電話で相談する LINE相談

基礎知識

KNOWLEDGE

後遺障害認定を受けるには?申請の方法やポイントを弁護士が解説

後遺障害が認定される確率は実は決して高くはありません。
申請してもほとんどの場合は認定をされなかったり、申請よりも低い等級で認定されるのが実情です。
この記事では後遺障害の等級認定を受けるために必要な知識を弁護士が詳しく解説しています。
ぜひ最後まで読んでお役立てください。

電話での無料法律相談はこちら

ここでは、

  • ・後遺障害認定を受けるメリット
  • ・認定までの流れ
  • ・認定のためのポイント

交通事故の被害に遭われてしまった方はぜひ最後までお読みください。

後遺障害認定とは?

後遺障に対して後遺障害等級が認定されること

後遺障害認定とは事故によって残った後遺症に対して1~14級の後遺障害等級が認定されることです。
ここで重要なのが「後遺症」が残っても「後遺障害」と認定されるとは限らないということです。

後遺症とは、ケガを負って治療したにもかかわらず元の状態に戻らず、身体や精神に何らかの症状が残ってしまうことをいいます。例えば、むち打ちになって痛みやしびれが残った場合には事故前の状態には戻っていないため後遺症があるといえます。医師が「後遺症が残る」と言ったとすれば、多くの場合、元の状態に戻らないという意味です。

これに対して後遺障害とは、後遺症のうち、
・労働能力の低下が認められる
・自賠責保険の後遺障害等級に該当する
ものをいいます。後遺症が残ったケースの一部しか後遺障害とは認定されないので、むち打ちで症状が残ったとしても、後遺障害とは認められないことがあるのです。

似た言葉で紛らわしいですが、後遺障害と後遺症は異なります。後遺障害とされなければ法律上は十分な保護が受けられなくなってしまうので、後遺障害の認定を受けることは非常に重要です。

後遺障害認定をする機関

交通事故で後遺症が残った場合、それが後遺障害にあたるかを判断するのは「損害保険料率算出機構」という機関の「自賠責損害調査事務所」になります。

これは「損害保険料算出団体に関する法律」に基づいて作られた組織です。この組織が第三者の立場から、提出された資料をもとに後遺症が後遺障害と認定できるかを審査しています。主治医が後遺障害にあたるかを判断しているわけではありません。

認定される後遺障害等級の種類

後遺障害は1級~14級までの等級に分けられています。

1級が最も重い障害で、数字が大きくなるほど障害の程度が軽いことを意味します。どのような障害に対してどの等級になるかは細かな定めがあり、例えばむち打ちで後遺障害等級が認められた場合は後遺障害等級12級または後遺障害等級14級です。

後遺障害認定を受けるメリット

後遺障害慰謝料が発生する

後遺障害認定を受けるメリットとして、まず後遺障害慰謝料が発生することが挙げられます。これは後遺障害が残ってしまったことにより生じる精神的苦痛に対する賠償金です。

後遺障害慰謝料の金額には
・「自賠責基準」
・「任意保険基準」
・「弁護士基準」
の3つの基準があります。

自賠責基準とは、自賠責保険から支払われる際の基準です。自賠責保険は事故に対する最低限の補償をすることを目的にしていますので、自賠責基準の金額は、3つの基準の中で最も低くなります。

任意保険基準とは、任意保険会社が支払をする際の基準です。保険会社ごとに異なる基準が定められていますが、基本的には自賠責基準に多少の上乗せをしたものになります。

弁護士基準とは、弁護士が請求をする際の基準です。裁判をした場合に認められる金額をもとにしていますので「裁判基準」と呼ばれることもあります。3つの基準の中では最も高額です。

任意保険基準は公開されていませんが、自賠責基準と弁護士基準における後遺障害慰謝料は等級ごとに以下のとおりになります。

後遺障害等級 自賠責基準(※) 弁護士基準

1級

要介護:1650万円(1600万円)
上記以外:1150万円(1100万円)

2800万円

2級

要介護:1203万円(1163万円)
上記以外:998万円(958万円)

2370万円

3級

861万円(829万円)

1990万円

4級

737万円(712万円)

1990万円

5級

618万円(599万円)

