【企業の労務】退職勧奨の進め方と違法性ライン｜退職強要との境界｜弁護士法人ブライト

このページは、企業の労務／退職勧奨の進め方と違法性ラインについて、企業の労務問題対応を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、人事担当者・経営者向けに実務ポイントを整理した解説記事です。

退職勧奨と退職強要の違い

(A) 退職勧奨（合法）：社員の自由意思を尊重した退職の申入れ。社員は拒否可
(B) 退職強要（違法）：社員の自由意思を抑圧する強制的・脅迫的退職要求。不法行為（民法709条）を構成

判例上、退職勧奨が退職強要に転化する基準：(1)面談時間・回数、(2)言動の内容、(3)社員の心理状態、(4)退職拒否後の継続的圧力、を総合判断（最判昭和55年7月10日「下関商業高校事件」等）。

退職強要の典型例

違法な退職強要の典型：

(1) 長時間（1回3時間以上）・多数回（10回以上）の面談
(2) 「辞めなければ解雇する」「辞めなければ降格・減給する」等の脅迫
(3) 退職拒否後も執拗に継続
(4) 人格否定的な発言（「お前はもう要らない」等）
(5) 一方的な仕事を取り上げる・配置転換
(6) 自宅待機命令の濫用
(7) 周囲からの孤立化を図る

適法な退職勧奨の進め方

(1) 面談は1回30分〜1時間以内、複数回でも合計5回程度まで
(2) 場所は会議室等の落ち着いた環境
(3) 同席者は必要最小限（人事部長＋直属上司程度）
(4) 退職を希望する理由を丁寧に説明
(5) 退職条件を明示（退職金加算・有給消化・離職票等）
(6) 社員に検討時間を与える（即決を求めない）
(7) 拒否された場合は素直に引き下がる

退職条件の提示

退職勧奨を成功させるための条件提示：

(1) 退職金の加算：通常退職金＋数ヶ月分の給与
(2) 有給休暇の完全消化：残有給日数の買取り
(3) 離職理由の調整：会社都合退職にすれば雇用保険給付制限なし
(4) 転職支援：転職エージェント紹介・推薦状
(5) 守秘義務契約：退職理由・社内情報の機密保持

退職合意書の作成

退職合意成立後は必ず「退職合意書」を作成：

(1) 退職日
(2) 退職理由（会社都合・自己都合）
(3) 退職金・解雇予告手当の額と支払方法
(4) 有給休暇消化の取扱い
(5) 業務引継ぎ・社用品返還
(6) 守秘義務・競業避止義務
(7) 清算条項（債権債務関係の終了）
(8) 不当解雇等を主張しない旨の確約

違法な退職強要の損害賠償

違法な退職強要があった場合の使用者責任：

(1) 慰謝料：100〜300万円程度（事案の悪質性で変動）
(2) 退職無効確認訴訟（退職届の取り消し）
(3) バックペイ請求（退職から復職までの賃金）
(4) 損害賠償（精神疾患発症の場合の治療費等）
(5) 役員個人責任（民法709条）

ブライトの退職勧奨サポート

弁護士法人ブライトは、退職勧奨事案で(1)退職勧奨の戦略立案、(2)面談シナリオの作成、(3)退職条件の設計、(4)退職合意書の作成、(5)退職強要主張への対応、(6)弁護士同席での面談、を一括サポートします。

同じテーマの関連記事

• 普通解雇vs懲戒解雇の選択
• 試用期間中の本採用拒否
• 退職届の取り消し・撤回拒否対応