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コンサルティング・経営支援の顧問弁護士対応事例集｜弁護士法人ブライト

このページでは、コンサルティング・経営支援の企業様からご相談いただいた実際の法律問題の対応事例を紹介します。いずれも守秘義務に配慮した上で内容を一般化・匿名化して掲載しています。

コンサルティング・経営支援の顧問弁護士対応事例

状況	コンサルティング契約の成果報酬について、契約に定められた条件を達成したにもかかわらず「成果ではない」として支払いを拒否されたというご相談でした。
ブライトの対応	契約書の成果定義・達成条件・支払い条件を精査し、当方の解釈が正当であることを文書で整理。内容証明で請求書を発送しました。
結果	内容証明送付後、相手方が成果の一部を認め、請求額の大半が回収できました。

状況	退職した元コンサルタントが、在職中に知り得た顧客情報を使って独立し、当社クライアントを引き抜いているというご相談でした。
ブライトの対応	雇用契約書・NDA・退職合意書を確認し、秘密保持義務と競業避止条項の有効性を検討。元社員への警告書を作成し、顧客への引き抜き行為の停止を求めました。
結果	警告書の送付後に元社員から連絡があり、問題行為の停止と一定の解決金での合意が成立しました。

状況	外部パートナーと協業案件を進めるにあたり、報酬分配・成果物の帰属・競業禁止・秘密保持をどう規定するか整理したいというご相談でした。
ブライトの対応	協業の形態（共同受注か再委託か）を整理した上で、各パターンに対応した契約書の雛形を作成。特に知財の帰属と二次利用に関するリスクを明確化しました。
結果	整備した契約書を複数のパートナー企業に展開。以降のトラブルを未然に防ぐ仕組みが整いました。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

コンサルティング・経営支援の顧問先からご相談いただく法務課題は、大きく「契約書の整備・チェック」「トラブルが起きた後の交渉・請求」「社内規程の整備」の3種類に分けられます。

「こういう問題は弁護士に相談していいのか」という段階から、顧問弁護士として継続的にサポートしています。初回の無料相談で、まず自社の課題を整理することをおすすめします。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

監修：和氣良浩（わけよしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト代表弁護士 / 弁護士登録2007年（修習60期）

企業法務・顧問弁護士を専門とし、中小企業を中心に300社超の顧問実績を持つ。「みんなの法務部」コンセプトのもと、大阪を中心に企業の継続的な法務課題に対応している。

料金は明朗です

※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。

「みんなの法務部」というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。

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