このページは、ご本人の物語/物損・対人賠償約40万円の示談の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです(本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります)。
📝 この記事の3秒結論
- 同乗者の対人賠償も独立した賠償請求権
- ゆうちょ銀行は記号番号→7桁口座番号への変換が必要
- 終結報告書には原本書類の返却を含める
- サービス向上アンケートで継続的な品質改善
- 同事故の運転者と同乗者で別チャンネル管理
お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。)
事案の概要
S様(C様)は他者(D様)が運転する車両の同乗者として被害事故に遭われました。相手方任意保険会社は相手方任意保険会社の担当者。最終的に対人賠償約40万円での示談合意となりました。
ブライトへのご相談
S様は2025年6月にブライトへ委任。担当は松本弁護士。受任の論点:
- 同乗者としての対人賠償請求
- 同事故の運転者(D様)との別チャンネル管理
- 追加着手金請求のタイミング判断(経済的利益基準)
- 振込先(ゆうちょ銀行)への送金実務
ステップ1:同乗者の独立した賠償請求権
同事故で他者の運転車両の同乗者となった場合、同乗者にも独立した賠償請求権があります。本件のS様の場合:
- 運転者(D様):物損+人損請求
- 同乗者(S様):人損のみ請求
- 双方とも同じ相手方(相手方任意保険会社)に対して別個に請求
共同不法行為の場合、双方の自賠責保険を使用することも可能で、同乗者の自賠責被害者請求への同意書も整備しました。
ステップ2:示談金額の確定
2026年4月、相手方相手方任意保険会社から対人賠償約40万円の最終示談提示を受けました。これは:
- 通院慰謝料:裁判基準の90%
- 通院交通費:請求どおり
- 休業損害:勤務先証明額どおり
- 追加治療費は不要
S様にもご納得いただき、示談合意。送金手続きへ進みました。
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ステップ3:ゆうちょ銀行口座への振込実務
S様の振込先はゆうちょ銀行。ゆうちょ銀行への振込実務には特殊性があります:
- 支払口座指示書には「[金融機関情報削除]」記載
- 記号番号はセキュリティ上、明記を控える
- 他行から振込時は7桁口座番号への変換が必要
- 本件では[口座番号削除]に変換
- 参考リンク:日本郵便のサイトで変換ツール提供
担当者(事務局)に振込依頼。スタッフ間連携で迅速な処理を実現。
ステップ4:終結報告書の送付
2026年4月20〜22日、S様への終結報告書を送付:
- 事案の経緯まとめ
- 最終示談金額の内訳
- 原本書類の返却(戸籍謄本・印鑑証明書など)
- 事務所のサービス向上アンケート(GoogleフォームURL)
これらをひとまとめにし、ご自宅([住所削除])へ郵送しました。
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ステップ5:追加着手金の計算
本件では追加着手金の発生を確認:
- 当初着手金:基本料金
- 追加着手金:経済的利益額に応じて発生
- 本件は経済的利益約約40万円(自賠責振込分含む)
- 追加着手金:約3〜4万円台(消費税込)
これを4月15日に相手保(相手方任意保険会社)へ請求済み。手数料なしのため、自賠責保険分も経済的利益に含めました。
ステップ6:サービス向上アンケート
事案完了後、ブライトではサービス向上アンケートをご依頼しています:
- 担当弁護士・事務局の対応
- 解決までの期間
- 結果の満足度
- ご紹介の意向
アンケートURL:
S様にもご回答いただき、今後のサービス改善に活かさせていただきます。 2026年4月時点: 家族・友人の運転車両の同乗者として事故に遭われた場合も、独立した賠償請求権があります。運転者と同乗者で別々に請求することで、双方の手取り賠償額を最大化できます。送金実務(ゆうちょ銀行への振込等)の細かい手続きも、弁護士事務所が代行することで負担なく完了できます。 監修:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト パートナー弁護士)
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同乗者賠償+ゆうちょ振込のポイント
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弁護士歴15年(63期)・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例(守秘のため一部を匿名化)。
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