労災問題特設サイトはこちら LINE相談

基礎知識

KNOWLEDGE

「労災(ろうさい)」とは?

「労災」(【ろうさい】 労働災害)とは,「労働者の就業に係る建設物,設備,原材料,ガス,蒸気,粉じん等により,又は作業行動その他業務に起因して,労働者が負傷し,疾病にかかり,又は死亡すること」をいいます(以上につき,労働安全衛生法第2条第1号)。

典型的な労働災害(労災)のケースとしては,建設現場で高所作業中に転落して足を骨折したり,工場内の機械に指を挟まれて怪我をしたり,といったものが挙げられます。もっとも,最近は,こうしたケースだけではなく,過重労働をきっかけとする労働災害(労災)も大きな問題となっています。

労働災害(労災)が起きたら,弁護士に相談すべき?

はい,労働災害(労災)が起きたら,弁護士に「相談すべき」です!

労働災害(労災)が起きたらまずは弁護士に相談

まず,「労働災害」(労災)が起きたら,通常,「労災保険制度」を利用することが考えられます。「労災保険制度」は,労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い,あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は,原則として事業主(会社等)の負担する保険料によってまかなわれています。労災保険は,原則として一人でも労働者を使用する事業は,業種の規模の如何を問わず,すべてに適用されます。なお,労災保険における労働者とは,「職業の種類を問わず,事業に使用される者で,賃金を支払われる者」をいい,労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。

ところが,労働者がこの労災保険制度を利用して,怪我の治療に要する費用や休業に伴う損害をてん補しようとしても,いわゆる「労災隠し」をしようとする事業主(会社等)などによって,労災保険の申請を妨害されるケースがあります。また,そのような妨害がなく,円滑に労災保険給付を得られたとしても,通常,労災保険による支払金額は,労働者の被った損害を全ててん補する金額には至りません。例えば,労災保険は,労働者の被った損害のうち,慰謝料に対応する給付を行いません。また,休業損害については,そのうち(特別支給金を除くと)約6割に対応する給付しか行いません。

つまり,労災保険制度を適時に利用できないケースがあり,また,仮に利用できたとしても,労災保険だけでは,労災被害にあった方は,元の生活水準を回復することすらままならないケースが多いのです。そこで,労災保険制度の利用が妨害等された場合でも,また,労災保険だけでは足りない元の生活水準を回復すべく,弁護士に相談の上,弁護士を通じて,労災保険制度を適時に利用できるよう進め,労災保険だけでは不足する損害の賠償を事業主等(会社など)に求めていくことが通常望ましいといえます。

相談したいけど,弁護士費用って,高いのでは?

労働災害(労災)に関するご相談は,無料(0円)です。安心して,まずは我々にご相談ください。

ご相談の上,正式にご依頼された場合でも,着手金は,原則として無料(0円)です。
報酬金として,原則,経済的利益の16%~24%を申し受けます(※事案の内容・性質等によって,変更する場合があります)。

労働災害(労災)問題に関し,弁護士法人ブライトが選ばれる理由

では,労働災害(労災)については,どのような弁護士に相談すべきなのでしょうか。

もちろん,労働災害(労災)に関して,多くの経験を有し,専門的な知見を有している弁護士が望ましいといえます。また,弁護士のみならず,労働災害(労災)に関する実務運用等について精通したスタッフが弁護士を常時サポートできる環境が望ましいといえます。

労災事故専門部が事件対応

我々は,弁護士業界においても,労災問題にいち早く取り組んできました。「この世から,労災事故をゼロにしたい」という思いで,これまで,数百件以上の労災事故事件を解決し,多くの方から感謝いただいています。事務所内に労働災害(労災)問題を集中的に取り扱う「労災事故専門部」を設け,弁護士とスタッフがチームとなって,日々,労災問題に関する専門性を磨いています。実際に労災事件を受任した場合には,こうした専門性を備えた弁護士とスタッフがチームとなって事件対応を行います。

以上につき執筆:【弁護士法人ブライト パートナー弁護士 笹野 皓平(ささの こうへい)】

お問い合わせ

CONTACT

弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら

お電話での
お問い合わせ

TEL:06-6366-8770

※受付時間 9:00-18:00