【ご家族の物語】19歳女子大生が事故で頚髄損傷・四肢麻痺1級｜定期金賠償方式で総額3.46億円規模の請求戦略

このページは、ご家族の物語／19歳女子大生が事故で頚髄損傷・四肢麻痺1級の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです（守秘のため一部を匿名化しています）。

事故の概要とご家族の状況

19歳の女子大学生だったA様は、知人の運転する車の同乗者として走行中、自損事故に巻き込まれました。事故により頚髄を損傷し、首から下が完全麻痺（四肢麻痺）となり、自賠責保険の後遺障害1級（常時介護）の認定を受けました。

ご家族は、現在も24時間介護を続けながら、再生医療の可能性に望みを託し、A様の社会復帰を目指して歩み続けていらっしゃいます。

前任弁護士からブライトへの途中受任

ブライトへのご相談は、前任弁護士の対応に納得できないというところから始まりました。前任弁護士の作成した損害額一覧表を確認したところ、次のような問題点が見つかりました。

• 基礎収入が「月額約35万9,500円」と低く設定（A様は当時大学生でこれから働く予定だった）
• 介護用品の買い替え費用が計上されていない
• 自宅の自動車改造費が漏れている
• 大学の通学付添費の積算がない

これらは1級事案では数千万〜億単位の損害計上漏れに繋がる項目です。ブライトでは受任後すぐに家計収支表ベースで損害一覧表を再構成し、A様ご家族と一緒に「実際にいくらかかっているか／これからかかるか」を月単位で積み上げ直しました。

基礎収入の戦略：女子大卒全年齢賃金センサス

A様は事故当時大学2年生で、卒業後は一般企業就職を目指していました。逸失利益の基礎収入を「現実の収入なし」とすると、若年被害者にとって極めて不利になります。ブライトは：

• 基礎収入を女子大卒全年齢賃金センサス約451万円として主張
• 労働能力喪失期間は67歳までの48年間
• 逸失利益だけで1億7,000万円超の試算

前任弁護士の月額35万9,500円ベースから大幅増額の主張です。

一時金方式と定期金賠償方式の併用

重度後遺障害案件では、一時金方式（一括払い）と定期金賠償方式（毎月の年金的給付）の選択が大きな論点になります。ブライトは両方を併用する委任契約書を新たに設計し、次の二段構えで主張しました。

• 一時金方式：将来介護費・治療費・自宅改造費等を一括計上で約3.46億円
• 定期金方式：逸失利益1.7億円超＋将来介護費4.5億円超

定期金方式は、将来の物価変動や介護費単価上昇にも対応でき、被害者本人がご存命の間継続支給される利点があります。

再生医療の必要性・相当性を動画で立証

A様ご家族は、HAL（ロボットスーツ）リハビリや幹細胞点滴といった再生医療を継続されています。これらは保険適用外で1回数十万〜数百万円かかりますが、A様の身体機能改善が動画でも明確に確認できる事案でした。

ブライトは、リハビリ前後の動画データを証拠化し、「再生医療の必要性・相当性」を裁判所に伝える方針で進めています。

社会への発信：外国人記者クラブでの会見

本件のような重度後遺障害事案は、社会的にも問題提起の意義があります。ご家族と相談の上、外国人記者クラブでの記者会見を企画し、再生医療へのアクセス問題・障害福祉の課題を社会に訴える活動も並行して行っています。

同じご家族へ

重度後遺障害のご家族にとって、弁護士選びは「将来の何十年もの生活を左右する」重大な決定です。前任弁護士の対応に少しでも違和感があれば、セカンドオピニオンとしてのご相談は無料でお受けします。

家計収支表のチェック、損害計上漏れの確認、定期金賠償の活用検討——すべて含めて、ご家族の「これから」を一緒に設計します。

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