代表弁護士 和氣良浩
代表弁護士 和氣 良浩
パートナー弁護士 笹野皓平
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弁護士 福本有希
弁護士 福本 有希
弁護士 嶋本敦
弁護士 嶋本 敦
弁護士 山中あい
弁護士 山中 あい

企業側|労務トラブル専門

— 中小企業・成長企業の経営者へ —

問題社員の対応は、
経営判断です。

辞めさせるべきか、残すべきか。他の社員への波及をどう抑えるか。
現場は止めたくない。でも、法的リスクも取りたくない。——
弁護士法人ブライトは、法律論だけでなく経営への影響まで見据えて、問題社員トラブルの最善の落としどころを一緒に考えます。

初回相談0円・企業側専門・問題社員対応の実績多数まずはお気軽にご相談ください

よくあるトラブル

こんな問題社員トラブルに対応します

🚫

無断欠勤・勤怠不良

連絡なく欠勤が続く、遅刻が常態化している。注意しても改善されず、周囲の士気にも影響が出ている。

💰

退職後の未払残業代請求

退職した元社員の代理人弁護士から突然の内容証明。未払残業代や慰謝料を請求されている。

⚠️

業務命令違反・協調性欠如

業務指示に従わない、他の従業員との衝突が絶えない。チーム全体のパフォーマンスが低下している。

🔐

背任・情報持ち出し

会社の取引先や顧客情報を持ち出し、競合他社や自分の事業に流用している疑いがある。

📝

退職拒否・居座り

退職勧奨しても応じない。解雇すると不当解雇で訴えられるリスクがあり、身動きが取れない。

⚖️

「不当な退職勧奨」と反論された

退職を促したところ、弁護士を立てて「退職強要だ」と主張。慰謝料や給与6ヶ月分を請求してきた。

ブライトのアプローチ

「法的に勝てるか」だけでは、
問題は解決しません。

⚠️ よくある失敗パターン
経営者の怒りや現場の不満が先行し、法的手順を踏まないまま退職勧奨や処分に踏み切る。

「とにかく辞めさせたい」という気持ちが先走り、不用意な発言が「退職強要」の証拠になったり、手続き不備で処分が無効になったりする。

結果として、会社側が慰謝料を支払うという逆転が起きてしまう。
⚖️ ブライトのアプローチ
感情論ではなく、法的リスクと経営判断の両面から最善の進め方を整理する。

辞めさせるべきか、残すべきか。他の社員への波及をどう抑えるか。管理職・現場責任者にどう動いてもらうか。

1件の対応を、再発防止と組織改善につなげる。それがブライトの問題社員対応です。
ブライトは、単に法的に勝てるかだけでなく、
現場の混乱、他の従業員への波及、今後の組織運営まで見据えて、
経営判断として最適な対応方針をご提案します。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 和氣 良浩
「法的にはこうです」で終わらせるのではなく、
「会社としてどう動くべきか」まで一緒に考える。
それが、私たちの仕事です。
💬

経営者と同じ目線で話す

法律用語の説明ではなく、「結局どうすべきか」を経営者の言葉でお伝えします。人手不足、採用難、現場の空気感——そうした経営の実情を踏まえた助言を心がけています。

🎯

きれいごとではなく、現実的な落としどころを

法律上の「正解」と、経営上の「最善」は異なることがあります。感情に流されず、しかし現場のしんどさは理解した上で、実行可能な解決策をご提案します。

🛡️

経営者の「ブレーキ役」も引き受ける

問題社員に対する怒りは当然です。しかし、感情的な対応はかえって会社を不利にします。「今は動くべきでない」「この言い方は証拠になる」——そうしたブレーキを、率直にお伝えします。

📊

労務だけでなく、経営全体を見ている

ブライトは問題社員対応を、経営上のリスク管理として捉え、契約・紛争・M&Aなどの企業法務全般を支援します。

担当弁護士のご紹介

労務問題対応チーム

問題社員対応・労務トラブル解決にあたる弁護士陣

代表弁護士 和氣良浩

和氣 良浩

代表弁護士

2006年弁護士登録(大阪)/弁護士歴20年

パートナー弁護士 笹野皓平

笹野 皓平

パートナー弁護士

2011年弁護士登録(大阪)/弁護士歴15年

弁護士 嶋本敦

嶋本 敦

弁護士

2008年弁護士登録(大阪)/弁護士歴18年

弁護士 福本有希

福本 有希

弁護士

2010年弁護士登録(大阪)/弁護士歴16年

弁護士 山中あい

山中 あい

弁護士

2024年弁護士登録(大阪)

