通勤途中の交通事故｜労災と自賠責どっちを使うべき？併用ルールと判断基準を弁護士解説

通勤途中の交通事故について、弁護士法人ブライトの松本洋明弁護士（弁護士歴15年・年間100件超の交通事故案件担当）が、労災・自賠責・人身傷害のクロスオーバー視点で実務的に解説します。

「労災を使うと損する」は基本ウソ

ネット上には「通勤中の交通事故で労災を使うと損する」という情報が散見されますが、これは多くのケースで誤りです。労災を使うべき主な理由は次の通りです。

• 労災給付には限度額がない（自賠責は治療費等120万円上限）
• 休業補償は給与の約8割が出る（休業特別支給金20%含む）
• 後遺障害が残れば障害補償年金/一時金が継続支給
• 会社都合の解雇制限がある

労災と自賠責の損益相殺ルール

労災と自賠責は併用可能ですが、同じ性質の損害は二重取りできません。これを損益相殺と呼びます。

• 治療費：労災から出れば、加害者側からは別途請求できない
• 休業補償：労災の60%＋特別支給金20%（特別支給金は損益相殺対象外）
• 慰謝料：労災から出ないため、加害者から全額取れる
• 逸失利益：労災の障害補償年金との調整あり

労災と自賠責、どちらを先に使うべきか

原則として労災を先に使うのが推奨されます。理由は：

1. 労災は会社の協力なくても申請可能（事業主証明欄が空欄でも通る）
2. 治療費の限度額がないので、長期治療でも安心
3. 休業補償の特別支給金20%は損益相殺の対象外なので、最終手取りで有利

例外：軽症で短期で治療終了見込みなら、自賠責だけで完結する方が手続きはシンプル。

健康保険を使う選択肢もある

労災が認定されないケース（私的な寄り道中の事故等）では、健康保険を使う選択肢があります。健保使用には第三者行為災害届を保険組合に提出する必要があり、後で健保が加害者に求償する仕組みです。

まとめ

• 「労災を使うと損する」は基本ウソ、通勤災害は労災を使うべきケースが大半
• 労災と自賠責は併用可能、損益相殺ルールで調整される
• 労災を使うメリット：自由診療OK、治療費が完全カバー、休業補償8割
• 自賠責のみだと120万円の上限あり、超過すると治療費が自己負担になるリスク

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