建設業の顧問弁護士｜業界特化の法務サポート【2024年問題・労災・JV・元請下請】弁護士法人ブライト

建設業の経営者様から、ブライトには毎月のように顧問契約のご相談が寄せられます。背景には、建設業特有の法的論点の多さがあります。請負契約・一人親方・社保未加入・元請下請関係・2024年問題・現場安全配慮義務・許可更新・JV契約・引渡前のトラブル・瑕疵担保・工期遅延・支払サイト——どれも他業種ではあまり問題にならない領域ですが、建設業では事業の根幹に関わります。

このページでは、約120社の顧問契約を担当する弁護士法人ブライトが、建設業に特化した顧問弁護士サービスの内容・料金プラン・実際にご相談いただいているテーマを、業界目線でご紹介します。

建設業は労災事故が他業種より発生率が高く、企業法務と労災対応の両方が必要となる稀な業界です。ブライトでは代表の和氣弁護士が顧問業務を統括し、労災事故が発生した際は労災専門の笹野弁護士がチーム対応する体制を取っています。

このページでわかること

• 建設業に特有の12の法務トラブル類型
• 業界特化型の月額顧問プラン（3万円／5万円／10万円）の使い分け
• 労災対応も含めたブライトのチーム体制
• 担当弁護士チーム（代表・和氣ほか企業法務・労災専門弁護士）
• 無料相談・資料ダウンロードのご案内

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

建設業に特有の12の法務トラブル類型

ブライトが顧問先の建設業者様から実際にご相談いただいている主な論点を12類型に整理しました。御社で「これは身に覚えがある」というものがあれば、顧問契約のメリットを最も実感していただけるテーマです。

① 元請下請間の請負契約・支払いサイト

建設業の取引では「請負契約書」と「注文書・請書」の二段運用が多く、契約条件の整合性・追加工事の請求権・支払条件（出来高払い／竣工後一括／検収後60日後等）が紛争の種になります。基本契約と個別契約の整合性については 業務委託の二段運用 もご参考ください。

② 一人親方・偽装請負の境界線

現場で長期間専属的に働く一人親方が、実態として労働者と判断されると、社会保険加入義務・残業代・労災適用が後追いで発生します。建設業の安全衛生法・社会保険適用ルールとの整合性を契約形態の段階から設計する必要があります。

③ 社会保険未加入問題と建設業許可更新

建設業許可の更新時に、社会保険の加入状況が許可要件として確認されます。下請業者の社保未加入が発覚すると、元請の許可更新にも影響しかねません。一人親方を含めた取引先全体の社保加入状況を可視化する仕組みが必要です。

④ 現場安全配慮義務と労災事故対応

建設業の労災発生率は全産業平均の約3-4倍。事故が起きた場合、安全配慮義務違反による会社への損害賠償請求、元請責任、業務上過失致死傷罪のリスクまで波及します。労災発生時は、当事務所の労災専門の笹野弁護士がチーム対応します。

⑤ 2024年問題・時間外労働の上限規制

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間／特別条項でも年720時間）が適用されました。突発的な工期遅れ・週休2日制の運用・36協定の見直しが急務です。

⑥ 工事請負代金の未払い・回収

元請の倒産、施主の支払遅延、追加工事の請求拒否——建設業の債権回収は金額が大きく、しかも工期に紐づくため対応スピードが命です。商事留置権・抵当権・建設工事の先取特権を活用した回収戦略が組めます。

⑦ 瑕疵担保・契約不適合責任

引渡後に発覚する不具合への対応は、住宅品確法の10年責任、商法上の瑕疵担保、契約上の品質保証等が複雑に絡みます。施主・元請・下請のいずれの立場でも、契約段階の責任範囲設計が紛争予防の鍵です。

⑧ JV契約・共同企業体の運営

大型公共工事のJV参加では、構成員間の責任分担・損益配分・工事完成義務が個別協定書で詳細に決まります。トラブル発生時のJV内調整、構成員脱退時の処理まで含めた契約設計が必要です。

⑨ 工期遅延・追加工事の請求権

悪天候・施主側都合・設計変更・資材高騰による工期遅延と追加工事の発生は、建設業の日常です。書面合意がないまま現場対応すると、後日の追加請求が認められないリスクがあります。覚書の使い方は 基本契約と個別契約の二段運用 で詳しく解説しています。

⑩ 建設業許可・経営事項審査・公共工事入札

建設業許可の取得・更新、経営事項審査の評点向上、公共工事入札参加資格——これらは行政書士業務に近い領域も含みますが、許可要件と労務・契約管理の整合性を踏まえた助言が顧問弁護士の役割です。