リスクの比較

「自社で対応」と「弁護士に依頼」
リスクの違い

対応場面自社だけで対応した場合弁護士に依頼した場合
退職勧奨 「退職強要」と主張され、慰謝料請求のリスク 面談設計・録音体制・証拠管理まで助言し、リスクを回避
懲戒処分 手続き不備で処分無効→損害賠償請求のリスク 就業規則・弁明機会を確認し、適正手続で実行
残業代請求への対応 安易に認めて過大な支払い、または放置して訴訟に 賃金台帳・勤怠記録を精査し、正当な金額で交渉
相手方弁護士からの通知 対応を誤り、不利な証拠を作ってしまう 弁護士同士の交渉で冷静に法的主張を展開
サービス内容

問題社員対応の法務サービス

5つの解決事例から体系化した、企業側専門の10の法務サービス

01

退職勧奨・退職交渉

  • 退職勧奨の法的手順の設計
  • 面談シナリオ・録音体制の助言
  • 退職合意書・清算条項の作成
  • 退職条件(有給消化・退職金等)の交渉
02

懲戒処分の設計・実行支援

  • 就業規則の懲戒事由該当性の分析
  • 弁明機会の付与手続の支援
  • 懲戒解雇 vs 諭旨退職の判断
  • 処分通知書の作成
解決実績あり
03

未払残業代請求への対応

  • 賃金台帳・タイムカードの精査
  • 固定残業代の適法性チェック
  • 請求金額の妥当性検証
  • 相手方弁護士との減額交渉
複数実績あり
04

休職命令・就業規則に基づく退職処理の設計

  • 休職命令の法的設計
  • 休職期間満了による自然退職の活用
  • 解雇リスクを回避する退職導線の構築
  • 退職通知書の作成・送付
解決実績あり
05

相手方弁護士との交渉

  • 代理人就任通知の発送
  • 回答書・反論書面の作成
  • 和解交渉・合意書の作成
  • 訴訟を見据えた証拠準備
06

事実調査・証拠収集

  • 従業員への事情聴取(録音対応)
  • 社内メール・チャットログの保全
  • PCログ・アクセスログの調査
  • 証拠の法的評価と整理
解決実績あり
07

背任・競業行為への対応

  • 背任行為の法的分析・損害額算定
  • 不正競争防止法に基づく請求検討
  • 競業避止義務・秘密保持契約の設計
  • 関与した第三者への損害賠償請求
解決実績あり
08

有期雇用の雇止め・契約更新対応

  • 雇止めの法的要件の確認
  • 契約不更新通知書の作成
  • PIP(業務改善計画)の設計
  • 更新期待権リスクの事前評価
解決実績あり
09

固定残業代制度の見直し

  • 固定残業時間の変更手続の設計
  • 同意拒否する従業員への対応
  • 就業規則・給与規程の改定
  • 不利益変更の法的リスク評価
解決実績あり
10

就業規則整備・予防法務

  • 就業規則・賃金規程のリスク診断
  • 雇用契約書のテンプレート整備
  • ハラスメント防止体制の構築
  • 法務ドック(定期リスク点検)
予防型

問題社員への対応は、初動が非常に重要です。

ご相談後、就業規則・勤怠・面談経過・チャット履歴などを確認し、
やるべきこと/やってはいけないことを整理した上で、早期に方針をご提示します。

受付:平日 9:00〜18:00 / 初回相談無料 / オンライン面談対応

解決事例

※ 掲載している解決事例は実際の案件をもとにした参考例であり、個別案件における結果を保証するものではありません。記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的なご状況については、お気軽にご相談ください。

