労務費率

労務費率とは

労務費率とは、建設の事業などで賃金総額を正確に把握することが難しい場合に、請負金額に乗じて賃金総額を算定するために用いられる率のことです。

労災保険料は「賃金総額 × 労災保険率」で計算するのが原則ですが、重層下請構造の建設工事では、現場全体の労働者の賃金総額を元請が正確に把握することが困難です。そこで、「請負金額 × 労務費率」で賃金総額を算定する特例が認められています。

労務費率の定め方

労務費率は、工事の種類（水力発電施設・トンネル等の新設、道路の新設、建築、既設建築物の内部改修など）ごとに厚生労働大臣が定めており、労災保険率とセットでおおむね3年ごとに見直されます。工事の種類によって、請負金額に占める人件費の割合が異なることを反映しています。

保険料計算の例

建築事業の請負金額が1億円で労務費率が23%の場合、賃金総額は2,300万円とみなされ、これに建築事業の労災保険率を乗じた額が労災保険料となります（率は改定されるため、実際の計算では最新の告示をご確認ください）。

建設現場の労災との関係

建設の事業では、元請負人が下請の労働者分も含めて労災保険料を納付し、現場で働く労働者は元請の労災保険で保護されます。下請や孫請の労働者、一人親方が被災した場合の保険関係や損害賠償請求は複雑になりがちですので、建設現場の事故については弁護士への相談をおすすめします。

労災の損害賠償請求について詳しくは、重篤な労働災害の損害賠償請求もあわせてご覧ください。