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【ご遺族の物語】横断歩道で母を亡くしたご姉弟B様・C様|葬儀後7日でのご相談から1年4か月で和解4,700万円までの記録

「葬儀のことも、病院のことも、何ひとつちゃんと出来ませんでした。何を言われても頭に入ってこなかった」——70代のお母様を青信号の横断歩道で亡くされたB様(ご長女・校長職)が、後から振り返ってお話しくださった言葉です。お母様はB様ご家族と同居され、家事の大半を担われていた方でした。

このページは、突然ご家族を交通事故で亡くされたご姉弟が、事故から7日後にブライトへ初回相談、その後1年4か月をかけて訴訟上の和解で総額4,700万円を獲得するまでの経緯を、賠償金の数字よりも「解決までの流れ」「なぜブライトに依頼することになったか」「私たちはどう対応したか」を中心に記録したものです。同じような状況で、これから何が起こるのか想像もつかない、というご遺族の方に読んでいただきたい記事です。

この記事のポイント

  • 事故から7日後の相談でも遅すぎることはない、葬儀対応中の不安定な気持ちのままで大丈夫
  • 「弁護士に相談した方がよい」と勧められたきっかけは警察官と葬儀の親戚、上司の紹介
  • 当初見込み3,000万円から4,700万円和解への道のりに必要だったのは「家事を担っていた」事実の地道な立証
  • ご姉弟2名の相続関係も法定相続分(各1/2)で自動承継され、揉め事にはなりませんでした

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事故の概要

2023年某日、70代後半のお母様が、青信号の横断歩道を歩いて横断中に、高齢者が運転する軽自動車にはねられて亡くなられました。過失割合は明らかに 0:100(被害者であるお母様には何の落ち度もない事案)でした。

お母様は、ご長女のB様(校長職)のご家族と同居されており、毎日の食事・洗濯・掃除といった家事の大半を担っておられた方でした。「母がいなくなって、初めて母がどれだけのことをしていたかが分かった」——B様は後にそう振り返っておられます。

なぜブライトにご相談されたのか

突然の事故から、葬儀・病院対応・警察への対応・親族への連絡——B様は「もう、何が何だか分からない状態だった」とおっしゃっています。救いだったのは、次の3つの「弁護士に相談した方がよい」という外からの声があったことでした。

  • 事故対応にあたった警察官から、「相手方が任意保険に入っていても、ご遺族だけで交渉するのは難しい場面が出てくるので、弁護士に相談されることをお勧めします」と声をかけられた
  • 葬儀に来てくれた親戚から、「保険会社の最初の提示は本来の額より低いのが当たり前。弁護士に相談しないと損をする」とアドバイスされた
  • B様のお勤め先の上司が、「うちの法律顧問に相談したい事務所がある」と、ブライトをご紹介くださった

事故から7日後、B様は上司のご紹介を頼りに、ブライトへ初回メール相談をされました。「正直、葬儀のことで頭がいっぱいで、相談していい時期なのかも分からなかった」とのことでしたが、私たちからは「むしろ早めにご相談いただいた方が、後々の選択肢が広がります」とお伝えし、約1週間以内に来所相談の場をご用意しました。

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ご相談時のご様子と最初の不安

初回ご相談には、ご長女のB様とご長男のC様のご姉弟2名でいらっしゃいました。お二人とも「母がいなくなった現実をまだ受け止めきれない」というご様子で、特に最初に話題になったのは次の3つの不安でした。

  1. 「高齢の年金生活者だった母には、逸失利益はほとんど認められないのではないか」
    ——保険会社が最初に出してくる試算額は、年金収入だけをベースにした低い金額になりがち、というネット上の情報をご覧になっていたためでした。
  2. 「ご姉弟2人で受け取る賠償金、どう分けるかで揉めるのが心配」
    ——お二人の関係はとても良好でしたが、「お金が絡むと…」というご懸念。
  3. 「警察から『示談についての意思』を書面で提出するよう求められたが、何を書けばいいか分からない」

