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広告・メディア・クリエイティブの顧問弁護士対応事例集｜弁護士法人ブライト

このページでは、広告・メディア・クリエイティブの企業様からご相談いただいた実際の法律問題の対応事例を紹介します。いずれも守秘義務に配慮した上で内容を一般化・匿名化して掲載しています。

広告・メディア・クリエイティブの顧問弁護士対応事例

状況	クライアントから「納品した制作物の著作権は当社に帰属する」と主張され、修正・改変を無断で行われたというご相談でした。契約書には著作権帰属の記載がありませんでした。
ブライトの対応	契約書・発注メール・納品記録を確認し、著作権の帰属が合意されていないことを整理。制作者側の著作権が原則として保持されることを根拠に交渉しました。
結果	交渉の結果、著作権の帰属を明確化した契約書を遡及的に締結し、改変については対価を支払う形で解決しました。

状況	広告制作を受注したが、クライアントから修正指示が30回以上にわたり、当初の見積もりを大幅に超えた追加費用を請求したところ拒否されたというご相談でした。
ブライトの対応	発注書・修正指示のメール履歴・対応工数の記録を精査。追加費用請求の根拠となる事実を整理し、内容証明で請求しました。
結果	内容証明送付後、クライアントが追加費用の一部を認め、請求額の7割での解決となりました。以降の契約書には修正回数の上限と追加費用の発生条件を明記しています。

状況	フリーランスのカメラマン・ライター・デザイナーと継続的に取引しているが、契約書がなく、成果物の帰属・修正義務・秘密保持が不明確なままだというご相談でした。
ブライトの対応	2024年施行のフリーランス保護法の適用範囲を確認した上で、成果物の帰属・著作権処理・修正回数・秘密保持・再委託禁止を盛り込んだ業務委託契約書の雛形を作成しました。
結果	整備した雛形を全外注先に展開。フリーランス保護法に対応しながら、自社リスクを最小化した契約体制が整いました。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

広告・メディア・クリエイティブの顧問先からご相談いただく法務課題は、大きく「契約書の整備・チェック」「トラブルが起きた後の交渉・請求」「社内規程の整備」の3種類に分けられます。

「こういう問題は弁護士に相談していいのか」という段階から、顧問弁護士として継続的にサポートしています。初回の無料相談で、まず自社の課題を整理することをおすすめします。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

監修：和氣良浩（わけよしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト代表弁護士 / 弁護士登録2007年（修習60期）

企業法務・顧問弁護士を専門とし、中小企業を中心に300社超の顧問実績を持つ。「みんなの法務部」コンセプトのもと、大阪を中心に企業の継続的な法務課題に対応している。

料金は明朗です

※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。

「みんなの法務部」というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。

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