労災の先にある「会社の責任」を追及する｜弁護士法人ブライト 労災部
企業法務部の弁護士歴平均14年以上の労災専門チーム｜会社の安全配慮義務違反を追及
弁護士法人ブライト 労災部
労災保険の先にある
「会社の責任」を、
追及できていますか？
業務中の事故・過労・ハラスメントで生じた慰謝料・逸失利益・後遺障害補償は、労災保険だけでは回収できません。会社への損害賠償請求で、受け取れる金額は大きく変わります。
企業法務部の弁護士歴平均14年以上｜労災事故部統括が初回から直接担当｜顧問先130社以上の実名公開
ブライト労災部の解決実績
訴訟せずに任意交渉のみで
1億1,000万円
の解決金獲得（重度後遺障害事案・労災2級）
※本事例は個別の事情に基づく結果です。同様の結果を保証するものではありません。
会社への損害賠償請求を
専門弁護士に相談する
※お問い合わせいただいた事案について、SMSで回答させていただく場合がございます。
POINT 1
こんな状況に
心当たりはありませんか？
- 労災認定は受けたが、会社は「保険でカバーされる」と言って賠償に応じない
- 後遺障害が残ったのに、慰謝料の話が一切出ていない
- 労災保険で受け取った金額が少なく、生活の再建が見通せない
- 会社の安全管理に明らかな問題があったのに、誰も責任を取っていない
- 死亡事故で遺族として会社に責任を問いたいが、何をすればいいかわからない
- 弁護士に相談するほどのことかどうか判断できない
上記に1つでも当てはまる方は、ぜひ一度ご相談ください。
労災事故部統括 笹野皓平弁護士（修習64期）が直接対応します。
POINT 2
労災保険だけでは
補えない3つの重大な損害
① 慰謝料は労災保険からゼロ
労災保険が補償するのは「治療費・休業中の収入の一部」です。精神的苦痛に対する慰謝料（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料）は一切含まれません。慰謝料は会社への損害賠償請求でのみ取得できます。
② 逸失利益が満額出ない
後遺障害が残った場合、将来得られたはずの収入（逸失利益）について、労災保険の「障害補償年金」は終身にわたって支払われますが、弁護士基準で計算した逸失利益の総額を下回るケースが多く、差額は会社への請求で取り戻せます。
③ 会社の過失主張への対抗が必要
会社側は「被災者本人にも過失がある」として賠償額を減額しようとします。弁護士なしの交渉では、会社の主張をそのまま受け入れてしまうリスクがあります。適切な反論と証拠構成が、最終的な受取額を大きく左右します。
会社への損害賠償請求を
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ブライト労災部が
選ばれる3つの理由
advantage 01
企業法務部の弁護士歴平均14年以上の
実力派チーム
ブライト労災部は企業法務部の弁護士歴平均14年以上のベテランで構成されています。若手への丸投げはしません。豊富な経験に基づき、初回ヒアリングから方針検討まで責任を持って対応します。
advantage 02
労災事故部統括が
初回から直接担当
修習64期・笹野皓平弁護士（労災事故部統括）が初回ヒアリングから直接対応します。複雑な会社責任の追及・安全配慮義務違反の立証も、部長が責任を持って取り組みます。
advantage 03
顧問先130社以上を
実名公開する透明性
弁護士法人ブライトは顧問先企業130社以上を実名公開しています。「実績があっても証明できない」事務所とは異なり、具体的な信頼の裏付けをお見せできます。
担当弁護士のご紹介
笹野 皓平（労災事故部統括）
2008年
京都大学法学部卒業
2010年
司法試験合格・立命館法科大学院修了
2011年
弁護士登録（大阪弁護士会・修習64期）
2019年
大阪弁護士協同組合 総代
法人向け・個人向けを問わず幅広い業務に取り組んできました。その場しのぎの助言だけで終わるのではなく、最終的な局面を見据えた「真の問題解決」を目指す姿勢を大切にしています。労災案件では会社の安全配慮義務違反の立証に注力し、任意交渉のみで1億円超の解決金を獲得した実績があります。
会社責任追及で
損害賠償を獲得した事例
代表事例高所作業中の転落事故（重度後遺障害・労災2級）
| 依頼者 | 男性／50代 |
|---|---|
| 職種 | 建設関連作業員 |
| 事故類型 | 高所作業中の転落事故 |
| 受傷内容 | 両下肢機能障害・上肢機能障害、随時介護を要する状態 |
| 障害等級 | 労災2級 |
約1億1,000万円 （解決金）
訴訟ではなく任意交渉に注力し、安全配慮義務違反の主張・立証を尽くした結果、労災保険給付に上積みして1億1,000万円の解決金を獲得しました。
Case 1玉掛け作業中に鋼材から転落・後遺障害10級
| 依頼者 | 男性／40代 |
|---|---|
| 職種 | 金属加工作業員 |
| 事故類型 | 墜落 |
| 障害等級 | 10級 |
約2,000万円 （訴訟和解）
任意交渉で会社が責任を一切認めなかったため訴訟を提起。事前の証拠保全が奏功し、約2,000万円の訴訟上の和解を成立させました。
Case 2足場からの転落による死亡事故
| 依頼者 | 遺族 |
|---|---|
| 職種 | 建設作業員 |
| 事故類型 | 足場からの転落 |
| 結果 | 死亡 |
約4,500万円 （訴訟和解）
遺族から依頼を受け訴訟を提起。会社の安全管理義務違反を立証し、約4,500万円の訴訟上の和解が成立しました。
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ご相談から
委任契約までの流れ
STEP 01
まずお電話・
メールでご連絡
電話（0120-931-501）またはメールフォームからご連絡ください。事故の経緯を簡単にお聞きした上で、相談日程を調整します。
STEP 02
笹野弁護士が
初回ヒアリング
労災事故部統括の笹野弁護士が直接対応します。事故の状況・会社の対応・労災認定の有無などをお聞きし、法的に追及できる損害を整理します。
STEP 03
方針の提示・
費用の説明
任意交渉・労働審判・民事訴訟のいずれが適切かを判断し、弁護士費用の目安とともに方針を提示します。納得いただけた場合に委任契約となります。
STEP 04
会社への
損害賠償請求開始
証拠収集・安全配慮義務違反の立証から交渉・訴訟まで一貫して担当します。解決まで定期的にご報告します。
よくあるご質問
会社の責任を問いたい方は
今すぐご連絡ください
※お問い合わせいただいた事案について、SMSで回答させていただく場合がございます。
※法律相談は何度でも無料です。ただし、事前のヒアリング内容をもとに対応可否を判断させていただく場合があり、お力になれないと判断したときは、ご相談をお断りすることがございます。
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※受付時間 9:00-18:00
現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。
その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。