社内法務部と顧問弁護士の違い｜併用するメリットと自社に最適な法務体制の判断基準

「そろそろ社内に法務担当を雇うべきか、それとも顧問弁護士で十分か」——従業員数が増えてきた中小企業の経営者から頻繁に寄せられる相談です。

結論から言うと、社内法務部と顧問弁護士は「どちらか一方を選ぶもの」ではなく「役割が違うので併用するもの」が正解です。実際、上場企業のほぼ全社が法務部と顧問弁護士の両方を持っており、これは規模が大きくなるほど「両方が必要になる理由」があるからです。

このページでは、約120社の顧問契約を担当する弁護士法人ブライトが、社内法務部と顧問弁護士の役割の違い・自社のフェーズ別の最適な法務体制・法務部設置を検討する前に確認すべき項目を、実務目線で解説します。

この記事でわかること

• 社内法務部と顧問弁護士の「役割の違い」を整理
• それぞれのメリット・デメリットと適した企業規模
• 「併用」が効く理由と、両者の役割分担の考え方
• 従業員規模別(~30名/30~100名/100~300名/300名~)の最適な法務体制
• 法務部設置を検討する前に確認すべき5つの質問
• 顧問弁護士に「法務部立ち上げ支援」も相談できる理由

この記事のポイント

• 「法務部 or 顧問弁護士」の二択は誤解——多くは「両方持つべきか」「いつから両方持つべきか」が論点
• 従業員300名未満の中小企業は、顧問弁護士+法務素養のある人事/総務担当の組み合わせで十分なケースが多い
• 社内法務担当を採用しても顧問弁護士は必要——専門領域の深さと客観性が外部弁護士の価値

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

「社内法務部 or 顧問弁護士」の二択は誤解

多くの経営者は「社内に法務担当を雇うか、顧問弁護士で済ませるか」という二択で考えがちですが、これは誤解です。本来の論点は次の2つです。

• (1)現時点では、社内法務と顧問弁護士のどちらが向いているか(または両方か)
• (2)どのタイミングで両方の体制に移行すべきか

上場企業や大手企業のほぼ全社が、社内法務部と顧問弁護士の両方を持っています。これは「規模が大きくなるほど両方が必要になる理由」があるからです。中小企業では予算制約があるため、まずは顧問弁護士から始めるのが一般的ですが、事業フェーズに応じて社内法務担当を追加していく流れになります。

この記事では、それぞれの役割と「いつから両方持つべきか」の判断基準をお伝えします。

社内法務部の役割と特徴

社内法務部のメリット

社内法務担当者を置く最大のメリットは、「事業現場との距離の近さ」と「即応性」です。具体的には以下のような価値があります。

• 即応性:現場担当者が「ちょっと聞きたい」レベルの相談を口頭で即座に投げられる
• 事業理解:自社の事業内容・取引慣行・社内文化を熟知している
• 契約締結の高速化:定型的な契約書(NDA・取引基本契約など)を社内で完結できる
• 横断的な法務管理:契約書管理・法令改正対応・社内研修・コンプライアンス体制構築を継続的に推進できる
• 社内文書の作成:就業規則・社内規程・議事録などを社内事情に合わせて作成できる

社内法務部のデメリット

• 採用コスト:法務担当者の年収は500〜800万円が相場(経験年数による)。社会保険料・諸経費を含めると年間1,000万円前後の固定費となる
• 専門領域の限界:1人の担当者がカバーできる領域には限界があり、訴訟・M&A・知財・国際法務などの専門領域は社内では対応しきれない
• 退職リスク:採用した担当者が退職した場合、ノウハウ・案件履歴が失われ、後任採用にも数ヶ月を要する
• 客観性の欠如:社内人間関係に巻き込まれやすく、経営者・他役員に「言いにくい」状況が生じやすい

社内法務部が必要になる規模の目安

社内法務担当の採用を本格的に検討すべき目安は、以下のいずれかに該当する場合です。

• 従業員300名以上(または年商30億円以上)
• 法務案件(契約書チェック・相談・社内対応)が月20件以上発生している
• 規制業種で、コンプライアンス体制の構築・運用が経営課題になっている
• M&A・新規事業立ち上げが頻繁にあり、定型的な対応では追いつかない