CASE 01 ― 無断欠勤+退職勧奨反論

無断欠勤の従業員が「不当な退職強要」と反論 → 休職命令+自然退職で解決、相手方の請求315万円を退けた事例

業種
製造業
相手方請求
給与6ヶ月分(約315万円)
結果
金銭的譲歩なく解決
受任通知
回答書で反論
休職命令発出
期間満了通知
自主退職
ポイント
法的制度を活用。就業規則に基づく適正手続により、相手方弁護士の請求を退け、最終的に従業員自ら退職届を提出する結果に。
CASE 02 ― 背任行為+取引先への損害賠償請求

従業員が会社の取引を横流し → 背任行為の証拠を収集し、退職交渉と第三者への損害賠償請求を同時進行

業種
アウトドア資材販売業
問題行為
取引の横流し(推定損害350万円超)
対応
退職交渉+第三者へ損害賠償請求
事実調査
弁明書要求
退職条件交渉
競業避止合意
第三者へ請求
ポイント
懲戒解雇も法的に可能と判断しつつ、訴訟リスクを考慮し任意退職+競業避止・秘密保持の合意を優先。同時に取引を横流しした第三者企業に対する損害賠償請求を準備し、会社の損害回復を並行して進めた。
CASE 03 ― 退職後の未払残業代請求

退職した建築士の代理人弁護士から未払残業代の請求 → 賃金台帳を精査し、過大請求に対して適正額で対応

業種
建設業
相手方
退職した主任クラスの建築士
対応
賃金台帳・タイムカードの全件精査
ポイント
GPS連動の打刻データと賃金台帳を突合し、固定残業代の適法性と実際の未払い額を正確に算定。社労士との連携により労務記録の整合性を担保し、相手方の過大請求に対して根拠のある反論を構築。
CASE 04 ― 有期雇用の契約不更新

遅刻常習・業務意欲低下の有期雇用社員 → 契約不更新の確認書+PIP設計で法的リスクなく円満終了

業種
IT・ゲーム開発業
問題行為
コアタイム遅刻常習・業務意欲低下
結果
契約期間満了により円満終了
ポイント
口頭での更新示唆があったため、更新期待権の発生リスクを検討。確認書と PIP(業務改善計画)を設計し、解雇を行わず契約期間満了で法的リスクなく終了。
CASE 05 ― 固定残業時間の変更トラブル

固定残業時間の削減に同意しない従業員 → 退職後に代理人弁護士から未払残業代・慰謝料の請求

業種
サービス業
問題
固定残業30h→10hへの変更に同意拒否
展開
退職後、代理人から残業代・慰謝料請求
ポイント
固定残業時間の変更が不利益変更に該当しうるリスクを事前分析。請求額の精査により少額に留まる見通しを立て、費用対効果を踏まえた最適な対応方針を提示。

社労士と弁護士、どちらに相談すべきか

場面社労士弁護士
就業規則の作成・届出 ○ 得意領域 ○ 対応可能
日常的な労務管理の相談 ○ 得意領域 ○ 対応可能
退職勧奨の面談設計・実行支援 △ 限界あり ○ 法的リスク管理と一体で支援
相手方弁護士からの通知への対応 ✕ 対応不可(代理権なし) ○ 代理人として交渉
未払残業代・慰謝料請求の交渉 ✕ 対応不可 ○ 反論・減額交渉
懲戒解雇・損害賠償の法的判断 ✕ 対応不可 ○ 処分設計から実行まで
訴訟対応 ✕ 対応不可 ○ 訴訟代理
就業規則の整備や日常的な労務管理は社労士の得意領域です。しかし、問題社員との対立が顕在化し、退職交渉・懲戒・未払残業代請求・代理人対応・訴訟リスクが絡む場面では、弁護士による対応が不可欠です。
ブライトは、その境目を見極めながら、必要に応じて社労士とも連携して支援します。

解決までの流れ

1
無料相談
状況をヒアリングし
法的リスクと経営への
影響を診断
2
証拠・資料の整理
就業規則、勤怠記録、
チャット・メール、
賃金台帳等を精査
3
方針決定・実行
退職交渉、懲戒処分、
休職命令等を
法的に適正な手順で実行
4
解決・再発防止
合意書作成、就業規則
改定、管理職運用まで
仕組みづくりを支援

