このページは、ご本人の物語／追突被害事故で示談金83万円獲得の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（守秘のため一部を匿名化しています）。
📝 この記事の3秒結論
- 追突被害でも相手保提示は当初低水準、弁護士介入で大幅増額が標準的
- 入通院慰謝料は裁判基準満額を求めると訴訟リスク、8〜9割が現実的着地
- 示談金83万円獲得後の手取りは弁護士費用控除後で約60〜65万円
- 弁特利用なら自己負担ゼロで弁護士介入可能
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事故の概要
H様は停車中に後方からの追突被害に遭われ、頚部・腰部捻挫の治療を続けられました。過失割合は0:100。相手方任意保険は三井住友海上でした。
ブライトへのご相談
相手保からの示談提示が想定より低かったため、ブライトに介入を依頼。弁護士費用特約があったため自己負担ゼロで戦える状況でした。
ブライトの主張内容
請求書では：
- 治療費・通院交通費は実費全額
- 入通院慰謝料は裁判基準満額を主張
- 休業損害・逸失利益（後遺障害認定の有無に応じて）
を組み立て、相手保提示額の約2倍の請求からスタートしました。
最終着地：83万円示談
交渉の結果、相手保最終提示額83万円で示談合意に至りました。内訳：
- 治療費・通院交通費：請求通り
- 入通院慰謝料：裁判基準の8〜9割未満
裁判基準満額を求めるとさらに10〜20万円上積みできた可能性がありますが、訴訟提起のコスト・期間・リスクを考慮すると8〜9割で和解する方が実質的に有利と判断しました。
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「満額狙い vs 早期和解」の判断軸
| 判断要素 | 満額（訴訟） | 8-9割（和解） |
| 追加収入 | +10-20万円 | 0 |
| 解決期間 | +6〜12か月 | 即時 |
| 弁護士費用追加 | +10-20万円 | 0 |
| 判決リスク | あり（減額認定） | なし |
| 精神的負担 | 大 | 小 |
軽傷事案ほど早期和解が依頼者の実質利益に資するケースが多いです。
弁特利用で自己負担ゼロ
H様には弁護士費用特約が付いていたため、弁護士費用は弁特から保険会社請求で自己負担ゼロ。示談金83万円が実質手取りとなりました。
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同じ立場の方へ
追突被害事故で相手保の提示額に納得できない場合、まずは弁護士相談を。弁特があれば自己負担なしで戦える事案が多く、軽傷でも数十万円の上乗せが見込めます。「裁判で満額を取る」より「8〜9割で早期和解」の方が実質有利な場合があるので、率直に試算を提示してくれる弁護士をお選びください。
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監修：松本 洋明 弁護士（弁護士法人ブライト パートナー弁護士）
弁護士歴15年（63期）・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例（守秘のため一部を匿名化）。
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