1670万円

6級

512万円(498万円

1180万円

7級

419万円(409万円)

1000万円

8級

331万円(324万円)

830万円

9級

249万円(245万円)

690万円

10級

190万円(187万円)

550万円

11級

136万円(135万円)

420万円

12級

94万円(93万円)

290万円

13級

57万円

180万円

14級

32万円

110万円

※2020年3月31日以前に発生した事故の自賠責基準は()内の金額

重い障害等級ほど高額になること、自賠責基準に比べて弁護士基準の方が高額であることがわかります。障害にあった適正な等級の認定を受け、弁護士に依頼して請求することによってより高額の後遺障害慰謝料を獲得できるのです。

後遺障害逸失利益を受け取れる

後遺障害認定を受ける2つめのメリットは、後遺障害逸失利益を受け取れることです。後遺障害逸失利益とは、後遺障害の影響で事故前と同じように労働できず、減少してしまう将来の収入を補償するものになります。

計算方法は「1年あたりの基礎収入」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」です。

1年あたりの基礎収入は、事故前の収入を基準とします。専業主婦(主夫)で収入がない場合であっても、家事労働分について、女性の平均賃金を基準として後遺障害逸失利益を請求可能です。学生・子どもについても、平均賃金をもとにして計算します。労働能力喪失率は、後遺障害が残ったことで失われた労働能力の割合を数値化したものです。等級によって以下のように定められています。

後遺障害等級 労働能力喪失率
1級〜3級 100%
4級 92%
5級 79%
6級 67%
7級 56%
8級 45%
9級 35%
10級 27%
11級 20%
12級 14%
13級 9%
14級 5%

労働能力喪失期間とは、後遺障害の影響で事故後に労働能力を失ってしまった期間のことです。具体的には、症状固定日から67歳までの年数とされています。この期間に対応するライプニッツ係数をかけあわせます。ライプニッツ係数とは、中間利息控除という考えに基づく計算を簡単にするための係数です。

賠償金は一括で支払われます。本来であれば毎年受け取るはずの収入を一括で受け取るので、その後に発生する利息は必要以上の利益となってしまいます。この利息分を調整するために中間利息控除の計算が必要になるのです。現在は年利3%として中間利息控除がなされますが、計算が複雑なのでライプニッツ係数を用います。具体的な数値は、国土交通省のサイト(就労可能年数とライプニッツ係数表)を見て確認してください。

例えば、症状固定時50歳、年収700万円、後遺障害8級の場合の後遺障害逸失利益を計算すると、700万円×45%×13.166=約4147万円になります。

将来介護費を受け取れる

重度の障害の場合、将来介護費を受け取ることができます。将来介護費は、今後必要となる被害者の介護費用です。植物状態になってしまった場合、高次脳機能障害を負ってしまった場合などに認められることがあります。

計算方法は「請求できる日額×365日×平均余命に対応するライプニッツ係数」です。日額は原則として、近親者による介護の場合には8000円、職業人による介護の場合には実費になります。ただし、将来介護費は高額になるので、保険会社と争いになることも多いです。弁護士に依頼して適正な金額を請求しましょう。

電話での無料法律相談はこちら

後遺障害認定までの流れ

事故~治療

交通事故でケガを負ってしまったら、まずは入院や通院が必要です。検査を受け医師の指示に従って適切な治療をしてください。救急車で搬送されなくても、事故にあったら必ずすぐに整形外科に行きましょう。後にケガが交通事故と関係なく生じたのではないかと指摘されないようにするためです。入通院中の治療費は相手方の任意保険会社から支払われるのが通常になりますので、保険会社が指示する書類を提出してください。

症状固定

ある程度治療が進むと、症状固定という段階になります。症状固定とは、それ以上治療を継続しても症状の回復が見込めない状態になることを指す概念です。

症状固定の時期は、交通事故の賠償金の決定に重要な意味を持ちます。なぜなら、治療費や休業損害は症状固定までしか支払われず、入通院慰謝料の計算期間も症状固定までとされているからです。症状固定後に残った症状については、後遺障害が認められれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益として賠償されます。

