自営業者の休業損害｜確定申告書と実際の収入を弁護士が立証

自営業者・フリーランス・個人事業主の休業損害は、会社員と異なり算定が複雑です。確定申告書の数字をどう使うか、売上減少と経費の関係、固定費の扱いなど、専門的知見が必要になります。

保険会社は「確定申告の所得が低い」「赤字」などを理由に休業損害を大幅減額することが多く、弁護士介入で適切な金額を確保することが重要です。

この記事でわかること

• 自営業の休業損害の計算方法（事業所得÷365日）
• 確定申告書の見方（所得・売上・経費）
• 固定費（家賃・人件費等）の扱い
• 代替労働力の費用（アルバイト・外注費）の請求
• 売上減少の立証方法
• 過少申告していた場合の対応

この記事のポイント

• 事業所得（確定申告B表の㊹所得金額）÷365で日額を計算
• 固定費（家賃・従業員給与等）は休業中も続く経費として別途請求可能
• 代替労働力費用（雇用・外注）も請求可能

自営業の休業損害の計算

自営業の休業損害は以下の式で計算します。

休業損害 ＝（事業所得 ＋ 固定費）÷ 365 × 休業日数

• 事業所得：確定申告書B第一表の㊹「所得金額」の合計
• 固定費：休業中も発生する経費（家賃・リース料・従業員給与・光熱費基本料等）
• 休業日数：通院・入院による実際の休業日数

収入増加傾向の立証

開業間もない方や業績が上昇中の方は、単純な前年所得ではなく、事故前3か月の実績を年換算したり、事業計画書を基に将来の所得を主張することも可能です。

売上減少の立証

休業による売上減少を立証するには、以下の資料が必要です。

• 事故前年・前々年の確定申告書（過去の売上推移）
• 事故後の月次売上・通帳（減少実績）
• 顧客との取引記録（受注停止・納期延長の証拠）
• 会計ソフトの出力データ

税理士の意見書を添付することで、立証力が格段に増します。

代替労働力費用

休業中にアルバイト・外注を雇って事業を継続した場合、その費用を「代替労働力費用」として請求できます。これにより、売上減少と代替労働力費用のダブル計算にならないよう、いずれかに集約されます。

例：整体院経営者が交通事故で3か月休業→代替スタッフを雇用し月20万円×3か月＝60万円を代替労働力費用として請求。

ブライトの実際の解決事例

※守秘義務のため、依頼者属性・事故現場・会社名等は匿名化・一部変更しています。

事例1：30代男性・一人親方（個人事業主）・高次脳機能障害（バイク事故）——基礎収入を4パターン試算し最適ラインを主張
バイク事故で頭部外傷・高次脳機能障害・顔面骨折。基礎収入の立証で支払明細書ベース（夜勤込み）662万円／確定申告の所得＋地代家賃＋損害保険料＋修繕費＋通信費＝402万円の複数パターンを試算して依頼者に提示。症状固定日は医師交渉で後ろ倒ししてリハビリ継続を主張、早期症状固定による等級低下を回避。12級前提で約1,544万円、5級想定時は約7,017万円の試算。
事例2：40〜50代男性会社役員（年収1,440万円）・追突事故——証人尋問で基礎収入1,440万円への引上げ
法人成りしている代表者の事案。確定申告上は減収がなく休損は認められにくい状況だったが、役員報酬の労務対価性を証人尋問で立証。尋問後の裁判官心証で基礎収入400万円→1,440万円に引上げ。配当（300万/180万/120万）も会社からの役員給与と一体の労務対価として立証。
事例3：40代男性・外国籍・個人事業主兼派遣社員（解雇）——解雇理由証明書で事故と解雇の因果関係を立証
バイク事故後、解雇理由証明書に「交通事故により出勤停止」と明記されており、事故と解雇の因果関係を立証。休業損害は派遣給与月20万×期間で計算、逸失利益は賃金センサス636万円（事故当年所得178万円を超える）で主張。

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 事業所得＋固定費÷365×休業日数の式で計算
• 代替労働力費用（アルバイト・外注費）も請求可能
• 確定申告書・月次売上・税理士意見書が立証資料
• 保険会社の低額提示を弁護士が交渉で大幅増額可能

この記事の監修者

笹野 皓平（ささの こうへい）

弁護士法人ブライト｜パートナー弁護士

大阪弁護士会（2011年登録）｜京都大学法学部卒・立命館法科大学院修了

専門：交通事故・労災事故・会社関係争訟・M&A・事業再生

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