【企業の労務】メンタル不調社員の休職・復職判断｜主治医診断書と産業医意見｜弁護士法人ブライト

このページは、企業の労務／メンタル不調社員の休職・復職判断について、企業の労務問題対応を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、人事担当者・経営者向けに実務ポイントを整理した解説記事です。

メンタル不調社員対応の難しさ

うつ病・適応障害・パニック障害等のメンタル不調社員への対応は、企業労務で最も難しい領域の一つ。理由：

(1) 症状が外見上わかりにくい
(2) 業務との因果関係が不明（労災リスク）
(3) 解雇・退職勧奨が違法とされやすい
(4) ハラスメント主張のリスク
(5) 復職時期・復職可否の判断困難

休職命令の根拠と要件

休職命令の根拠：(1)就業規則の休職規定、(2)労働契約上の安全配慮義務（労契法5条）。要件：

(1) 主治医診断書による就業困難の客観化
(2) 産業医意見の取得（業務適性判断）
(3) 本人の同意（強制力には限界）
(4) 休職期間の明示（通常6ヶ月〜1年6ヶ月）
(5) 休職中の処遇（無給、健康保険・厚生年金は継続）

休職中の対応

(1) 定期的な状況確認（月1回程度の面談・電話）
(2) 主治医診断書の定期取得（3ヶ月ごと程度）
(3) 復職プログラム（リワーク）の活用
(4) 業務連絡の最小化（症状悪化防止）
(5) プライバシー保護
(6) 給与・賞与計算の特別ルール適用

復職判断の3要素

(1) 主治医診断書：「復職可能」の記載。但し、主治医は本人の希望に沿いがち
(2) 産業医意見：業務適性の客観評価。第三者性が高い
(3) 本人の希望と現実的な業務遂行能力：試し出勤・段階的復職での確認

主治医「復職可」と産業医「復職困難」が分かれる場合、企業判断の根拠は産業医意見が優先されることが多い（判例の流れ）。

段階的復職プログラム

復職時はいきなりフル勤務ではなく段階的に：

(1) 試し出勤（リハビリ出勤）：1〜2週間、軽作業のみ
(2) 短時間勤務（時短勤務）：3〜4時間/日、1〜2ヶ月
(3) 通常勤務（残業なし）：1〜2ヶ月
(4) 通常勤務（残業可）：完全復帰

休職期間満了と退職

休職期間満了でも復職困難な場合：

(1) 就業規則上の自然退職：休職期間満了で自動退職と規定
(2) 普通解雇：就業困難を理由とする解雇（解雇権濫用法理に注意）
(3) 退職勧奨：円満退職を促す
(4) 休職期間延長：医師意見次第で延長検討

注意：業務起因性が認められれば労災認定の対象（過労死・過労自殺）。慎重判断が必要。

ブライトのメンタル不調対応サポート

弁護士法人ブライトは、メンタル不調社員対応で(1)就業規則の休職規定整備、(2)休職命令の手順構築、(3)主治医・産業医の連携、(4)復職判断の中立支援、(5)休職期間満了時の対応、(6)労災リスクの予防、を一括サポートします。

同じテーマの関連記事

• パワハラ加害社員への懲戒処分手順
• 普通解雇vs懲戒解雇の選択
• 過労死・過労自殺の労災認定基準