基礎知識

交通事故の慰謝料の相場、計算方法、弁護士に依頼するべきケースを解説

4月 12, 2022

交通事故の慰謝料とは被害者がうけた精神的損害に対して支払われる損害賠償金です。交通事故の慰謝料は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つがありそれぞれの相場は「入通院1日あたり4,300~17,000円」「32~2,800万円」「1,250~2,800万円」です。

慰謝料の金額は事故によって様々であるため一概には言えません。「交通事故の慰謝料、いくらもらった?実際の事例を基に弁護士が解説」では過去の事例から、実際に慰謝料を含めた賠償金をいくらもらったか紹介しています。

3種類の慰謝料、それぞれの特徴を表にまとめました。

慰謝料の種類支払われる対象金額の相場
入通院慰謝料入通院の精神的苦痛入通院1日あたり
4,300~17,000円
後遺障害慰謝料後遺障害が残った精神的苦痛残った後遺障害によって
32~2,800万円
死亡慰謝料被害者が亡くなった事で
受けた精神的苦痛
家庭内の立場によって
1,250~2,800万円
交通事故の慰謝料表

金額に大きな幅がある理由は、慰謝料は受けた被害と計算に使う基準によって変わるからです。

その基準とは

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

の3つです。弁護士基準で計算した金額が一番高くなります。

さらに、被害者が住んでいる地域によっても慰謝料の金額が変わることがあります。

また、事故の被害者が加害者に請求できるのは慰謝料だけはありません。次のような財産的損害に対する損害賠償も請求できます。

損害の種類損害の内容請求できる金額
積極損害治療費や交通費などの実費実際に払った金額
休業損害事故で仕事を休んだ間の収入最大で収入の100%
逸失利益事故のせいで失った将来の収入事故前の収入や年齢によって変化
財産的損害に対する損害賠償

事故の被害者が加害者に請求できる金額をまとめて賠償金と呼びます。

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交通事故の慰謝料計算機

弁護士に相談した場合に受け取れる慰謝料の目安を計算できます。

  • 軽症:むち打ちや打撲など
  • 重症:骨折など
  • 死亡:被害者が無くなっている場合

といった被害の規模にあった部分をクリックし、表示された入力欄にご自身の情報を入力すれば慰謝料の目安が算出されます。





死亡事故の場合は被害者が家族の中での経済的な立場によって決まります

家庭内での立場 慰謝料
一家の支柱 2800万円
配偶者、母親 2500万円
その他(子供や働いていない高齢者) 2000〜2500万円

その他に該当する高齢者の場合でも働いていて家計を支えていれば一家の支柱とみなされて2,800万円が慰謝料の基準となります。

交通事故の死亡慰謝料については「交通事故の死亡慰謝料の相場と相続について解説」で詳しく解説しています。


計算機の慰謝料金額はあくまで目安です。
慰謝料を含めた交通事故の賠償金は様々な事情で増えたり減ったりするため、被害者一人一人異なります。
慰謝料の金額について疑問がある方はお気軽にお問い合わせください。

交通事故の慰謝料相場

交通事故の慰謝料は

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

の3つです。それぞれ症状の重さや弁護士に依頼するかどうかで金額が変わります。

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料の相場は自賠責基準では治療期間1日あたり4,300円、弁護士基準の場合は通院1日あたり6,000円前後、入院1日あたり15,000円前後が相場です。

弁護士基準で計算する場合、治療期間や症状の重さによって慰謝料の金額が変わります。

自賠責基準の治療期間とは

自賠責基準の慰謝料計算に使用する治療期間は次の二つのうち、短い方を使用します。

  • 病院に入通院した期間
  • 実際に入通院した日数×2

例えばむち打ちになり、週二回のペースで3ヵ月間通院したとすると

  • 病院に入通院した期間:90日
  • 実際に入通院した日数×2:24×2=48日

となるので、慰謝料は4,300円×48=206,400円です。

弁護士基準での慰謝料表:軽症の場合

打撲や擦り傷、自覚症状しかないむち打ちなど、軽症の場合は通院1日6,000円、入院1日10,000円が弁護士基準での入通院慰謝料の相場です。

正確な金額は次の表を使って計算します。関西(近畿)にお住まいの方とそれ以外の方で使用する表が違うので当てはまる表を参考にしてください。

全国で使用される弁護士基準

民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本 別表Ⅰ)

