株式譲渡対価が支払われない時の法的対応｜公正証書・連帯保証・仮差押の実務

「役員退任時に株式を譲渡したが、買い手側から代金が支払われない」「分割払いで合意した株式譲渡代金が途中で滞った」「公正証書を作っていたはずが、いざ執行しようとしたら不備があった」——中小企業のオーナー経営者・退任役員から、相当数寄せられるご相談です。

このページでは、約120社の顧問契約を担当する弁護士法人ブライトが、株式譲渡対価が支払われない場合の法的対応について、契約段階の予防設計から、支払遅延発生時の通知・仮差押・強制執行・債権譲渡まで実務観点で解説します。

株式譲渡対価の未払いは、中小企業M&A・役員退任・親族間承継で頻発するトラブルです。しかも、契約書の作り方ひとつで「執行できる」か「執行できない」かが大きく分かれます。公正証書化の有無、連帯保証の取得、債務名義の作り方、送達証明書の準備——これらの仕込みが事前にできていないと、いざ未払いが顕在化した時に長期訴訟を覚悟せざるを得ません。

この記事でわかること

• 株式譲渡対価の未払いが起こる典型パターン
• 契約段階で必ず仕込んでおくべき公正証書化・連帯保証・期限の利益喪失条項
• 未払い発生時の段階的対応（催告 → 仮差押 → 強制執行 → 債権譲渡）
• 強制執行で躓きがちな実務上の落とし穴（送達証明書、執行文付与、財産特定）
• 買い手の支払能力が枯渇した場合の出口戦略

この記事のポイント

• 株式譲渡対価の未払い対応は「契約書を作るとき」がすべての勝負所
• 公正証書化・連帯保証・期限の利益喪失条項の3点セットがないと、執行段階で長期戦化する
• 未払い発生時は仮差押を最優先。財産が逃げる前に保全を打つのが鉄則

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

株式譲渡対価の未払いが起こる典型パターン

分割払い設計の落とし穴

中小企業M&A や役員退任時の株式譲渡では、買い手側の資金事情から「分割払い」を選択するケースが少なくありません。典型的な分割設計は以下です。

• クロージング時：対価の30〜50%を一括払い
• 残額：1〜5年の分割払い（半年または1年ごとの均等払い）
• 表明保証違反やアーンアウトの調整原資として末尾分割を留保

分割払いは買い手のキャッシュフローを助ける反面、売り手にとっては「未払いリスクを長期間抱える」スキームです。クロージング後1〜2年で買い手側の事業が想定通り進まず、分割支払いが滞るケースが現実に発生します。

役員退任時の株式譲渡で起こりがちな混乱

共同創業者の片方が退任する、後継者に株式を譲渡する、親族間で承継する——こうした「内部取引」での株式譲渡では、契約書の精度が緩くなりがちです。

• 「いずれ払う」の口約束で代金支払時期が不明瞭
• 「会社が払う」のか「個人が払う」のか主体が曖昧
• 譲渡価格の算定根拠が後付け（簿価ベースのまま放置）
• 株主名簿の書換えだけ済ませて、対価支払いは後回し

後日、関係性が悪化した時点で「払うはずだった対価」を巡って紛争化します。

関連会社間取引・代表者個人保証の論点

買い手が法人で、その代表者個人が連帯保証している場合と、保証なしの場合では、未払い時の回収難易度が天地の差です。法人だけが債務者の場合、買い手法人の事業が立ち行かなくなれば、回収可能性は事実上失われます。

契約段階で必ず仕込んでおくべき条項

公正証書化（執行証書）

株式譲渡契約書の対価支払いに関する金銭債務部分は、可能な限り公正証書化（執行受諾文言付き公正証書）するのが鉄則です。

• 未払い発生時に訴訟を経ずに強制執行できる
• 仮差押の被保全債権としても強い証拠力
• 分割払いの全額が連動する期限の利益喪失条項を組み込み可能

公正証書化のコストは数万〜数十万円ですが、後の訴訟費用と数年の時間ロスを考えれば、極めて費用対効果の高い投資です。

連帯保証の取得

買い手が法人の場合、買い手代表者個人の連帯保証を必ず取得します。

• 連帯保証契約書は別書面で作成（公正証書に組み込みも可）
• 保証人の住民票・印鑑証明を取得（後の執行で住所特定が必要）
• 保証人の財産情報（不動産・預貯金・給与受領先）を譲受時に把握
• 事業承継型MBOでは、複数代表者の連帯保証を取得

期限の利益喪失条項

分割払いを採用する場合、必ず以下の事由で期限の利益を喪失する旨を明記します。

• 1回でも支払いを怠った場合（期限経過から○日以内に解消できない場合）
• 買い手法人または保証人について破産・民事再生・特別清算開始の申立て
• 買い手法人の主要事業の譲渡・解散決議
• 支払猶予の合意成立後、その合意条件にも違反した場合

