この記事の監修者和氣 良浩（わけ よしひろ）弁護士法人ブライト｜代表弁護士弁護士歴20年（2006年登録・修習59期）／大阪弁護士会専門：企業法務・顧問弁護士・労務問題・契約交渉・M&A 📝 この記事の3秒結論入退会規約は特商法・消費者契約法の枠内で設計講師の業務委託は偽装請負リスクに注意生徒・保護者クレームは初動で記録化がすべて無料で問い合わせ この記事でわかること 塾・予備校・スクール事業に固有の法務リスクの全体像 入退会規約・講師契約・個人情報・クレーム対応で押さえるべき実務ポイント 講師の不適切行為や生徒引き抜きなど「人」由来のトラブルへの備え方 この記事のポイント 入退会規約は特定商取引法・消費者契約法を意識した中途解約・返金条項が要 講師の業務委託契約は実態が雇用と判定されると遡及して未払賃金・社会保険のリスク クレーム対応・個人情報・SNS炎上は「事前ルール×初動対応」で被害を最小化 「保護者から急に契約解除と返金を求められた」「業務委託の講師が独立して生徒を引き抜いた」「SNSで講師の個人情報が拡散された」。教育・スクール事業を運営されている経営者から、こうしたご相談をいただく機会が増えています。 結論からお伝えすると、教育・スクール事業の法務リスクは「お金」「人」「情報」の3つに集約されます。返金・解約をめぐるお金のトラブル、講師の雇用形態・引き抜き・ハラスメントなど人をめぐるトラブル、そして個人情報・学習履歴・SNSをめぐる情報のトラブルです。 本記事では、塾・予備校・各種スクールの経営者が知っておくべき法務リスクと、その対応策を実務目線で整理します。 目次 塾・予備校・スクール事業の法務リスクマップ 入退会規約と中途解約・返金（特商法・消費者契約法） 講師の雇用形態（正社員・アルバイト・業務委託）と偽装請負 生徒・保護者からのクレーム対応とSNS炎上 個人情報・学習履歴・撮影写真の取扱い 講師の不適切行為・独立による生徒引き抜き対応 まとめ FAQ：よくある質問 塾・予備校・スクール事業の法務リスクマップ 教育・スクール事業の法務リスクは、大きく「お金」「人」「情報」の3軸で整理できます。お金は、入会金・授業料・教材費の徴収と返金、人は、講師の雇用・労務管理、情報は、生徒・保護者の個人情報、学習履歴、写真・動画の利用です。 多くのスクール経営者は、生徒募集・授業の質・教材作りに注力されますが、これらのバックヤード（規約・契約・社内ルール）が曖昧なまま事業を拡大すると、ある日突然「クーリングオフを主張される」「講師から残業代を請求される」「個人情報漏えいで報道される」といった事態に陥ります。 特定継続的役務提供（特商法41条）に該当する事業（学習塾・家庭教師・パソコン教室・英会話教室など、一定期間・一定金額を超えるもの）では、契約書面の交付義務、クーリングオフ、中途解約権の付与など、法令で詳細なルールが定められています。これを知らずに通常の契約として運営していると、行政処分や集団訴訟の標的になりかねません。 本記事では、こうしたリスクを順に解きほぐし、経営者として何から手を打つべきかをお伝えします。 入退会規約と中途解約・返金（特商法・消費者契約法） 学習塾・語学スクールなどは、特商法上の「特定継続的役務提供」に該当する場合があります。具体的には、契約期間が2か月超かつ契約金額が5万円超の学習塾、契約期間が2か月超かつ5万円超の語学教室、契約期間が1か月超かつ5万円超の家庭教師（実際の数値要件は省令で詳細に定められているため要確認）などです。 該当する場合、契約前の概要書面交付、契約時の契約書面交付、クーリングオフ（書面受領後8日間）、契約期間中の中途解約権、解約時の精算ルール（既履行分＋一定額の上限内の損害金）が法定されます。これらを満たさない契約や、不利な特約を入れた契約は無効となり、消費者から事後的に全額返金を求められる可能性があります。 また、消費者契約法では、事業者の損害賠償責任を不当に免除する条項、消費者の解除権を不当に制限する条項、平均的な損害額を超える解約金の条項などが無効とされます。「いかなる理由でも返金しません」「契約期間中の解約は1年分の授業料を支払う」といった条項は、まず無効とされます。 