ブライトが選ばれる理由

🏢

中小企業・オーナー企業の実情がわかる

「法律上どうか」だけでなく、「現場が回るか」「他の社員への影響はどうか」「採用難の中でどうするか」まで踏まえて対応します。人手不足の現実と法的リスクの両方を理解しているからこそ、実行可能な提案ができます。

⚖️

訴訟を見据えた交渉力

常に「裁判になった場合」を想定して証拠を整理し、交渉を進めます。相手方弁護士との交渉経験を豊富に有しているからこそ、交渉段階で有利な結果を引き出せます。

🛡️

経営者の「冷静な参謀」になる

問題社員への対応では、経営者の怒りが先行しがちです。ブライトは、感情論ではなく法的リスクと経営判断の両面から最善の進め方を整理し、「今は動くべきでない」というブレーキも率直にお伝えします。

🔄

トラブル解決 → 体制整備まで一貫

問題社員対応は、その場の交渉だけでは終わりません。就業規則・雇用契約・面談運用・証拠管理まで見直し、次に同じ問題が起きたときに会社が困らない体制づくりまで支援します。

企業の法務リスク診断
問題社員対応の「その後」まで支援する
法務ドック(企業の法務リスク診断)
トラブルをきっかけに、「次は会社が困らない」仕組みをつくる
STEP 1
現状把握
就業規則・雇用契約書・
賃金規程・固定残業制度を
弁護士が網羅的に確認
STEP 2
リスク診断
今回のトラブルの根本原因を特定し、同種トラブルが起きた場合の法的リスクを可視化
STEP 3
改善提案
規程改定・運用変更・
管理職向けガイドラインなど
具体的な改善策を提示
問題社員対応の後、就業規則・雇用契約・ハラスメント体制などを総点検する「法務ドック」で再発を防ぎます。顧問契約との併用で、平時からの継続支援も対応可能です。
FAQ

よくあるご質問

問題社員を解雇したいのですが、リスクはありますか?
日本の労働法では解雇のハードルが高く、手続きに不備があると「不当解雇」として損害賠償請求されるリスクがあります。当事務所では、解雇以外の選択肢(退職勧奨、休職命令、合意退職など)も含めて、法的リスクと経営への影響を総合的に判断し、最もリスクの低い方法をご提案します。
退職勧奨をしたら「パワハラだ」と言われました。
退職勧奨自体は違法ではありませんが、方法・頻度・言葉遣いによっては「退職強要」と評価されるリスクがあります。すでに指摘を受けている場合でも、適切な対応方針を設計し、今後の手順を整えることで法的リスクを最小化できます。過去の発言が証拠になりうる場合の対処法もお伝えします。
相手方の弁護士から内容証明が届きました。
相手方の弁護士から内容証明が届いたら、まず回答期限を確認し、安易に事実を認めたり支払いに応じたりしないでください。
まだトラブルになっていませんが、相談できますか?
むしろ、トラブルになる前のご相談が最もコストを抑えられる予防策です。退職勧奨の進め方・面談の設計・証拠の残し方・管理職の運用ルールなどを事前にアドバイスすることで、法的リスクを大幅に下げることができます。
社労士に相談すべきか、弁護士に相談すべきか迷っています。
日常的な労務管理や就業規則の整備は社労士の得意領域です。一方、退職交渉の決裂、相手方弁護士の登場、未払残業代請求、懲戒処分の是非、訴訟リスクの判断が必要な場面では、弁護士の関与が不可欠です。ブライトでは、社労士との連携体制もありますので、まずはご相談ください。
費用はどのくらいかかりますか?
案件によりますが、相手方弁護士との交渉案件であれば着手金40万円(税別)からが目安です。タイムチャージ制での対応も可能です。初回相談は無料ですので、費用対効果を踏まえた最適な方針をご提案します。顧問契約をご利用の場合は割引がございます。
大阪以外からでも依頼できますか?
はい、全国対応しています。オンライン(Zoom等)での面談に対応しており、遠方の方でもご依頼いただけます。訴訟が必要な場合も、管轄に応じて対応いたします。
ARTICLES

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「今、どう動くべきか」を正確に判断するためにも、お問い合わせ下さい。










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