このページは、ご本人の物語／通勤中の追突被害（過失0:100）の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（守秘のため一部を匿名化しています）。
📝 この記事の3秒結論
- 赤信号停車中の追突は過失割合0:100が原則
- 兼業主婦（フルタイム勤務+家事）の休業損害は給与所得者扱いが基本
- 治療費一括打切り後は健康保険＋自費＋立替で通院継続
- 事故から8〜10ヶ月目を目安に後遺障害診断書を作成し自賠責申請
- 弁護士費用特約（あいおいニッセイ同和損保）で自己負担ゼロ
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事故の概要
F様は2025年10月13日、通勤中に赤信号で停車中、後方からかなりの勢いで追突される被害事故に遭われました。過失割合は100:0（F様に過失なし）。ブレーキを踏んでいたものの、衝撃で車が前方に押し出される状態でした。
救急搬送先：阪南市立病院（事故当日のタクシー代等は相手方保険会社が支払い済み）。現在の通院先：あい整形外科（整骨院ではなく、整形外科でのリハビリを継続中）。診断名：頚椎・腰椎捻挫、両肩・右膝打撲。事故時に右膝をハンドルの下付近にぶつけ、頭部も打った。MRI検査も複数回（2〜3回）実施済み。
ブライトへのご相談
F様は2026年4月21日（火）17時すぎにブライトの公式LINE経由で電話相談。既存顧客（息子様）からのご紹介でした。「治療費の一括対応が4月25日で打ち切られる」「弁護士費用特約があるので、今後の対応をお願いしたい」とのご相談内容でした。
松本弁護士が即時対応し、以下の論点を整理しました。
ステップ1：弁特ありの委任契約
F様には弁護士費用特約（あいおいニッセイ同和損保）が付いていたため、弁護士費用は弁特から保険会社請求で自己負担ゼロ。委任契約書類を「弁特あり・自己負担なし」を選択して郵送しました。
- 委任状（実印）
- 委任契約書（弁特利用）
- 支払口座指示書
- 本人確認書類
弁護士費用は約30万円程度を想定。これが弁特から全額カバーされる設計です。
ステップ2：4/25打切り後の通院継続戦略
相手方任意保険会社（具体名は控えますが大手損保）から「4月25日（土）をもって治療費の支払いを終了する（打切り）」との連絡があったため、ブライトが介入し以下の戦略で通院継続を支援：
- 4月26日以降はご自身の健康保険に切り替え
- あい整形外科への通院は継続
- 立替払いした自己負担分は、後日相手方に請求
- 4月末まで延長交渉も並行（一括対応の延長要請）
治療費打切り後も「症状が残っている＝治療継続必要」という医学的根拠があれば、健保＋立替＋後日請求のパターンで治療を続けられます。
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ステップ3：兼業主婦の休業損害論点
F様は軽自動車検査協会の検査担当者として勤務（8:30〜17:00のフルタイム）、ご家族3人（夫・息子）の家事も主に担当されています。
このような兼業主婦（給与所得＋家事従事）の場合、休業損害の計算は以下の論点が出ます：
- 給与所得分：実際の欠勤日数×日額で算出（休業損害証明書を勤務先に作成依頼）
- 家事従事分（主婦休損）：フルタイム勤務だと「専業主婦としての休損」は別途請求が難しい可能性が高い（家事を夫婦で分担しているとみなされる傾向）
松本弁護士の見解：「フルタイム勤務されている方の場合、実務上『専業主婦としての休業損害』を上乗せ請求するのは難しい可能性が高い」。F様にもこの点を率直にご説明しました。
ステップ4：後遺障害認定申請の準備（事故から8〜10ヶ月）
症状の完全な改善は難しいため、今後数ヶ月（事故から8〜10ヶ月が目安）通院を継続した後、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい、自賠責への後遺障害等級認定申請を行います。担当医はあい整形外科の医師で、診断書の作成に協力的とのこと。
頚椎・腰椎捻挫の後遺障害は14級9号「局部に神経症状を残すもの」が現実的なターゲット。認定されれば後遺障害慰謝料110万円（裁判基準）＋逸失利益（数ヶ月分の年収相当）が加算されます。
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ステップ5：相手保への受任通知と一本化
委任状が届き次第、ブライトから相手方任意保険会社へ受任通知を発送し、今後の交渉窓口を弁護士に一本化します。これにより：
- 相手方担当者（田中氏）からF様への直接連絡は停止
- すべての連絡は弁護士経由
- F様は治療に専念できる環境
F様が加入する「あいおいニッセイ同和損保」の搭乗者傷害保険・通院日数連動の見舞金保険等の確認も並行して進めます。
進行中の見通し
2026年4月21日に法律相談・委任合意。今後の流れ：
- 4月末：委任状受領・受任通知発送
- 5〜6月：通院継続（健保＋自費）
- 6〜8月：症状固定の判断
- 8〜10月：後遺障害診断書作成・自賠責申請
- 11月以降：後遺障害認定結果を踏まえ、相手保と最終示談交渉
解決まで概ね1年程度を想定しています。
通勤中の被害事故＋兼業主婦事案のポイント
- 追突0:100でも後遺症リスクは要対応
- 弁護士費用特約で自己負担ゼロを確保
- 兼業主婦の主婦休損上乗せは現実的に難しい
- 治療費打切り後は健保＋立替で通院継続
- 事故から8〜10ヶ月で後遺障害申請を見据える
同じ立場の方へ
通勤中の事故では「労災にすべきか」「健保にすべきか」「相手保の一括にすべきか」と治療費の支払いルートで悩む方が多いです。各ルートのメリット・デメリットを早期に整理することで、治療継続と最終的な賠償額の双方を最大化できます。後遺症が残る可能性がある場合は、症状固定前の段階から弁護士相談がおすすめです。
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監修：松本 洋明 弁護士（弁護士法人ブライト パートナー弁護士）
弁護士歴15年（63期）・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例（守秘のため一部を匿名化）。
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