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【ご本人の物語】物損全損26万円・後遺障害申請を「事前認定→被害者請求」へ切替判断|ブライト主導の手続き設計

このページは、ご本人の物語/物損全損26万円・後遺障害申請を「事前認定→被害者請求」へ切替判断の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです(守秘のため一部を匿名化しています)。

📝 この記事の3秒結論

  • 事前認定(相手保経由)から被害者請求への切替は受任後可能
  • 被害者請求は弁護士が窓口で透明性が高く最善の結果を追求可能
  • 必要書類は委任状(自賠責用)+印鑑証明書+事故発生状況報告書
  • 物損は別途相手保と協定(時価額26万円・全損認定)
  • 修理しない方針で確定なら金銭賠償で決着

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事案の概要

I様は2025年10月の交通事故で車両全損(時価額約26万円)、頚椎捻挫等の人身被害を負われました。相手方任意保険会社はあいおいニッセイ同和損保(市川・カワバタ氏担当・073-431-6645)。当初は相手保経由の事前認定で後遺障害申請を進める方針でした。

ブライトへのご相談

I様は2026年3月にブライトへ委任。担当は佐藤弁護士。受任の経緯:

  • 後遺障害診断書(古梅記念病院)が完成・自賠責申請段階
  • 相手保経由の事前認定が滞っている
  • 「弁護士が代理で申請する方が速いのでは?」とのご相談

ステップ1:事前認定 vs 被害者請求の比較

後遺障害認定の申請ルートには2つあります:

項目事前認定被害者請求
窓口相手方任意保険会社弁護士・被害者本人
透明性低い(書類は相手保が選定)高い(弁護士が確認・選定)
追加意見書困難可能
結果通知相手保→被害者自賠責→弁護士・被害者
期間2〜3ヶ月2〜3ヶ月(相手保介在なしで即申請)

本件のように「相手保経由の手続きが滞っている」場合は、被害者請求への切替が断然有利です。

ステップ2:被害者請求への切替判断

松本弁護士の判断:

「相手方保険会社に資料はあるものの、自賠責への申請はまだされていないとのことですので、ここからは弊所で引き取って被害者請求という方法で後遺障害申請を行いたく存じます。この方法により、認定までの過程で提出される書面や資料については、弊所で把握することができるため、池上様にとって最善の結果を目指すことが可能と考えております。」

I様にもこの方針をご理解いただき、被害者請求への切替が決定。

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ステップ3:被害者請求の必要書類

被害者請求では以下の書類をI様に整備いただきます:

  • 委任状(自賠責用)
  • 印鑑証明書(原本)
  • 事故発生状況報告書(様式・記入例同封)
  • レターパック赤(返信用)

これらに加え、後遺障害診断書・診療報酬明細書・交通事故証明書・自動車保険金支払明細(相手保が保有)を弁護士が引き取って整備します。

ステップ4:相手保からの資料引取り

2026年4月、ブライトから相手保(あいおいニッセイ同和・カワバタ氏)へ:

  • I様の代理人として就任した旨の通知
  • 東京海上日動(相手保)から資料が届いていないため、保有資料の提供を依頼
  • 受任通知は既に弊社担当の市川宛に送付済み

相手保からは「メールアドレス(k-jiko@wk-gl.com)に物損関係の資料一式を送付する」との回答を得ました。

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ステップ5:物損部分の決着

物損部分の交渉状況:

  • 損害判定:全損(修理は行わない方針で確定)
  • 時価額:当初提示額約26万円
  • 諸費用:レッカー費用5,500円
  • 協定金額・支払い時期は相手保の最終確認待ち

I様には「修理しない=金銭賠償で決着」をご了承いただき、物損についてはこの方向で進めています。

進行中の見通し

2026年4月時点:

  • 後遺障害申請:被害者請求へ切替・書類整備中
  • I様から委任状・印鑑証明書到着待ち
  • 5月以降:自賠責への被害者請求書類提出
  • 7〜8月:自賠責からの認定結果(2〜3ヶ月後)
  • 認定結果を踏まえて最終示談交渉

解決まで概ね半年〜1年程度を想定しています。

事前認定→被害者請求切替のポイント

  1. 事前認定が滞っているなら被害者請求への切替が有効
  2. 被害者請求は透明性が高く弁護士が最善を追求可能
  3. 必要書類は委任状+印鑑証明書+事故発生状況報告書
  4. 物損は別途相手保と協定(時価額ベース)
  5. 修理しない方針なら金銭賠償で決着

同じ立場の方へ

後遺障害申請は「事前認定(相手保任せ)」と「被害者請求(弁護士・本人主導)」の2ルートがあり、後者の方が透明性が高く最善の結果を狙えます。受任後でも切替可能なので、相手保の対応が遅い・不透明と感じたら、弁護士に切替判断をご相談ください。物損は別途協定で進めながら、人損は被害者請求で適正認定を目指すのがブライトの基本戦略です。

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監修:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト パートナー弁護士)
弁護士歴15年(63期)・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例(守秘のため一部を匿名化)。
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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

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事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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