  入院
(単位:万円)0ヶ月1ヵ月2ヵ月3ヵ月4ヵ月5ヵ月6ヵ月
通院0ヶ月0356692116135152
1ヵ月195283106128145160
2ヵ月366997118138153166
3ヵ月5383109128146159172
4ヵ月6795119136152165176
5ヵ月79105127142158169180
6ヵ月89113133148162173182
7ヵ月97119139152166175183
8ヵ月103125143156168176184
9ヵ月109129147158169177185
10ヵ月113133149159170178186
11ヵ月117135150160171179187
12ヵ月119136151161172180188

関西(近畿)の弁護士基準

交通事故損害賠償額算定のしおり(通称:緑本)

  入院
(単位:万円)0ヶ月1ヵ月2ヵ月3ヵ月4ヵ月5ヵ月6ヵ月
通院0ヶ月0356692116135152
1ヵ月275283106128145160
2ヵ月496997118138153166
3ヵ月7283109128146159172
4ヵ月9095119136152165176
5ヵ月108105127142158169180
6ヵ月120113133148162173182
7ヵ月128119139152166175183
8ヵ月136125143156168176184
9ヵ月144129147158169177185
10ヵ月152133149159170178186
11ヵ月160135150160171179187
12ヵ月166136151161172180188

入院期間と通院期間の交わるところが弁護士基準での入通院慰謝料相場になります。
軽症の場合、入院することは少ないので次の表の金額を目安としてください。

通院期間全国基準の慰謝料関西での慰謝料
1ヵ月19万円27万円
2ヵ月36万円49万円
3ヵ月53万円72万円
4ヵ月67万円90万円
5ヵ月79万円108万円
6ヵ月89万円120万円
通院期間ごとの入通院慰謝料

弁護士メモ

関西(近畿)と全国で入通院慰謝料が違うのはなぜ?

裁判所ごとに、用いられる入通院慰謝料の基準が若干異なるからです。

入通院慰謝料は公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部から発刊されている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)を基準に計算されます。
一方、関西の場合は大阪弁護士会交通事故委員会が発刊している「交通事故損害賠償額算定のしおり」(通称:緑本)を基準として計算します。
また、名古屋では日弁連交通事故相談センター愛知県支部による「交通事故損害賠償算定基準」(通称:黄色い本)に乗っている基準が使われることもあります。

弁護士基準での入通院慰謝料:重症の場合

事故によって骨折が多発したり、臓器損傷や脳損傷など重症を負ってしまった場合は通院1日8,000円、入院1日16,000円が弁護士基準での入通院慰謝料の相場です。

正確な金額は以下の表を用いて計算します。軽症の場合と同じように関西圏とそれ以外では相場が異なります。

全国で使用される弁護士基準

民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本 別表Ⅰ)

  入院
(単位:万円)0ヶ月1ヵ月2ヵ月3ヵ月4ヵ月5ヵ月6ヵ月
通院0ヶ月053101145184217244
1ヵ月2877122162199228252
2ヵ月5298139177210236260
3ヵ月73115154188218244267
4ヵ月90130165196226251273
5ヵ月105141173204233257278
6ヵ月116149181211239262282
7ヵ月124157188217244266286
8ヵ月132164194222248270290
9ヵ月139170199226252274292
10ヵ月145175203230256276294
11ヵ月150179207234258278296
12ヵ月154183211236260280298

