企業不正対策センター|社員の横領・着服・不正への初動対応を大阪の弁護士が支援|弁護士法人ブライト

Corporate Fraud Response

社員の横領・着服が発覚したら、
最初の72時間が勝負です。

経理担当者の使い込みが発覚した。取引先とのキックバックが疑われる。在庫が帳簿と合わない。データを持ち出されたかもしれない——社内不正は、初動対応を誤ると証拠が失われ、回収も適切な処分もできなくなることがあります。弁護士法人ブライトが、証拠保全から回収交渉・刑事告訴の判断・再発防止までを支援します。

14年+弁護士歴 平均
法務部「みんなの法務部」体制
守秘相談内容の外部公開なし
弁護士法人ブライト 代表弁護士 和氣良浩

弁護士法人ブライト 代表弁護士和氣 良浩

01 Your Situation

社内で、
こんな不正の兆候に気づいていませんか。

心当たりがあれば、早めのご相談を

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、大阪の中小企業の外部法務部です。社内不正のご相談は、社名やお名前を最小限にしたうえで秘密厳守で承ります。

秘密厳守のWeb相談フォームへ

電話で相談する 0120-929-739

経営者・総務人事担当者から寄せられる相談です。

01
経理担当者による使い込み・使途不明金が見つかった。入出金の記録と実際の資金の動きが合わない場合、証拠保全と事実確認を並行して進める必要があります。
02
取引先からのキックバック・リベートの疑いがある。発注記録・取引条件の不自然さから発覚することが多く、証拠の整理と本人・取引先への対応方針の設計が必要です。
03
在庫や商品が帳簿と合わない・横流しの疑いがある。棚卸差異の原因究明と、社内調査の進め方を誤ると、立証が難しくなることがあります。
04
退職予定の社員が顧客データ・営業秘密を持ち出した形跡がある。不正競争防止法に基づく対応と、デジタル証拠の保全が初動の鍵になります。
05
現金や備品の管理がずさんで、誰が着服したか特定できない。社内調査の設計(ヒアリング順序・証拠収集の範囲)を誤ると、特定できたはずの事実が埋もれることがあります。
02 The Risk of Waiting

対応を誤るほど、
回収も処分も難しくなる。

社内不正は、発覚直後の対応の巧拙が結果を大きく左右します。

落とし穴 1:安易な自宅待機命令・本人への先走った追及
  • 証拠を確保する前に本人を問い詰めると、データ削除・証拠隠滅を招くことがあります
  • 安易な自宅待機命令や見切り発車の懲戒解雇は、後に不当解雇として争われるリスクを高めることがあります
  • 感情的な対応は、事実関係の立証をかえって困難にすることがあります
  • 対策:本人への追及より先に、証拠保全と事実確認の設計を行う
落とし穴 2:回収可能額は、初動の速さで決まる
  • 時間の経過とともに資金の移動・費消が進み、回収できる金額が縮小することがあります
  • 損害賠償請求権や不当利得返還請求権には時効があり、放置すると請求自体ができなくなることがあります
  • 刑事告訴を検討する場合も、証拠は時間の経過とともに散逸することがあります
  • 対策:証拠保全・資産の所在確認・時効の起算点の確認を、初動の段階から並行して進める

社内不正への対応は、労務・民事・刑事が複合する領域です。弁護士法人ブライトは、これらを横断して対応します。

03 What We Do

緊急対応から、再発防止の体制づくりまで。

「今起きている問題」への対応と、「起こさない体制」づくりの両方を担います。大阪拠点・全国対応可能です。

Step 01

緊急対応:証拠保全・社内調査

デジタル証拠・帳票類の保全、ヒアリングの設計を含む社内調査を支援します。本人への対応方針もあわせて整理します。

対象:就業規則・懲戒手続/不正競争防止法/デジタル証拠の保全
Step 02

回収:損害賠償請求・示談交渉・刑事告訴の要否判断

被害額の算定、損害賠償請求や示談交渉を行います。刑事告訴の要否は、証拠の状況や再発防止の必要性を踏まえて判断します。

根拠:民法(不法行為・不当利得)/刑事訴訟法(告訴)
Step 03

制度設計:内部統制・内部通報窓口の整備

不正が起きにくい業務フローへの見直しと、内部通報窓口の設置・運用をサポートします。

根拠:会社法(内部統制システム)/公益通報者保護法
Step 04

継続支援:企業不正法務ドック/みんなの法務部(顧問)

不正リスクの棚卸しと予防体制の診断(企業不正法務ドック)、その後の継続的な法務体制の伴走(みんなの法務部)まで対応します。

対象:予防法務全般/継続的な相談体制
Consult Now

まずは、秘密厳守でご相談ください。

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、大阪の中小企業の外部法務部です。相談内容が社外に漏れることはありません。社名やお名前は最小限のご記入で構いません。

04 What We Handle

対応できる「社内不正」のケース。

不正の内容がまだ曖昧な段階でもご相談ください

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、大阪の中小企業の外部法務部です。社内不正のご相談は、社名やお名前を最小限にしたうえで秘密厳守で承ります。

