企業不正対策センター｜社員の横領・着服・不正への初動対応を大阪の弁護士が支援｜弁護士法人ブライト
社員の横領・着服・不正。
会社側の対応を、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の弁護士が支援します。
発覚した直後の証拠保全から、社内調査・回収・刑事告訴の判断・再発防止の制度づくりまで、会社側の対応を弁護士法人ブライト「みんなの法務部」が支援します。ご相談は秘密厳守です。社名やお名前は最小限で構いません。
弁護士法人ブライト代表弁護士 和氣 良浩
社内で、
こんな不正の兆候に気づいていませんか。
心当たりがあれば、早めのご相談を
弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、大阪の中小企業の外部法務部です。社内不正のご相談は、社名やお名前を最小限にしたうえで秘密厳守で承ります。
経営者・総務人事担当者から寄せられる相談です。
対応を誤るほど、
回収も処分も難しくなる。
社内不正は、発覚直後の対応の巧拙が結果を大きく左右します。
- 証拠を確保する前に本人を問い詰めると、データ削除・証拠隠滅を招くことがあります
- 安易な自宅待機命令や見切り発車の懲戒解雇は、後に不当解雇として争われるリスクを高めることがあります
- 感情的な対応は、事実関係の立証をかえって困難にすることがあります
- 対策：本人への追及より先に、証拠保全と事実確認の設計を行う
- 時間の経過とともに資金の移動・費消が進み、回収できる金額が縮小することがあります
- 損害賠償請求権や不当利得返還請求権には時効があり、放置すると請求自体ができなくなることがあります
- 刑事告訴を検討する場合も、証拠は時間の経過とともに散逸することがあります
- 対策：証拠保全・資産の所在確認・時効の起算点の確認を、初動の段階から並行して進める
- 実際に、初動の対応が数週間遅れたことで、回収できた金額が使途不明金の半分程度にとどまった例もあります（詳しくは後述の解決事例をご覧ください）。
社内不正への対応は、労務・民事・刑事が複合する領域です。弁護士法人ブライトは、これらを横断して対応します。
緊急対応から、再発防止の体制づくりまで。
「今起きている問題」への対応と、「起こさない体制」づくりの両方を担います。大阪拠点・全国対応可能です。
緊急対応：証拠保全・社内調査
デジタル証拠・帳票類の保全、ヒアリングの設計を含む社内調査を支援します。本人への対応方針もあわせて整理します。
回収：損害賠償請求・示談交渉・刑事告訴の要否判断
被害額の算定、損害賠償請求や示談交渉を行います。刑事告訴の要否は、証拠の状況や再発防止の必要性を踏まえて判断します。
制度設計：内部統制・内部通報窓口の整備
不正が起きにくい業務フローへの見直しと、内部通報窓口の設置・運用をサポートします。
継続支援：企業不正法務ドック／みんなの法務部（顧問）
不正リスクの棚卸しと予防体制の診断（企業不正法務ドック）、その後の継続的な法務体制の伴走（みんなの法務部）まで対応します。
まずは、秘密厳守でご相談ください。
弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、大阪の中小企業の外部法務部です。相談内容が社外に漏れることはありません。社名やお名前は最小限のご記入で構いません。
対応できる「社内不正」のケース。
不正の内容がまだ曖昧な段階でもご相談ください
弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、大阪の中小企業の外部法務部です。社内不正のご相談は、社名やお名前を最小限にしたうえで秘密厳守で承ります。
発覚直後の緊急対応から、起こさないための予防法務まで、規模・段階を問わずご相談いただけます。
選ばれる理由。
社内不正への対応で、弁護士法人ブライトが大切にしていることです。
企業法務部の弁護士歴平均14年以上
経理・労務・刑事・民事が交錯する社内不正案件は、経験の厚みが初動の精度を左右します。企業法務に携わる弁護士が、平均14年以上の経験でチームを組みます。
「みんなの法務部」という体制
単発の対応で終わらせず、証拠保全から制度設計・再発防止まで、外部法務部として継続的に伴走します。
守秘徹底の明文宣言