⑪ 下請法・建設業法の遵守

下請取引における支払遅延・不当な値下げ・買いたたき・原材料高騰時の代金協議の応諾義務など、下請法・建設業法の規制が強化される中で、元請企業のコンプライアンス整備が経営課題になっています。

⑫ 退職・労務トラブル

建設業特有の手当（出張・宿泊・現場手当・職人手当）、職人の独立・引き抜き、競業避止——これらの労務トラブルは、現場の信頼関係に直結するため、平時の整備が重要です。詳細は 退職時のPC・ノウハウ流出対応 もご覧ください。

業界特化型の月額顧問プラン

建設業向けには、事業規模・案件発生頻度に応じた3つのプランをご用意しています。

スタンダードプラン｜月額3万円（税抜）

主に従業員10名以下・年商3億円以下の建設業者様向け。月1〜2件の相談、契約書チェック1本／月、緊急対応の優先窓口、労災発生時の初動相談。

ビジネスプラン｜月額5万円（税抜）

従業員10〜50名・年商3〜10億円規模の建設業者様向け。月3〜5件の相談、契約書レビュー無制限、就業規則・36協定の見直し支援、現場安全管理規程の整備、年1回の法務監査。

エンタープライズプラン｜月額10万円（税抜）

従業員50名超・年商10億円超の建設業者様、あるいは公共工事を多く受注する事業者様向け。専属担当弁護士アサイン、月次法務会議参加、訴訟・行政対応の優先対応、JV契約・M&A実務支援、労災対応専門弁護士の同席対応。

※ いずれのプランも、訴訟・登記・専門書面の作成は別途お見積もりとなります。詳しい料金体系は 顧問弁護士の選び方 または 社内法務部と顧問弁護士の違い もあわせてご覧ください。

建設業×労災のチーム対応体制

建設業の経営課題で他業種と決定的に違うのは、労災事故への備えです。建設業の労災発生率（千人率）は全産業平均の約3-4倍と統計上明らかであり、年間で数十件の死亡事故、数千件の重大事故が発生しています。

労災事故が発生した場合、企業側の対応は以下のように複層的になります。

• 初動対応（現場保全・労基署対応・遺族対応）
• 労災保険給付の手続支援
• 会社の安全配慮義務違反による損害賠償請求への対応
• 元請責任・特定元請責任の検討
• 業務上過失致死傷罪の刑事捜査対応
• 労基署立入検査・是正勧告対応
• 再発防止策の策定・社内教育

ブライトでは、顧問契約の中で、これらすべてに対応できるチーム体制を組んでいます。労災対応は労災事業部の笹野皓平弁護士が中心となり、企業法務側は和氣代表が引き続き対応する形で、企業の経営継続を支えます。

ブライトの建設業実績（テーマ一覧）

弁護士法人ブライトは、関西を中心に建設業者様の顧問契約を多数担当しています。実際にご相談いただいているテーマの一例：

• 元請下請間の追加工事代金請求・回収案件
• 大型公共工事のJV契約・構成員間紛争対応
• 現場での労災死亡事故への初動対応・遺族交渉
• 2024年問題に対応した36協定・就業規則の見直し
• 一人親方契約の適法性検証・労働者性判定
• 下請業者の社保未加入問題への対応支援
• 住宅瑕疵担保責任・契約不適合責任に基づく訴訟対応
• 工期遅延に伴う違約金交渉・合意書作成
• 建設業許可更新時の社保加入状況の整備支援
• 退職した職人による顧客名簿の持ち出し対応

「これに似た案件で困っている」という建設業の経営者様は、ぜひ顧問契約を起点としたご相談をご検討ください。

担当弁護士チーム

建設業の顧問契約は、代表弁護士の 和氣良浩（弁護士歴20年・2006年登録）が中心となり、契約・債権回収・労務・M&Aの各専門弁護士がチームで対応します。

労災事故が発生した場合は、労災事業部の 笹野皓平弁護士 が初動から対応します。「みんなの法務部」コンセプトのもと、ご担当者様が外部に相談する感覚ではなく、社内法務部に内線をかける感覚でご利用いただけます。

無料相談・資料ダウンロード

「自社にはどのプランが合うか分からない」「まず話を聞いてみたい」という段階でも、初回ご相談は無料で承ります。事業承継・契約書チェック・労務リスク等の 無料ダウンロードレポート もぜひご活用ください。