規約整備のポイントは、(1) 法定の中途解約権を明記する、(2) 解約時の精算ルールを「平均的な損害」の範囲内で具体化する、(3) 教材費・施設利用料など費目別の返金ルールを定める、の3点です。テンプレ流用ではなく、自社サービスに合わせた整備が必要です。 講師の雇用形態（正社員・アルバイト・業務委託）と偽装請負 スクール事業で頻発するのが、講師の雇用形態をめぐるトラブルです。「業務委託契約」として講師と契約していたが、実態は雇用と評価され、過去2〜3年分の未払残業代・社会保険料を遡及して支払う羽目になる、というケースは少なくありません。 労働者性の判定は、契約書のタイトルではなく実態で行われます。具体的には、(1) 仕事の依頼に対する諾否の自由があるか、(2) 業務遂行上の指揮監督を受けているか、(3) 勤務時間・場所が拘束されているか、(4) 報酬が労務対償的か、(5) 道具・備品を自前で用意しているか、などが総合判断されます。 多くのスクールでは、講師にシフトを組ませて固定の時間に教室に出てもらい、教材も会社支給、時給的な報酬を支払っています。これは実態として労働者と判定される可能性が高く、業務委託契約のままだと、労働基準法・労働契約法・社会保険法すべての違反になります。 対応策としては、(1) 業務委託として継続する場合は、シフトの諾否自由・教材の自前用意・複数社で活動できることなどを契約と運用に組み込む、(2) 実態に合わせて雇用契約に切り替える（社会保険加入、時間外手当の支給、年次有給休暇の付与など）、のいずれかを選択する必要があります。「グレーなまま」が一番リスクが高い形態です。 生徒・保護者からのクレーム対応とSNS炎上 教育サービスは、保護者の期待値が高く、クレームが発生しやすい業種です。「成績が上がらない」「講師の対応が悪い」「他の生徒との相性が悪い」など、多様なクレームが寄せられます。 正当なクレームには真摯に対応すべきですが、過度な要求（全額返金＋慰謝料、経営者の面会要求、土下座要求など）は、いわゆる「不当要求」として毅然とした対応が必要です。対応を誤ると、SNSで一方的な情報が拡散し、事実と異なる悪評が広がる「SNS炎上」につながります。 事前の備えとしては、(1) クレーム対応マニュアルの整備（聞き取り→記録→社内エスカレーション→回答までの流れ）、(2) 録音・記録の徹底（対面・電話とも）、(3) 不当要求と判断した時点で弁護士に窓口を移すルール、の3点が基本です。一般的に、現場の担当者が一人で抱え込むことが事態を悪化させます。 SNS炎上が発生した場合は、事実関係の正確な把握と、企業としての公式見解の早期公表が要となります。投稿内容に虚偽・名誉毀損がある場合は、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求といった法的措置も選択肢に入ります。SNS拡散は時間勝負なので、初動段階で弁護士に相談することをお勧めします。 個人情報・学習履歴・撮影写真の取扱い 教育・スクール事業では、生徒・保護者の個人情報、テスト結果や学習履歴、授業中の写真・動画など、センシティブな情報を多く扱います。個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」として、適切な取扱いが求められます。 特に注意すべきは、(1) 利用目的の特定と公表（プライバシーポリシーの整備）、(2) 第三者提供時の同意取得、(3) 撮影写真・動画のWebサイト・SNS掲載時の同意取得、(4) 漏えい等が発生した場合の報告義務、の4点です。 合格実績・授業風景の写真をWebサイトやパンフレットに掲載する場合は、入会時の規約で包括同意を取るのではなく、撮影・掲載のたびに個別同意を取るのが望ましい運用です。特に、未成年者の写真については、保護者同意の取得と、利用範囲（自社サイトのみか、SNS・広告も含むか）の明確化が必要です。同意なく掲載すると、肖像権・プライバシー侵害で損害賠償請求の対象になります。 講師が生徒のテスト結果や個人情報を私的なSNSに投稿する事例も散発的に発生しています。雇用契約書・業務委託契約書に守秘義務条項を入れた上で、社内研修で個人情報の取扱いルールを徹底することが基本です。万一漏えいが発生した場合は、個人情報保護委員会への報告義務（速報3〜5日、確報30日）と本人通知が必要になります。 