このページは、ご遺族の物語/91歳の母をバス転倒事故→治療中に死亡で亡くされたお嬢様の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」「ご本人・ご家族の道のり」を中心に記録したものです(守秘のため一部を匿名化しています)。
📝 この記事の3秒結論
- バスの急発進転倒も事故として損害賠償請求可能
- カルテに「疼痛無し」記載でも陳述書+画像鑑定で14級認定獲得
- 高齢者(91歳)でも70歳以上賃センサス×50%で逸失利益計算
- 交渉中の被害者死亡は相続人が承継、時効更新の手続きも必要
お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。)
事故の概要
H様は高齢の女性で、バスに乗車直後、バスの急発進で車内で転倒。大腿骨転子部骨折で入院・通院・リハビリを続けていらっしゃいました。相手方は日新火災(バス会社契約)。H様の自動車保険には弁特が付いていませんでした。
入院中はカテーテル留置由来で泌尿器科への通院も発生し、相手方保険はこの治療費も対応していました。
事故から3年後のご相談
事故から3年後、H様のお嬢様(ご家族)が「相手方保険から提示された慰謝料の金額が妥当か」をきっかけに、ブライトのLPからお問い合わせいただきました。事故後3年が経過していたため、時効の問題と治療経過の整理が当初の重要課題でした。
相手方保険から書類一式取り寄せ後に受任判断を行い、正式に受任となりました。
交渉中にH様が91歳で死亡
受任後の交渉途中で、悲しいことにH様が91歳で亡くなられました。事故が直接の死因ではなく、加齢に伴う他疾患が原因でしたが、賠償請求権はそのまま相続人に承継されることになりました。
相続承継:娘と弟の2名で2分の1ずつ
H様の相続人は娘(ご相談者)と弟の2名。賠償金は法定相続分(各1/2)で分配することになりました。ブライトでは:
- 戸籍一式を取り寄せて相続関係を確定
- 娘・弟それぞれから個別に委任契約を取得
- 解決後の返金手続を分配後に実施する設計
相続人が複数いる場合、それぞれと別個に委任契約を結ぶのが原則です。
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医療照会での予期せぬ問題:「カルテに疼痛無し」
後遺障害認定のために主治医に後遺障害診断書を依頼したところ、対応病院から「カルテに『疼痛無し』との記載があり、後遺障害診断書を作成できない」と回答が来ました。
カルテ記載は医療照会で判明する重要事実です。「疼痛無し」と記載されていると、後遺障害認定はほぼ不可能と思える状況でした。
ブライトの戦略:陳述書+協力医意見書で逆転
カルテ記載の不利を覆すため、ブライトは次の二段戦略を取りました。
- ご家族の陳述書:H様が日常的に痛みを訴えていた事実を、お嬢様・弟・同居家族の証言で記録化
- 協力医の画像鑑定意見書:レントゲン・CT画像から「疼痛が残存しているはず」という医学的所見を取得
これらを自賠責に提出した結果、後遺障害等級14級認定を獲得しました。カルテに「疼痛無し」と記載されていても諦めない、という事案です。
高齢者(症状固定時91歳)の逸失利益
H様は症状固定時91歳・同居家族の家事補助ありで、通常なら逸失利益・休業損害は期待薄の事案でした。しかしブライトは:
- 家事従事の実態(料理・洗濯・掃除を一定範囲で担っていた)を立証
- 70歳以上の賃金センサス(年収約220万円)を基礎として算定
- 労働能力喪失率を50%程度に補正
結果として、わずかでも逸失利益・休業損害を上乗せできました。
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時効更新の手続き
事故から3年経過時にご相談、その後交渉中にH様死亡という時系列で、時効が問題になり得る事案でした。ブライトは交渉中に時効更新申請を相手保険会社に送付し、時効中断措置を確実に取りました。
人身損害の時効は事故から5年(民法改正後)ですが、長期事案では時効中断・更新の手続きを忘れないことが重要です。
事故から4年半で終結
受任から約1.5年、事故から通算約4年半で示談に至り、ご相談用Slackチャンネルをアーカイブ。長期事案でしたが、相続承継・カルテ記載の困難・高齢者の逸失利益という複数の論点を整理して着地させました。
同じ立場のご遺族へ
事故後すぐにご相談されない事案でも、適切な対応で後遺障害認定・逸失利益請求は可能です。「カルテに疼痛無しと書かれた」「ご家族が高齢で逸失利益が低そう」「事故から数年経過した」——どれも諦める理由にはなりません。陳述書・協力医意見書・時効更新の手続きで、解決に持ち込めます。バス事故・電車事故・公共交通機関での転倒事故も対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
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監修:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト パートナー弁護士)
弁護士歴15年(63期)・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例(守秘のため一部を匿名化)。
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