関西(近畿)の弁護士基準

交通事故損害賠償額算定のしおり(通称:緑本)

  入院
(単位:万円)0ヶ月1ヵ月2ヵ月3ヵ月4ヵ月5ヵ月6ヵ月
通院0ヶ月053101146186220250
1ヵ月2776121164201228255
2ヵ月4999141181209236259
3ヵ月72119159193217242263
4ヵ月90134165199224248267
5ヵ月108145175207232254270
6ヵ月120153183213236260275
7ヵ月128161193217242264280
8ヵ月136169199224248268284
9ヵ月144176207232254271288
10ヵ月152182213236260275292
11ヵ月160188217241264277294
12ヵ月166194224246268281296

計算方法は軽症の場合と同じです。通院期間と入院期間が交差しているところが入通院慰謝料の目安となります。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料とは事故で後遺障害が残った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

残った障害の重さに応じて慰謝料の金額が決まっており、その相場は自賠責基準で32~1,650万円、弁護士基準で110~2,800万円となります。

ただ後遺症が残っただけでは後遺障害慰謝料を請求することはできません。
後遺障害慰謝料を加害者に請求するためには後遺障害認定を受けて、後遺障害等級が認定される必要があります。

各後遺障害等級ごとの慰謝料は次の表の通りです。

後遺障害等級自賠責基準
(単位:万円)
弁護士基準
(単位:万円)
1級要介護:16502800
上記以外:1150
2級要介護:12032370
上記以外:998
3級8611990
4級7371990
5級6181670
6級5121180
7級4191000
8級331830
9級249690
10級190550
11級136420
12級94290
13級57180
14級32110

各等級がどのような症状に対して認定されるかはそれぞれの等級をタップしていただければ確認できます。

後遺障害の審査を行っている損害保険料算出機構のデータによると認定される後遺障害の85%は10級以下でそのうち67%が最も軽い14級です。

事故の被害で多いむち打ちの場合は、症状に応じて14級や12級が認定される可能性があります。

死亡慰謝料の相場

被害者が亡くなった場合、遺族に対して支払われるのが死亡慰謝料です。

死亡慰謝料の相場は自賠責基準で1,250万円前後、弁護士基準で2.000~2,800万円です。

死亡慰謝料は

  • 残された遺族の数
  • 扶養していた家族がいるかどうか
  • 家庭内での立場

などで変わります。

より詳しくは死亡事故の慰謝料相場と慰謝料以外に請求できるお金を解説をご覧ください。

交通事故でむち打ちになった場合の慰謝料計算

むち打ちは交通事故の被害で最も多いものの一つで、慰謝料の相場は弁護士基準で計算した場合約50~190万円です。

むち打ちで通院期間3ヵ月程度の場合は、入通院慰謝料として約50万円が認められます。

むち打ちで通院期間3ヵ月程度の場合は、入通院慰謝料として約50万円が認められます。むち打ちで6か月程度通院し後遺障害14級に認定された場合は、入通院慰謝料として約80万円、後遺障害慰謝料として110万円が認められるため、慰謝料は合計約190万円となります。

慰謝料以外に逸失利益など含めて300万円の賠償金が認められたケースもあります。

むち打ちで300万円の賠償金が認められたケース

むち打ちの慰謝料は後遺障害が認定されるかどうかで大きく変わります。もし事故から半年近く経過しても首腰の痛み、手足のしびれが残っている場合は必ず弁護士に相談して適切な等級認定を受けるようにしましょう。

事故でのむち打ちについては「交通事故のむち打ちの症状や治療期間、慰謝料など詳しく解説」でも詳しく解説しています。

交通事故の慰謝料計算に使う3つの基準

交通事故の慰謝料計算には

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(裁判基準とも呼ばれる)

