圧迫骨折で11級と8級どちらが認定される？｜脊柱変形の程度・運動障害の有無で分かれる判定基準を弁護士解説

このページは、圧迫骨折で11級と8級どちらが認定される？を、症状細分化のマイクロキーワードとして弁護士法人ブライトの松本洋明弁護士が実務観点から解説したものです。

11級と8級で賠償額が大幅に変わる

脊椎・胸椎・腰椎の圧迫骨折で後遺障害認定を受ける場合、最も該当する可能性が高いのが11級7号と8級2号です。等級によって賠償額は大幅に変わります。

条文上の定義の違い

• 11級7号「脊柱に変形を残すもの」
• 8級2号「脊柱に運動障害を残すもの」

違いは「変形」と「運動障害」です。圧迫骨折は変形が必ず生じる（骨が潰れる）ため、11級該当はほぼ確実。8級認定には追加で運動障害の客観的測定が必要です。

11級7号の判定基準（脊柱変形）

11級7号該当となる圧迫骨折の所見：

• 椎体の前方圧潰率が1/3以上
• 骨折部の楔状変形（くさび型）
• レントゲン・CTで明確な変形所見
• 「軽度」とされる場合は11級非該当のことも

判定にはレントゲン・CT画像での圧潰率の客観測定が必要です。

8級2号の判定基準（運動障害）

8級2号該当には、変形に加えて脊柱の運動障害が必要です。

具体的には：

• 前屈と後屈の合計可動範囲が参考可動域の1/2以下
• または運動範囲のいずれか（前屈・後屈・左右屈・回旋）が1/2以下
• 整形外科医による角度計測（ゴニオメーター）
• 強直状態（運動範囲がほぼゼロ）なら6級5号

判定の鍵：可動域測定の正確性

運動障害の認定は可動域測定の精度に大きく依存します。

• 主治医の検査時の指示が曖昧だと低く出がち
• 痛みで動かせないのか、構造的に動かないのかの区別
• 協力医による再測定で正確な数値を取得
• 同一日に複数回測定して再現性確認

8級獲得を目指す戦略

1. 事故後早期にCT撮影で圧潰率の客観測定
2. 整形外科でゴニオメーターによる可動域測定（複数回）
3. 協力医による再測定・意見書取得
4. 日常生活への影響を具体的に陳述書化
5. 仕事・趣味への影響（前かがみ作業困難等）の立証

ブライトの8級獲得事例

40代男性会社員の通勤災害圧迫骨折事案で、当初11級認定だったところ、協力医による可動域再測定＋意見書取得で8級2号認定を獲得した事例があります。医師バス事故・素因減額争い事例もご参照ください。

労災障害給付の差

圧迫骨折は通勤災害・業務災害でも認定されるケースが多く、労災障害給付の違いも重要です。

8級認定なら年金として継続支給されるため、長期的な手取り差は数千万円規模になります。

まとめ

圧迫骨折11級と8級の境目は「可動域制限の客観測定」が核心です。CT・レントゲンで変形を確認した上で、ゴニオメーターによる正確な可動域測定が決定打になります。判定が微妙な事案ほど、協力医のセカンドオピニオンと弁護士の戦略立案が重要です。

関連記事

• 【医師監修】圧迫骨折(脊椎・胸椎・腰椎)で後遺症が残った場合の慰謝料
• 通勤災害で圧迫骨折の慰謝料相場
• 【医師監修】労災で圧迫骨折にあったときに知っておくべきポイント
• 60-70代医師がバス事故で四肢麻痺・OPLL素因減額（解決事例）