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小売・ECの顧問弁護士対応事例集｜弁護士法人ブライト

このページでは、小売・ECの企業様からご相談いただいた実際の法律問題の対応事例を紹介します。いずれも守秘義務に配慮した上で内容を一般化・匿名化して掲載しています。

小売・ECの顧問弁護士対応事例

状況	自社ECサイトで転売目的の大量購入を繰り返す業者に対し、利用規約に基づいて違約金を請求したいが、規約上の根拠が弱い可能性があるというご相談でした。
ブライトの対応	現行の利用規約を確認し、転売禁止条項と違約金条項の有効性を検討。違約金請求の根拠として使える条項を強化した利用規約の改訂案を作成し、相手方への請求書送付を代理しました。
結果	改訂した利用規約を適用し、相手方に内容証明を送付。交渉の結果、一定の違約金を支払うことで和解が成立しました。

状況	代理店との契約に独占販売権・最低購入量・解約条件が盛り込まれていたが、一方的に不利な内容のまま継続しているというご相談でした。
ブライトの対応	代理店契約書の内容を精査し、解約条項・最低購入量未達時の処理・知財帰属について問題点を指摘。契約更新のタイミングに合わせて修正案を相手方に提示しました。
結果	交渉の結果、独占販売権の地域制限と最低購入量の見直し、解約通知期間の短縮を盛り込んだ新契約に切り替わりました。

状況	SNSや口コミサイトへの虚偽投稿や、過度なクレームを繰り返す顧客への対応に困っているというご相談でした。どこまで対応すべきか、法的手段が取れるかを確認したいとのことでした。
ブライトの対応	過去の対応記録を確認し、名誉毀損・偽計業務妨害の成立可能性を検討。対応指針（クレーム種別ごとの対応フロー）を整備し、悪質なケースへの法的措置（警告書・開示請求）の方針を立てました。
結果	対応指針の整備後、スタッフが毅然と対応できるようになりました。悪質な口コミ投稿案件は弁護士名での警告書送付により投稿の削除に至りました。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

小売・ECの顧問先からご相談いただく法務課題は、大きく「契約書の整備・チェック」「トラブルが起きた後の交渉・請求」「社内規程の整備」の3種類に分けられます。

「こういう問題は弁護士に相談していいのか」という段階から、顧問弁護士として継続的にサポートしています。初回の無料相談で、まず自社の課題を整理することをおすすめします。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

監修：和氣良浩（わけよしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト代表弁護士 / 弁護士登録2007年（修習60期）

企業法務・顧問弁護士を専門とし、中小企業を中心に300社超の顧問実績を持つ。「みんなの法務部」コンセプトのもと、大阪を中心に企業の継続的な法務課題に対応している。

料金は明朗です

※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。

「みんなの法務部」というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。

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