ブライトからは、それぞれについて以下のようにお答えしました。

  • 逸失利益が低くなるご懸念について → 「お母様が家事を担っていた事実」を立証できれば、家事従事者としての逸失利益(主婦休損相当)が大きく上乗せされる可能性が高い、と方針をお示ししました。
  • 賠償金の分配について → 法定相続分(ご姉弟各1/2)で自動承継される、揉める要素はほぼないとご説明。
  • 警察からの書面提出 → ブライトで回答案を起案し、ご姉弟に内容確認いただいた上で提出。

ブライトの対応と1年4か月の道のり

【1〜3か月目】証拠の積み上げと保険会社からの初期提示への対応

ご相談から正式な受任までは、約2週間でした。受任後すぐに着手したのは、お母様が「家事を担っていた」事実を客観的に裏付ける証拠の収集です。

  • お母様が日常的に料理・洗濯・掃除をされていたエピソードをB様・C様にヒアリングし、書面化
  • 家計簿・買い物のレシート・スーパーのポイントカードの利用履歴など、「お母様が家事を担っていた」ことを示す物証を収集
  • B様のご家族(ご主人・お子様)の証言として、「祖母(お母様)の家事に頼っていた日常生活」を陳述書化

並行して、加害者側の任意保険会社から最初の提示が届きました。提示額は約1,800万円。「やはりネットで見た通り、低い…」とB様は不安を強められましたが、ブライトからは「これは交渉のスタートラインに過ぎません」とお伝えし、回答書面を作成して5,500万円程度の請求額で交渉を開始しました。

【4〜10か月目】交渉決裂と訴訟提起

保険会社との交渉は、家事従事者としての逸失利益認定の幅をめぐって難航しました。保険会社は「年金生活者の家事は限定的」という主張を崩さず、増額幅は限定的。ご姉弟と協議の上、約7か月目に訴訟提起を決断しました。

訴訟では、ご家族の陳述書・物証を中心に、「お母様が家計の中核として家事を担っていた」事実を細かく主張・立証しました。裁判官からは中盤で和解の提案があり、保険会社側も態度を軟化させ始めました。

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【11〜16か月目】訴訟上の和解で4,700万円獲得

裁判所の和解案ベースで協議を重ねた結果、主婦休損相当額の8割認定を獲得し、訴訟上の和解で総額4,700万円(ご姉弟各2,350万円)にて解決しました。受任から解決まで約1年4か月、当初見込みの3,000万円を1.5倍以上上回る結果でした。

解決後のB様・C様の言葉

和解成立後、B様は次のようにおっしゃっていました。

「最初は、母を亡くしたショックで何もできなかったのに、ブライトの先生方が『これから何をすべきか』を一つひとつ整理して教えてくださったので、自分たちは決断するだけで済みました。1年4か月は長かったけれど、振り返ると母のために最後まで頑張れた、という気持ちです。」

C様からは:

「保険会社の最初の提示額のままサインしていたら、母が家事をしていてくれた価値が世の中から消えてしまうところでした。母の代わりに、母のしてきたことを世の中に主張してくれる弁護士がいる、というのが大きかった。」

同じ立場のご遺族へ

B様・C様のご相談から学ばせていただいたことは、「ご遺族にとって、お金よりも『何をすべきか分からない』ことが最大の苦しみ」ということです。葬儀の最中に、保険会社の最初の提示書が届いて呆然とされる方も少なくありません。

ブライトでは、初回相談は無料、葬儀対応中でもメール・LINEでの簡単な質問だけでも承ります。「相談していい時期かも分からない」状態でも、ぜひ一度ご連絡ください。私たちが「これから何をすべきか」を、お母様・お父様・ご家族のために、一つひとつ整理してお伝えします。

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監修:和氣 良浩 弁護士(弁護士法人ブライト 代表弁護士)
大阪弁護士会所属。死亡交通事故・重度後遺障害事案でご家族・ご遺族側に立った代理人活動を多数担当。本件もブライトの実際の解決事例(守秘のため一部を匿名化)。
▶ プロフィール詳細

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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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