の3つがあります。自賠責基準で計算した慰謝料の相場が最も低く、弁護士基準が一番高くなります。

任意保険基準は各保険会社ごとに異なるものの、自賠責基準より少しだけ高く設定されている事が一般的です。

弁護士基準で請求するのが最も高くなる
交通事故の慰謝料計算に使う3つの基準を比較

自賠責基準

自賠責基準は加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる金額を計算する時に使う基準です。

法律で定められた最低限の金額であるため、受けた被害に対する慰謝料としてはとても低額です。

任意保険基準

任意保険会社が慰謝料をはじめとした賠償金の計算に使う基準です。

自賠責保険より少し高めに設定されており、「自賠責より高いですよ」と示談交渉をしてきます。

確かに自賠責基準で計算した慰謝料よりは高額であるものの、弁護士から見ればとても低い金額であることが多いです。

厳密に言うと2022年7月現在、「任意保険基準」というものは存在しません。
過去には「旧任意保険支払い基準」がすべての任意保険会社で使われていましたが、1997年7月1日に撤廃されました。
そのため、任意保険会社が一律に使用している基準はありません。
弁護士法人ブライトでは任意保険会社が提示してくる、自賠責基準より少し多い金額という意味で任意保険基準という言葉を使用しています。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士が慰謝料の計算に使う基準です。