これらに該当しない規模・業種であれば、顧問弁護士+人事担当者(法務素養あり)の組み合わせで十分対応できることが多くあります。

顧問弁護士の役割と特徴

顧問弁護士のメリット

• 複数領域の専門性:事務所内の複数の弁護士が、契約・労務・知財・M&A・訴訟など各専門領域を分担してカバー
• 人件費の予算化:月額固定の顧問料(中小企業向けは月額3万〜10万円が相場)で、年間100万円以下の予算でも法務体制を持てる
• 退職リスクなし:1名の弁護士が退職しても、事務所内で別の弁護士が引き継ぐため対応が止まらない
• 客観性:社内人間関係から独立した立場で意見を言える。経営者にとって「外部の専門家」として活用できる
• 訴訟・交渉対応:相手方との交渉・訴訟・調停などの対外対応は弁護士でないと代理できない領域
• 規制対応・行政対応:行政庁への対応、許認可取得、業界団体との折衝など、社内法務だけでは対応困難な領域に強い

顧問弁護士のデメリット

• 即応性は社内法務に劣る:電話・メールで相談しても、社内法務のように口頭で即座に返答というスピード感は期待しにくい(チャット対応の事務所であれば緩和される)
• 社内文脈の理解に時間がかかる:事業内容・取引慣行・社内文化を理解するには、契約期間を通じた継続的な関わりが必要
• 定型業務は社内処理のほうが効率的:NDA・定型契約書のチェックなど、テンプレート化されたものを毎回弁護士に依頼すると非効率になる場面もある

顧問弁護士が必要になる規模の目安

顧問弁護士は、社内法務部とは異なり、従業員10名以上の事業を行う企業ならいつでも必要になります。むしろ、社内法務部を持てない中小企業ほど、外部の法務専門家としての顧問弁護士の価値は大きくなります。

顧問契約の月額3万〜10万円は、社内法務担当者を雇うコスト(年間1,000万円前後)の1/10以下です。コストパフォーマンスの観点でも、まず顧問弁護士から始めるのが合理的です。

併用が効く理由——役割分担の考え方

社内法務部と顧問弁護士の併用がうまく機能する企業では、両者の役割分担が明確に整理されています。一般的な役割分担は以下の通りです。

社内法務担当が担うべき業務

• 定型契約書(NDA・取引基本契約・業務委託など)の作成・修正・締結事務
• 契約書の保管・履行管理(更新・解約期日のアラート)
• 社内からの一次相談対応(法的論点の整理・顧問弁護士への取次判断)
• 就業規則・社内規程の作成・改訂
• 社内研修(コンプライアンス・ハラスメント防止など)
• 個人情報保護法・各種業法対応の社内運用整備
• 知的財産の管理(商標・特許の出願・更新事務)

顧問弁護士が担うべき業務

• 非定型・複雑な契約書の作成・交渉(M&A契約・業務提携契約・国際契約)
• 取引先との紛争対応(交渉・調停・訴訟)
• 労務紛争対応(残業代請求・解雇無効・ハラスメント訴訟)
• 債権回収(内容証明発送・仮差押え・訴訟)
• 規制対応・行政対応(監督官庁への対応・許認可)
• M&A・事業承継のアドバイザリー
• 経営判断に関わる法的リスクの評価
• 社内法務担当の教育・育成支援

この役割分担は、「ルーティン業務は社内・専門業務と対外対応は外部」という二層構造になっています。両者が適切に役割分担できると、法務コスト全体を最適化しながら、対応の質とスピードを両立できます。

自社のフェーズ別 最適な法務体制

スタートアップ期(従業員〜30名):顧問弁護士のみで十分

創業期〜スタートアップ期は、契約書のひな形整備・基本的な労務管理・資金調達関連の法務などが中心です。法務専任を雇うコストは負担が大きすぎるため、顧問弁護士1社に集約するのが合理的です。月額3万円のお試しプランから始めて、事業成長に合わせて月額5万円・10万円へ移行するのが一般的な流れです。

成長期(従業員30〜100名):顧問弁護士+人事担当者(法務素養あり)