これにより1回の不払いで残額全額を一括請求でき、迅速に法的措置に移れます。

担保設定

譲渡対象株式自体を担保とする「株式質権」も検討します。

• 未払い発生時に株式を任意処分または競売で換価
• 株主名簿への質権設定の記載が対抗要件
• 質権設定後の議決権の取扱いを契約で明確化

未払い発生時の段階的対応

第1段階：催告と保全意識

1回目の支払い遅延が発生した時点で、形式的な催告を内容証明郵便で送付します。同時に、買い手・保証人の財産状況の調査を並行で開始します。

• 催告書には「期限の利益喪失」「全額請求」「法的措置予告」を明記
• 買い手法人の登記情報・決算公告の確認
• 保証人の不動産・預貯金口座の特定（弁護士会23条照会で可能）
• 買い手法人の主要取引先の特定（売掛債権を仮差押の対象にする）

第2段階：仮差押え

催告で支払いがなければ、即座に仮差押えを申立てます。仮差押えは「財産が逃げる前に押さえる」のが目的なので、催告書送付と並行して準備するのが鉄則です。

• 不動産仮差押え：保証人の自宅、買い手法人保有の事業用不動産
• 債権仮差押え：買い手法人の売掛債権（主要取引先名義）、預貯金
• 動産仮差押え：高額な機械設備、車両（執行性が低いため優先順位低）
• 給与差押え：保証人個人が他社で給与を得ている場合

仮差押の申立てには「被保全債権」と「保全の必要性」を疎明します。公正証書化していれば被保全債権の疎明は格段に容易です。

第3段階：強制執行

仮差押で財産を保全しつつ、債務名義（公正証書または判決）に基づく強制執行に進みます。

• 不動産競売：保証人自宅または買い手法人事業用不動産
• 債権執行：仮差押済みの売掛債権・預貯金から取立て
• 動産執行：実効性は低いがプレッシャーとして実施することも

第4段階：債権譲渡による回収

買い手法人が他社からコンサル料・役員報酬等の債権を保有している場合、それを債権譲渡で取り立てる方法もあります。

• 買い手法人を債権譲渡人として、対価相当額の債権を譲渡させる合意
• 第三債務者（買い手法人の取引先）への確定日付ある債権譲渡通知
• 第三債務者からの直接回収

強制執行で躓きがちな実務上の落とし穴

送達証明書がないと執行できない

公正証書を債務名義として強制執行するには、債務者に対する送達証明書が必要です。公正証書作成時に「送達も済ませる」のが理想ですが、見落として後で慌てるケースが頻発します。

• 公証役場に出向いて執行文付与を申請
• 送達証明書も同時に請求
• 送達済みでない場合、改めて公示送達等の手続が必要

執行文の付与

債務名義（公正証書・判決）には執行文が必要です。条件付債務（例：「○○事象が起きたとき」）の場合、執行文の付与に追加の証明資料を要求されることがあります。

財産特定の困難

執行対象の財産を特定できないと執行は進みません。事前の財産調査が極めて重要です。

• 不動産：法務局で登記情報の確認、住所変更履歴の追跡
• 預貯金：金融機関への弁護士会23条照会（口座開設の有無）
• 給与：勤務先の特定が困難な場合は実効性低
• 車両：陸運局への弁護士会23条照会（自動車検査証情報）

名義株の問題（譲渡対象株式の真の所有者）

株式譲渡契約の譲渡対象株式が、実は名義株（過去の出資時の名義借り）だった場合、株式の所有権自体が争いになるケースがあります。譲渡時点で名義人の合意取得が抜けていると、後日、名義人から「株式は私のもの」との主張を受けるリスクがあります。

買い手の支払能力が枯渇した場合の出口戦略

支払猶予の合意か、即時的な法的措置か

買い手法人の事業が立ち行かなくなり、現実的に全額回収が困難な場合、以下の選択肢を比較します。

• ① 残額の減額＋一括払いの和解
• ② 分割期間の延長＋連帯保証人の追加
• ③ 譲渡株式の買戻し（売り手が再び株主になる）
• ④ 買い手法人の破産申立（管財事件で配当を受ける）
• ⑤ 連帯保証人個人への請求集中

選択は、買い手法人と保証人の財務状況、譲渡対象事業の現状、売り手が再び事業に関与する意思の有無で決まります。

株式買戻しの注意点

売り手が譲渡株式を買戻す場合、以下の論点があります。

• 買戻価格の算定（既払対価との相殺、損害賠償との関係）
• 買戻し時の事業承継リスク（クロージング後の経営状況の引継ぎ）
• 債権者・取引先への通知・対応
• 従業員の雇用関係への影響

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まとめ｜未払い対応は契約書を作るときが勝負所

株式譲渡対価の未払い対応は、未払いが発生してからではなく、契約書を作る段階で勝負が決まります。公正証書化・連帯保証・期限の利益喪失条項の3点セットを仕込んでおけば、未払い発生時に仮差押 → 強制執行へ迅速に移れます。逆にこれらが欠けていると、訴訟で債務名義を取得するところから始める必要があり、回収まで2〜5年かかることも珍しくありません。

弁護士法人ブライトでは、約120社の顧問契約を通じて、中小企業M&A・役員退任・親族間承継における株式譲渡契約の設計から、対価未払い時の保全・執行・回収まで一貫して支援してきました。M&A・株式譲渡をご検討中、または対価未払いでお困りの経営者・退任役員の方は、お気軽にご相談ください。

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