど、選択肢が増える」プロジェクトです。5年あればほぼ全ての対策が打てる、3年なら8割、1年なら半分しか打てない――これが実務感覚です。 「まだ早い」と思った時こそが最適なタイミング。記事末尾の無料Excelチェックリストで、まずは自社の現状を可視化してみてください。 📚 経営者向け 関連記事＆無料資料 → 顧問弁護士の費用対効果を経営者目線で考える3つの視点 → 契約書チェックの「見るべき50項目」完全ガイド → 中小企業が陥りがちな労務リスク50項目とその対処法 → M&A法務DDで見るべき50項目｜買い手・売り手両側の実務ガイド 📥 無料資料ライブラリ全5本を見る 📥 事業承継を検討する経営者向け 無料資料ダウンロード 事業承継スターターガイド50項目 5〜10年スパンの事業承継準備を50項目でロードマップ化。「今やるべきこと」が分かる実務ガイド 📥 無料でダウンロードする 所要時間1分・お名前とメールアドレスのご入力でダウンロードいただけます 企業の法律問題でお困りの経営者様へ 弁護士法人ブライトは、初回相談無料／顧問契約・スポット相談まで幅広く対応します。 無料相談を申し込む📞 0120-929-739