講師の不適切行為・独立による生徒引き抜き対応 講師による不適切行為（生徒へのハラスメント、私的関係化、SNSでの個別連絡など）は、教育事業者にとって最も警戒すべきリスクの一つです。事業者は、安全配慮義務（労働契約法5条）と、保護者・生徒への信頼関係の維持責任を負っています。 事前の備えとしては、(1) 雇用契約・業務委託契約に「生徒との私的連絡禁止」「個別の関係化禁止」を明記する、(2) 講師研修での倫理教育、(3) 通報窓口の設置（生徒・保護者・他の講師から）、(4) 教室内の透明化（個室での1対1指導を避ける、ガラス張りの教室にする等）といった対策が考えられます。 もう一つ多いのが、講師が独立してスクールを開き、元の生徒を引き抜くケースです。一般論として、職業選択の自由（憲法22条）があるため、退職後の同業転職や独立そのものを制限することは困難です。 しかし、(1) 在職中の生徒勧誘、(2) 退職後一定期間の競業避止（場所・期間・対象を限定する形で合理的範囲内のみ有効）、(3) 顧客リスト等の営業秘密持ち出し、については契約と就業規則で制約をかけ、違反時には差止請求・損害賠償請求が可能です。退職時には、競業避止義務の確認、データ持ち出しの禁止、誓約書の取得などを実行することをお勧めします。トラブルになってから対応するのではなく、雇用・契約の入口で備えることが最も効果的です。 FAQ：よくある質問 Q1. クーリングオフの申し出があった場合、どう対応すべきですか？ 特定継続的役務提供に該当する場合、書面交付から8日以内のクーリングオフは無条件で受け入れる必要があります。受領した金銭は速やかに全額返金し、損害賠償等は請求できません。書面不備があった場合は、8日経過後でもクーリングオフが可能となるため要注意です。 Q2. 業務委託の講師から残業代を請求されました。応じる必要はありますか？ 契約形態に関わらず、実態として労働者性が認められれば、未払残業代・社会保険料を遡及して支払う義務が生じます。実態判定の要素（諾否の自由・指揮監督・時間場所拘束・報酬の対償性）を点検し、必要に応じて契約形態の見直しと、過去の精算について弁護士へご相談ください。 Q3. 元講師による生徒引き抜きは止められますか？ 在職中の勧誘行為や、顧客リスト等の営業秘密の持ち出しがあった場合は差止・損害賠償請求が可能です。退職後の競業については、契約・就業規則で合理的範囲（期間・場所・対象）の競業避止義務を定めていれば一部制約が可能ですが、不合理に広範な制約は無効となります。 Q4. 授業風景の写真をSNS広告に使うために、改めて同意は必要ですか？ 入会時の規約で「広告利用」を明示的に同意取得していない場合は、改めて同意を得るのが安全です。特に未成年者については保護者の個別同意を取り、利用媒体・利用期間・撤回方法を明示することをお勧めします。 この記事の監修弁護士 弁護士 和氣 良浩 弁護士法人ブライト 代表 弁護士法人ブライト代表。労災・交通事故で、高度・複雑な事案を担当。 まとめ 教育・スクール事業の法務リスクは「お金」「人」「情報」の3軸に集約されます。入退会規約は特商法・消費者契約法を踏まえた整備が必要で、講師の雇用形態は実態に合わせた契約形態の選択が事業継続の鍵となります。クレーム対応・個人情報・SNS炎上は事前ルールと初動対応の質で被害規模が大きく変わります。 入退会規約は法定中途解約権・返金ルールを明文化する 講師契約は実態判定で雇用と評価されるリスクを点検する クレーム対応は記録の徹底と早期の弁護士関与で守る 講師の不適切行為・引き抜きは契約・就業規則で予防線を張る 弁護士法人ブライトでは、塾・予備校・各種スクール事業の規約整備、労務管理、クレーム対応、知的財産保護まで、教育事業に特化した支援を行っています。お気軽にご相談ください。 無料相談はこちら 関連記事 業種別 顧問弁護士の選び方 顧問弁護士の料金体系完全ガイド 退職者からのノウハウ流出・引き抜き対策 関連記事 消費者保護法とは？消費者契約法・特定商取引法の概要クレーム対応の初動で大切なことプライバシーポリシー整備の実務契約書レビューは弁護士に頼むべき？ 企業法務のご相談は初回無料です（平日9:00〜18:00／時間外はメール・LINEへ）企業法務でお悩みの経営者様へ
