単身赴任先からの帰省中の交通事故は通勤災害になる？認定要件と判例を弁護士解説

単身赴任先からの帰省中の交通事故は通勤災害になる？認定要件と判例を弁護士解説について、弁護士法人ブライトの松本洋明弁護士（弁護士歴15年・年間100件超の交通事故案件担当）が、労災・自賠責・人身傷害のクロスオーバー視点で実務的に解説します。

2006年改正で帰省中も対象に

2006年の労災保険法改正により、単身赴任者の赴任先住居と家族住居の間の往復も通勤に含まれることになりました。それ以前は私的移動扱いで対象外でした。

頻度の判定

• 月1回程度の帰省 → 通勤災害認定OK
• 毎週金曜夜→日曜夜の往復 → OK
• 業務都合で頻繁に往復 → むしろ業務災害として整理される可能性

合理的経路の判定

新幹線・飛行機・自家用車等の合理的方法で、赴任先と自宅を最短〜準最短で結ぶ経路が対象。観光地に立ち寄る等の大幅逸脱は対象外。

実例

例：金曜21時に大阪赴任先を新幹線で出発、東京自宅へ23時に到着途中の事故 → 通勤災害認定。日曜夜に自家用車で大阪に戻る途中、サービスエリアでの休憩後に追突された場合 → 認定OK（休憩は合理的範囲）。

まとめ

• 2006年改正で「赴任先住居⇔家族住居」の移動も通勤に含まれることに
• 頻度は月1回程度なら認められやすい、頻繁すぎると業務関連性が問われる
• 金曜夜帰省・日曜夜赴任の往復が典型的な認定パターン
• 帰省中の私用立ち寄りは「日常生活上必要な行為」の範囲内なら問題なし

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