3つの基準の中で最も高い金額を請求できるのですが、様々な書類を集めて相手保険会社と交渉する必要があります。

そのため、この基準で慰謝料を請求する場合は弁護士に相談する必要があります。

交通事故の慰謝料は事故状況によって増減する

交通事故の慰謝料相場は今まで説明した通りですが、全ての被害者が相場通りの金額を受け取れるわけではありません。

加害者の行動や、事故の状況によって受け取る金額は増減します。

慰謝料が増額するケース

以下のようなケースでは慰謝料の増額が認められる可能性があります。

  • 加害者に重大な過失があったり、対応が不誠実
  • 家族が亡くなるなど精神的苦痛が特に大きい
  • 怪我による精神的苦痛が特に大きい

それぞれ具体的に解説します。

このような条件での慰謝料の増額は基本的には訴訟を起こして初めて認められます。
もしこのような事故に巻き込まれて怪我をした場合は迷わず弁護士に相談しましょう。

加害者に法律違反など重大な過失がある

加害者が

  • 飲酒運転
  • 信号無視
  • 無免許運転
  • 著しい速度超過
  • 過積載

といった行為をした結果の事故は慰謝料が増額されることがあります。

加害者の行動が極めて悪質

交通事故が起こった場合、運転者には現場の安全確保や警察への通報、怪我人の救護などを行う事が道路交通法で定められています。

そのような行為をせずに

  • ひき逃げ
  • 証拠隠滅

などをおこなったり、それ以外でも

  • 被害者に対して粗暴な態度をとる
  • 責任を押し付ける

などをすればそうでない場合と比べて慰謝料が高額になる可能性があります。

家族が亡くなるなど精神的苦痛が特に大きい

幼い子供が亡くなる、家族の目の前で事故に遭うなど通常の被害に加えて大きな精神的苦痛を受けた場合にも慰謝料が増額されることがあります。

怪我による精神的苦痛が特に大きい

全身を骨折して通常よりリハビリ期間が長引いたり、複数回の手術が必要となる怪我などの場合は受けた精神的苦痛が大きいとして慰謝料が増額されることがあります。

慰謝料が減額するケース

被害者に事故の責任があるなど、減額されてしかるべき理由(減額事由)があると慰謝料が減額されます。

  • 事故前の怪我が事故によって悪化した:素因減額
  • 加害者から支払われる賠償金以外に利益を得た:損益相殺
  • 被害者にも過失があった:過失相殺

事故前の怪我が事故によって悪化した:素因減額

事故前から怪我をしていて、事故が起こった結果その怪我がひどくなってしまった場合などはそうでない人が同じ被害を受けた場合と比べて慰謝料が減額されることがあります。

これを素因減額と呼びます。

事故による被害かどうかは医師の診察によって判断されます、事故前の状態と事故後の状態について正確に伝えることで正しい診断を受けることが出来ます。

加害者から支払われる賠償金以外に利益を得た:損益相殺

加害者から支払われる賠償金以外にも事故によって利益を得ていた場合、その分受け取る金額は減ってしまいます。

例えば、労災保険から支払われる休業補償や健康保険から支払われる傷病手当金などです。

被害者にも過失があった:過失相殺

事故の原因が被害者と加害者のそれぞれにどの程度あるかを過失割合といい、10:0や8:2などで表されます。
慰謝料を含めた、賠償金の金額はこの過失割合によって大きく左右されます。

仮に、慰謝料が500万円だったとすると過失割合が8:2になっただけで受け取る金額が400万円に減額されます。

交通事故の過失割合とそれに伴う過失相殺については示談交渉で争いになりやすいポイントです、もし加害者側から伝えられた過失割合に納得できない場合は弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談して慰謝料が増える人

人身事故の被害者は弁護士に相談する事で慰謝料を含めた賠償金の増額が出来ます。

しかし、増えた賠償金額よりも多くの弁護士費用が掛かってしまうと結果的に受け取る金額が減ってしまいます。

弁護士費用を支払った結果、受け取る金額が減ってしまう事を「費用倒れ」と言います。
普通の弁護士事務所では費用倒れになりそうな場合はそのことを相談者に伝え、依頼を断ります。

そのため、事故で怪我をした全員が弁護士に依頼することで受け取る金額が増えるわけではありません。

ここではどのような場合に弁護士に依頼するべきか紹介します。

弁護士費用特約が使える人

弁護士費用特約とは弁護士費用を保険会社が代わりに支払ってくれる特約です。

自分が加入している保険だけでなく、家族が加入している保険の特約が使えることもあります。

仮に受け取る慰謝料が少額でも、弁護士費用特約を使えば費用倒れが起こることはありません。

関連ページ:交通事故の弁護士費用特約について弁護士が解説

後遺障害が残りそうな人

後遺障害が残ると

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益

を加害者に請求できます。この2つは弁護士に依頼することで大幅な増額が見込めるため、弁護士費用を支払っても費用倒れになることが少なく、弁護士に相談するメリットが大きいです。

関連ページ:交通事故で弁護士に頼るメリットがある人3パターン

交通事故の慰謝料を減らさないために気を付けるポイント

加害者側の保険会社は慰謝料を含め、被害者に支払う賠償金を少なく抑えるために交渉してきます。
ここでは受け取る慰謝料を減らさないためのポイントを簡単に紹介します。

  • 治療費の打ち切りに安易に応じない
  • 医師に正しく症状を伝える
  • 診断書を正確に書いてもらう
  • 週2,3日は通院する
  • 通院のペースを2週間以上開けない
  • 勝手に整骨院に行かない

この6つのポイントに気を付けることで、慰謝料を不当に減らされることは無くなります。

もし、慰謝料を減らさないだけでなく増額したい、増額出来るか知りたいという場合はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での対応は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします)