社内不正のご相談は、経営に関わる機微な情報を含みます。相談内容を社外に公表することはありません。個別の秘密保持のもとでご相談を進めます。
解決事例。
社内不正への対応は、業種・状況によって最適解が異なります。※ 掲載している解決事例は複数の実際の案件をもとに再構成した参考例であり、個別案件における結果を保証するものではありません。
経理担当者による使い込み＋資産調査から一部回収まで
業種：卸売業（近畿地方）
発覚の経緯：経理業務を一人に任せていた会社で、入出金の記録と実際の残高が合わない状態が続き、数百万円台の使途不明金が判明。
初動：本人への追及より先に、通帳・伝票等の証拠保全を実施。並行して自宅の不動産登記など、資産の所在を調査した。
ポイント：現金の使い込みは、証拠保全と資産調査を同時並行で進めるかどうかで、その後の回収可能性が大きく変わることがあります。初動が数週間遅れたことで、回収できた金額が使途不明金の半分程度にとどまることもあります。
従業員の一斉退職と顧客情報持ち出し疑惑への証拠保全
業種：サービス業（中部地方）
発覚の経緯：複数の従業員が同時期に退職し、直後に同業の競合会社を設立。在職中に得た顧客情報・取引先情報を持ち出して事業に利用している疑いがあった。
初動：直接的な証拠がない段階から、不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するかを整理し、裁判所へ証拠保全を申し立てた。
ポイント：情報持ち出しは、疑いの段階でご相談いただくことが重要です。証拠がそろってからでは、対応の選択肢が狭まっていることがあります。
費用の目安と、担当する弁護士チーム。
当センターの支援は顧問契約を前提としています。初回相談は無料です。弁護士が実働する調査・対応は、顧問契約とは別に都度お見積りします。
| ステップ・サービス | 費用 | 内容 |
|---|---|---|
| 初回相談（秘密厳守） | 無料 | 現状の整理・初動アドバイス・対応方針のご提案 |
| 顧問契約「みんなの法務部」 | 月額（個別お見積り） | 対策のアドバイス・対応の進め方を継続支援（当センターの基本形） |
| 社内調査・証拠保全の実働 | 別途お見積り | 弁護士によるヒアリング・調査・証拠整理 |
| 損害賠償請求・回収交渉・刑事告訴 | 別途お見積り | 交渉・法的手段・捜査機関への対応 |
| 制度設計・企業不正法務ドック | 別途お見積り | 内部統制・通報窓口の整備 |
※ 費用は案件ごとに異なります。上記は参考の目安です。
※ 掲載する弁護士の人選は代表弁護士の確認後に確定します。退職した弁護士は掲載しません。本ページの内容は、企業法務を担当する弁護士法人ブライト所属弁護士が監修しています。
相談から解決までの流れ。
初動のご相談だけでも構いません
初回のご相談は無料です。証拠保全のタイミングを逃さないために、まずは状況だけでもお聞かせください。社名やお名前は最小限で構いません。
当センターの支援は、顧問契約を前提としています。まずは無料の初回相談で現状を整理し、対応方針をご提案します。ご納得いただけた場合に顧問契約を締結し、対応を進めます。
（無料・秘密厳守）
方針のご提案
締結
（顧問として伴走）
（別途お見積り）
顧問契約には、対応の進め方・対策のアドバイスが含まれます。弁護士が実働する社内調査・回収交渉・刑事対応（告訴、捜査機関への対応など）が必要になった場合は、その都度お見積りをご提示し、ご了承のうえで進めます。
よくあるご質問。
Q相談したことが社内に知られませんか？
Q証拠が揃っていなくても相談できますか？
Q刑事告訴と示談、どちらを選ぶべきですか？
Q顧問契約をしていなくても相談できますか？
Q電話しづらい状況でも相談できますか？
Q大阪以外の会社でも相談できますか？
社内不正の発覚は、
まず秘密厳守でご相談ください。
証拠保全・社内調査・回収交渉・刑事告訴の要否判断・再発防止の制度設計まで、弁護士法人ブライト「みんなの法務部」が伴走します。社名やお名前は最小限のご記入で構いません。
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その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。