秘密厳守のWeb相談フォームへ

電話で相談する 0120-929-739

発覚直後の緊急対応から、起こさないための予防法務まで、規模・段階を問わずご相談いただけます。

05 Why Bright

選ばれる理由。

社内不正への対応で、弁護士法人ブライトが大切にしていることです。

Reason 01

弁護士歴 平均14年以上

経理・労務・刑事・民事が交錯する社内不正案件は、経験の厚みが初動の精度を左右します。企業法務に携わる弁護士が、平均14年以上の経験でチームを組みます。

Reason 02

「みんなの法務部」という体制

単発の対応で終わらせず、証拠保全から制度設計・再発防止まで、外部法務部として継続的に伴走します。

Reason 03

守秘徹底の明文宣言

社内不正のご相談は、経営に関わる機微な情報を含みます。相談内容を社外に公表することはありません。個別の秘密保持のもとでご相談を進めます。

06 Fee & Team

費用の目安と、担当する弁護士チーム。

当センターの支援は顧問契約を前提としています。初回相談は無料です。弁護士が実働する調査・対応は、顧問契約とは別に都度お見積りします。

ステップ・サービス 費用 内容
初回相談(秘密厳守) 無料 現状の整理・初動アドバイス・対応方針のご提案
顧問契約「みんなの法務部」 月額(個別お見積り) 対策のアドバイス・対応の進め方を継続支援(当センターの基本形)
社内調査・証拠保全の実働 別途お見積り 弁護士によるヒアリング・調査・証拠整理
損害賠償請求・回収交渉・刑事告訴 別途お見積り 交渉・法的手段・捜査機関への対応
制度設計・企業不正法務ドック 別途お見積り 内部統制・通報窓口の整備

※ 費用は案件ごとに異なります。上記は参考の目安です。

大阪を拠点とする企業法務チームが、社内不正・横領対応を継続的にサポートします。

14年+弁護士歴 平均
守秘相談内容の外部公開なし

※ 掲載する弁護士の人選は代表弁護士の確認後に確定します。退職した弁護士は掲載しません。本ページの内容は、企業法務を担当する弁護士法人ブライト所属弁護士が監修しています。

07 The Path

相談から解決までの流れ。

初動のご相談だけでも構いません

初回のご相談は無料です。証拠保全のタイミングを逃さないために、まずは状況だけでもお聞かせください。社名やお名前は最小限で構いません。

秘密厳守のWeb相談フォームへ

電話で相談する 0120-929-739

当センターの支援は、顧問契約を前提としています。まずは無料の初回相談で現状を整理し、対応方針をご提案します。ご納得いただけた場合に顧問契約を締結し、対応を進めます。

01
初回相談
(無料・秘密厳守)
02
現状整理・
方針のご提案
03
顧問契約の
締結
04
対策アドバイス
(顧問として伴走)
05
調査・対応の実働
(別途お見積り)

顧問契約には、対応の進め方・対策のアドバイスが含まれます。弁護士が実働する社内調査・回収交渉・刑事対応(告訴、捜査機関への対応など)が必要になった場合は、その都度お見積りをご提示し、ご了承のうえで進めます。

08 FAQ

よくあるご質問。

Q相談したことが社内に知られませんか?
相談内容を社外に公表することはありません。秘密厳守で対応します。まずはWeb相談フォームからご連絡いただければ、社名やお名前は最小限のご記入で構いません。
Q証拠が揃っていなくても相談できますか?
はい。証拠が不十分な段階でのご相談を推奨しています。本人への追及や自宅待機命令を先行させると、かえって証拠保全が難しくなることがあります。
Q刑事告訴と示談、どちらを選ぶべきですか?
被害額・証拠の状況・再発防止の必要性などを踏まえて個別に判断します。ご相談で状況を伺ったうえで、選択肢を整理します。
Q顧問契約をしていなくても相談できますか?
初回のご相談は無料でお受けしています。現状を整理し、対応方針をご提案したうえで、ご納得いただけた場合に顧問契約を締結して対応を進める形を基本としています。弁護士が実働する社内調査・回収交渉・刑事対応は、顧問契約とは別に都度お見積りをご提示します。
Q電話しづらい状況でも相談できますか?
はい。Web相談フォームは24時間受付で、社名やお名前は最小限のご記入で構いません。まずはフォームからご連絡ください。
Contact

社内不正の発覚は、
まず秘密厳守でご相談ください。

証拠保全・社内調査・回収交渉・刑事告訴の要否判断・再発防止の制度設計まで、弁護士法人ブライト「みんなの法務部」が伴走します。社名やお名前は最小限のご記入で構いません。

みんなの法務部 専用ダイヤル 0120-929-739 / 大阪市(全国対応)
社内不正の発覚は、初動が命。証拠保全・回収・制度設計まで秘密厳守で伴走。

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現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。
その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。