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交通事故で慰謝料を受け取るまで

交通事故の慰謝料は示談が成立してから1~2週間程度で銀行振り込みで支払われるのが一般的です。

示談が成立するまでには

  • 治療期間
  • 後遺障害認定にかかる期間
  • 示談条件の交渉

など複数のステップがあるため一概にどの程度の時間が必要か、とは言えません。

参考までに事故発生から慰謝料を受け取るまでの流れを簡単に紹介します。

交通事故の慰謝料を受け取るまでの流れ

事故発生~治療

交通事故に遭った場合はまずは警察に連絡し、病院へ行きましょう。

交通事故の初期対応についてはこちらのページで詳しく解説しています。

示談交渉のスタート

示談交渉はいつ始めてもよいのですが受けた損害を正確に把握する必要があるため、

  • 症状固定
  • 後遺障害等級の認定後
  • 死亡事故の場合は四十九日後

に開始するのが一般的です。

示談案の提示~条件の交渉

一般的に加害者から被害者に対して示談条件の提示があります。多くの場合は受けた損害に対して低い金額が提示されるのでそのまま受け入れないようにしましょう。

根拠となる証拠をもとに受けた被害や残ってしまった後遺症、過失割合などを正しく主張することで慰謝料を増額することが出来ます。

示談成立

交渉の結果、被害者と加害者が納得すれば損害賠償金や支払い期日などを記載した示談書を作成し、示談成立となります。

ほとんどのケースで話し合いによる示談が成立しますが、どうしても解決が見込めない場合はADR(交通事故紛争処理センター)や裁判で解決することになります。

示談成立前に慰謝料を含めた賠償金の一部を受け取れる「仮渡金」という制度もあります。
受け取れる金額は11日以上の通院で5万円~被害者死亡で290万円と被害の大きさで変わります。

交通事故の慰謝料についてQ&A

交通事故の慰謝料についてよくお問い合わせいただく内容をご紹介します。

怪我をしていなくても慰謝料は請求できますか

慰謝料は原則として被害者が怪我をした人身事故でのみ発生します。

例外として、非常に稀ではありますが大切にしていたペットが事故で死んでしまったり、墓石が壊れたりした場合など慰謝料が認められたケースも過去にはあります。

交通事故の慰謝料に時効はありますか

慰謝料を含め、交通事故による損害賠償請求の時効は事故発生日から5年です。
もし、後遺障害が残った場合は症状固定日から5年です。
なお、怪我がなく物件損害のみの場合、時効は事故発生日から3年ですので、注意が必要です。

ただし、交通事故の時効成立には「時効の援用」といって加害者側が時効成立を主張する必要があります。
また、時効とされる期間が過ぎても加害者側が賠償金の一部を支払うなどするとその時点で時効は中断します。

いずれにしても、事故から慰謝料請求まで時間が空いてしまうと、事故と被害の因果関係を証明することが難しくなるのでなるべく早めに行動しましょう。

慰謝料に税金はかかりますか

かかりません。
参考:No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき

無職や専業主婦でも慰謝料は請求できますか

請求することが出来ます。

無職や専業主婦など、定職についていないことを理由に慰謝料が請求できないという事はありません。
また、死亡慰謝料だけは家庭内の立場で金額が変わりますが、それ以外の入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は変わりません。

慰謝料以外の賠償金である逸失利益や休業補償・休業損害も専業主婦、働く可能性があるが現在無職の人は請求することが出来ます。

加害者が任意保険に入っていませんでした。慰謝料は請求できますか?

自賠責保険で認められている分については受け取ることが出来ます。

自賠責基準はあくまで法律で定められている最低限の金額であるため、受けた被害からすると十分な補償とは言えませんが加害者に請求することが出来ます。

慰謝料が請求できる一方で車の修理費などは自賠責保険で補償されないので、自分が入っている任意保険に保証してもらえるか確認しましょう。

交通事故の慰謝料は弁護士に相談する事で増額する

交通事故の慰謝料は計算に用いる基準によって大きく変わる一方で、もっとも高額な弁護士基準での請求には事故に対する法律知識だけでなく、加害者側の交渉術に対応する経験も重要です。

つまり、適切な慰謝料を獲得するためには弁護士の協力が必要不可欠です。

また、弁護士が介入したことでより重篤な後遺障害が認められ賠償金が1,000万円増額したケースもあります。

金銭的なメリットだけでなく、弁護士に依頼する事で加害者からの連絡はすべて弁護士を通して行われるため、精神的にも非常に楽になります。

このように、事故の被害者が弁護士に相談する事には多くのメリットがあります。

我々弁護士法人ブライトでは初期費用無料で弁護士に依頼することが出来ます。相談も無料なので一度お問い合わせください。

  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

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