このページは、ご本人の物語／違約金約290万円の現金支払い立証問題の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。
📝 この記事の3秒結論
- 違約金の現金支払いは銀行口座移動記録がないと立証困難
- 相手方の現金出納帳・総勘定元帳の確認が必要
- 税理士事務所経由で会計記録の照会
- 訴訟前段階で証拠が揃わないなら方針変更も視野
- 休業損害の請求では支払い事実の立証が必須
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事案の概要
C様は2024年4月30日の交通事故で被害事故。相手方は相手方法人社。事故後、相手方から違約金として289.8万円を現金で支払いを受けた経緯があります。問題は、この現金支払いを客観的に立証する資料がC様の手元にも、相手方法人社の手元にも限定的にしか存在しないことです。
ブライトへのご相談
C様は2026年1月にブライトへ委任。担当は松本弁護士。受任後の主要論点：
- 違約金289.8万円の現金支払い事実の客観的立証
- 休業損害請求での支払い事実証明
- 相手方法人社の経理記録（現金出納帳・総勘定元帳）の照会
- 2025年9月発生の別件水漏れ事故への対応も並行
ステップ1：現金支払い立証の困難性
本件で立証が困難な理由：
- 銀行口座への入金記録なし（現金手渡し）
- C様の手元には領収書（明細書）のみ
- 相手方法人社からは「証明書」（押印済み）の発行を受けたが、それ以外の資料はない
- 日本では現金支払いの記録は経理書類（現金出納帳・総勘定元帳）に限定
この状況では、訴訟移行時に「立証責任を果たせない」リスクが高い状況です。
ステップ2：相手方法人社・税理士事務所への照会
ブライトは相手方法人社（徐氏）と直接交渉：
- 違約金289.8万円が現金で支払われた事実を示す経理資料の提供依頼
- 具体的には「現金出納帳」「総勘定元帳」の写し
- 「税理士に確認しないと分からない」との回答
- 2026年4月、税理士事務所（税理士事務所税理士事務所担当者）経由で改めて照会中
税理士からも「これ以上の書類は手元にない」「請求書と領収書しかない」との回答。
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ステップ3：未収入金の記載との関係
相手方法人社が提示した「未収入金一覧表」では、9月4日・9月6日・9月10日・9月13日・9月16日にそれぞれ50万円、9月30日に398,000円の支払いがそれぞれ現金でなされたとされていました。
これに対しC様の認識は：
- 2024年9月1日：違約金請求
- 2024年9月30日：違約金289.8万円を支払う
- 相手方法人社が発行した9月30日付の289.8万円の領収書もある
記録の整合性に齟齬があり、「未収入金記載の分割払い」と「領収書記載の一括払い」のいずれかという論点が浮上。
ステップ4：訴訟移行時の立証責任
松本弁護士の見解：
「相手方は違約金支払いの事実について疑義を示しており、具体的な金銭の移動を裏付ける資料を求めてきております。また、仮に訴訟となった際にも、丸忠相手方法人様が289.8万円を受け取った事実を裏付ける客観的な証拠が必要となります。少なくとも、現在ご提供いただいております資料だけでは、仮に裁判となった際に賠償請求者として求められる立証責任をクリアすることは難しいと考えております。」
客観的証拠の収集が困難な場合、訴訟移行時に休業損害の請求が認められない可能性が高い状況です。
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ステップ5：方針の二択判断
本件で取りうる方針：
- 方針A：継続的な証拠収集：相手方法人社・税理士に粘り強く照会
- 方針B：方針変更：違約金請求は断念し、他の損害項目に集中
2026年4月時点、方針A継続中。相手方法人社・税理士事務所からの追加資料提供を待っている状況です。
ステップ6：別件水漏れ事故への対応
2025年9月、C様は別件で水漏れ事故（A様の漏水事故）にも遭われており、こちらも別チャンネル（A_漏水事故_2fb21769）で並行対応中。複数案件を同時進行する複雑な事例です。
進行中の見通し
2026年4月時点：
- 違約金支払い立証：継続交渉中
- 相手方法人社・税理士への追加照会中
- 2025年9月別件事故：別チャンネルで並行対応
- 解決まで概ね1年〜2年を想定
現金支払い立証のポイント
- 現金支払いは銀行口座記録なしで立証困難
- 相手方の経理記録（出納帳・元帳）が不可欠
- 税理士事務所経由の照会も活用
- 立証できない場合は方針変更も視野
- 領収書のみでは訴訟立証は不十分
同じ立場の方へ
違約金や賠償金の現金支払いは、後の訴訟・交渉で客観的立証が極めて困難になります。可能な限り銀行口座への振込で受領し、振込記録を残すことが重要です。すでに現金で受領済みの場合は、相手方の現金出納帳・総勘定元帳の記載を税理士事務所経由で照会する戦略が有効です。
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監修：松本 洋明 弁護士（弁護士法人ブライト パートナー弁護士）
弁護士歴15年（63期）・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例（守秘のため一部を匿名化）。
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