従業員数が30名を超えると、就業規則の運用・労務トラブルの初期対応・採用契約書の管理など、人事・労務関連の社内対応が増えてきます。この段階では、人事担当者や総務担当者に「法務素養のある人」を採用するか、社内研修で法務知識を身につけてもらう形で対応するのが現実的です。法務専任は不要で、顧問弁護士+人事/総務担当の組み合わせで十分です。

拡大期(従業員100〜300名):顧問弁護士+専任法務担当1名

従業員100名を超えると、契約書チェックの件数が月10件以上、労務相談や取引トラブルが恒常的に発生するようになります。この段階で「専任の法務担当者1名」を採用するのが望ましいタイミングです。専任法務担当が日常業務をカバーし、複雑な案件・対外対応は顧問弁護士に投げる体制が機能します。

安定期(従業員300名〜):顧問弁護士+法務部(複数名)

従業員300名を超え、複数事業を展開している段階では、専任法務担当1名では対応しきれません。法務マネージャー+法務担当者数名の「法務部」を組成するのが標準です。法務部はコンプライアンス・契約管理・社内研修を担い、顧問弁護士は紛争対応・M&A・規制対応など専門領域を担う、という明確な分業体制が整います。

法務部設置を検討する前に確認すべき5つの質問

「法務担当を採用すべきか」を判断する際は、以下の5つの質問に答えてみてください。

質問① 法務案件は月何件発生しているか

契約書チェック・社内法律相談・取引先対応などの法務案件が月何件あるかをカウントしてください。月10件未満であれば顧問弁護士で十分対応できます。月20件を超えるようであれば、専任法務担当の採用を検討するタイミングです。

質問② 案件の8割は契約書チェックか?それとも交渉・紛争か?

法務案件の中身が「契約書チェックと社内事務」中心であれば、社内法務担当の採用が効きます。「交渉・紛争・規制対応」が中心であれば、社内法務よりも顧問弁護士の活用比率を上げるべきです。

質問③ 採用予算は確保できているか

法務担当者の年収500〜800万円+諸経費で、年間1,000万円前後の固定費が発生します。この予算を、複数年にわたって確保し続けられるかを冷静に判断してください。事業の成長予測が不確実な場合は、まず顧問弁護士のみで様子を見るのが安全です。

質問④ 社内に法律知識を持つメンバーはいるか

人事担当者・総務担当者の中に、法学部出身者や行政書士・社労士などの法律系資格保有者がいる場合、その人を「法務兼務担当」として育成する選択肢もあります。完全な法務専任を新規採用するよりコストを抑えられます。

質問⑤ 退職リスクをどう考えるか

法務担当者は転職市場で需要が高く、3〜5年で転職するケースが珍しくありません。退職時には案件ノウハウが失われ、後任採用にも数ヶ月かかります。このリスクを許容できるか、それとも顧問弁護士の継続的な関与で安定性を取るかを判断する必要があります。

よくある質問(FAQ)

まとめ

• 「社内法務部 or 顧問弁護士」の二択は誤解——本来は「どちらが向いているか」「いつから両方持つべきか」が論点
• 社内法務部の強みは「即応性・事業理解・契約締結の高速化」、弱みは「採用コスト・専門領域の限界・退職リスク」
• 顧問弁護士の強みは「複数領域の専門性・予算化・対外対応」、弱みは「即応性・社内文脈理解の時間」
• 役割分担:ルーティン業務は社内法務、専門業務と対外対応は顧問弁護士
• 従業員規模別の最適解:〜30名は顧問のみ / 30〜100名は顧問+人事兼務 / 100〜300名は顧問+専任1名 / 300名〜は顧問+法務部
• 法務部設置の判断基準:案件件数・案件種別・採用予算・社内人材・退職リスクの5つを確認

法務体制の構築は、事業成長フェーズに応じて段階的に進めるのが正解です。まずは顧問弁護士契約から始めて、自社の法務案件の質と量を可視化したうえで、社内法務担当の採用を検討する流れをお勧めします。弁護士法人ブライトでは、顧問契約の検討段階から「将来的な法務部立ち上げまで見据えた体制設計」のご相談も無料相談で承っています。お気軽にお問い合わせください。

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