このページは、ご本人の物語／原付2人乗り事故・被害者ご本人の無過失主張の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（守秘のため一部を匿名化しています）。
📝 この記事の3秒結論
- 原付2人乗りの事故では同乗者2名同時受任が標準
- ドライブレコーダー＋防犯カメラ映像で過失立証
- 示談では無過失主張、訴訟移行時は20%認定リスクを織り込む
- 4月末打切り後は労災＋被害者請求＋自費の3層対応
- 人身事故化（診断書提出）は受任後でも可能
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事案の概要
Y様（ご本人・龍之輔様）は2026年2月27日に原付2人乗りでの通行中、相手方車両との事故に遭われました。相手方任意保険会社はソニー損保（林氏・050-3625-0226）。Y様は事故時に龍之輔様（同乗者）と2人で原付に乗車中で、双方が頚椎捻挫・打撲等の負傷を負いました。
ブライトへのご相談
Y様ご本人と龍之輔様は2026年3月にブライトへ同時受任。佐藤弁護士が担当し、以下の論点で対応：
- 過失割合の徹底交渉（無過失主張）
- ドライブレコーダー＋防犯カメラ映像の確保・分析
- 4月末打切り通告後の治療継続戦略
- 2名同時受任の役割分担
ステップ1：ドライブレコーダー映像の入手
事故時の映像証拠として：
- 相手方車両のドライブレコーダー映像（事故の場面：1分45秒前後）
- 事故現場付近のコンビニエンスストアの防犯カメラ映像（事故の場面：3分45秒前後）
これらの映像は2026年3月25日にブライトが入手し、Google Driveで安全に保管。事故部分（各動画30秒程度の切り抜き）はY様にも共有しました。
ステップ2：映像分析と過失立証の現実
松本弁護士が映像を詳細に分析した結果：
「客観的な画像データを踏まえると、仮に裁判となった場合に『当方に事故を回避する可能性（結果回避可能性）が全くなかった』という認定を得ることは、極めて困難であると言わざるを得ないのが実情です。」
これは厳しい現実ですが、被害者側に正直にお伝えしました。一方で、示談交渉の方針は：
- 示談では「無過失」を主張（相手方の譲歩を引き出す）
- 万一、訴訟移行となれば20%前後の過失認定リスクあり
- 示談終盤で「一定の過失を認めた示談」も視野に入れる
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ステップ3：4月末打切り通告への対応
2026年4月8日、ソニー損保 林氏から「双方の傷の損害から軽微事故と捉えられるため、4月末までで治療終了を検討してほしい」との連絡。ブライトの対応：
- Y様には3つの選択肢をご案内
- ①労災保険を使用する（通勤中ならOK）
- ②全額自己負担＋被害者請求で回収
- ③一括対応の延長交渉（医師の意見書を活用）
Y様は「①労災＋②被害者請求の併用」を選択。整形外科は労災、整骨院は施術費を一旦自己負担→自賠責への被害者請求で回収する方針です。
ステップ4：整骨院通院でも整形外科月1回ルール
骨折等の画像所見がない捻挫・打撲では、整骨院のみで通院していると「1ヶ月以上の整形外科空白期間後の治療費・慰謝料の賠償が困難になります。Y様には：
- 整形外科（小堀整形外科）：月1回必須
- 整骨院（極整骨院）：週3回程度継続
- 処方薬（鎮痛薬）の継続服用
これにより、最終示談時に治療継続の正当性を立証できる体制を整えています。
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ステップ5：2名同時受任の役割分担
Y様（ご本人）と龍之輔様（同乗者）の2名同時受任：
- Y様：運転者・人損＋（場合によっては）バイク物損
- 龍之輔様：同乗者・人損のみ
- 着手金：231,000円（2名分・関西みらい銀行から入金完了）
同居家族での同時受任のため、書類整備・連絡窓口は一本化。事故状況の聴取も一度で完結し、効率的に進行しています。
ステップ6：物損対応・代車費用の整理
原付バイク本体の物損については、Y様自身の保険会社（チューリッヒ）経由で対応中。ブライトは人損中心ですが、必要に応じて物損部分の助言も提供：
- 原付バイクの修理見積（業者経由で取得）
- 携行品損害（破損したヘルメット・スマホケース等）：相手保へ請求済み
- 代車費用：原付なら通常認められないが、業務上必要なら個別交渉
進行中の見通し
2026年4月時点：
- 4月末：相手保の一括対応終了
- 5月以降：労災＋被害者請求＋自費の3層対応
- 整形外科・整骨院いずれも継続
- 過失交渉：示談では無過失主張、訴訟リスクは20%認識
- 解決まで概ね1年〜1年半を想定
原付2人乗り事故のポイント
- 同乗者がいれば2名同時受任が標準
- ドラレコ＋防犯カメラで過失立証の決定打を確保
- 示談は「無過失主張」、訴訟は「過失認定リスク20%」を織り込む
- 4月末打切り後は労災＋被害者請求＋自費の3層対応
- 整骨院通院でも整形外科月1回必須
同じ立場の方へ
原付バイクの被害事故は、相手保から「軽微事故」と判断されやすく、早期の治療打切り通告が出やすい特徴があります。ドライブレコーダー・防犯カメラ映像は早期確保が必須で、過失立証の決め手となります。同乗者がいる事故では2名同時受任で書類整備の効率化が可能です。打切り後も労災・被害者請求・自費の3層対応で治療継続できます。
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監修：松本 洋明 弁護士（弁護士法人ブライト パートナー弁護士）
弁護士歴15年（63期）・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例（守秘のため一部を匿名化）。
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