後遺障害診断書の取得

症状固定となれば、後遺障害の認定に進みます。まずは、後遺障害診断書を取得しなければなりません。後遺障害診断書を作成するのは医師です。診断書の書式が決まっていますので保険会社に請求するなどして入手し、医師に記載を依頼してください。

後遺障害認定の申請

【事前認定】
事前認定とは、相手方の加入する任意保険会社に請求を任せる方法です。後遺障害診断書以外の必要書類の収集と申請手続きをすべて任せられるので、手間がかからないというメリットがあります。その反面、どのような書類を提出したかがわからず透明性に欠ける方法です。

【被害者請求】
被害者請求とは、相手方の加入する自賠責保険会社に自分で書類を集めて請求する方法です。書類を全て自分で集めなければならないので時間と手間はかかります。ただ、提出する書類を自分でコントロールできるのが大きなメリットです。

申請から認定にかかる期間についてはこちらの「後遺障害等級認定にかかる期間と結果を早く正しく得るために知っておくべき事6つ」で解説しています。

後遺障害認定結果に納得がいかなければ異議申立てをする

通常は申請をしてから数ヶ月以内に結果が届きます。

認定がおりず非該当とされた、または認定された等級が思っていたよりも低かったという場合には、異議申立て手続きが可能です。もっとも、同じ書類を提出しても同じ結果となってしまいます。結果をくつがえせるような新たな証拠が必要です。異議申立てが認められるのは容易ではないといえます。
後遺障害の異議申し立てについてはこちらの後遺障害の異議申し立てのコツを弁護士が詳しく解説詳しく解説しています。

後遺障害認定を受けるためのポイント

定期的に通院して検査を受ける

入院が必要ないケガであった、あるいは入院後に退院したという場合でも、病院への通院は定期的にして必要な治療や検査をしてください。通院をしていないと、後遺障害認定の際に治療の必要がない状態であったと判断されてしまうおそれがあります。通院の頻度はケガの種類にもよりますが、例えばむち打ちの場合だと週に2回程度は通院した方が後遺障害に認定されやすいとされています。

また、保険会社に確認をとった上であれば整骨院に通うこと自体は構いませんが、病院にも必ず定期的に通院してください。病院で医師に症状を伝えたり、検査をしたりすることは後遺障害の認定のためには重要です。

症状固定時期は保険会社に決めさせない

症状固定の時期について、保険会社の言いなりになってはいけません。保険会社は、支払額を抑えるために、早期の症状固定を主張してくることがあります。しかし、症状固定時期を早めてしまうと治療費などが支払われなくなってしまいます。加えて、治療の必要がなかったとして後遺障害が認められづらくなってしまいます。

症状固定は保険会社ではなく、医師が判断するものです。医師と話してみて症状固定にはなっていないということであれば、治療が必要です。くれぐれも保険会社に決めさせることのないようにしてください。自分で交渉をするのが難しいということであれば、弁護士に依頼して保険会社とのやりとりを任せるのもひとつの手です。

後遺障害診断書を正確に作成してもらう

後遺障害診断書には必要事項を正確に記載してもらいましょう。後遺障害の認定は基本的に書面審査になりますので、書類の記載内容は非常に重要です。以下のことに気をつけてください。

【症状はすべて伝える】
感じている症状はすべて漏らすことなく伝えてください。診断書には自覚症状を記載する欄がありますが、自覚症状は本人しかわかりませんので、言わなかったことは書かれません。特にむち打ちで画像上は症状が明確でないような場合には、自覚症状を正しく伝えて記載してもらわないと後遺障害認定は見込めません。「ある程度伝えればうまく書いてくれるだろう」と考えずに、すべて伝える意識をもってください。

【必要な検査をしてもらう】
認定のために必要な検査は受けましょう。医師の指示に従っていればよいと考えるかもしれませんが、医師は必ずしも後遺障害認定に精通しているわけではありません。必要な検査を十分理解していないこともありますし、ときには正しく検査ができていないということすらあります。後遺障害認定に詳しい弁護士は必要な検査を把握しているので、相談してみるとよいでしょう。

【場合によっては修正をお願いする】
伝えた自覚症状が記載されていないなど、後遺障害診断書の内容が不十分な場合には、医師に修正をお願いした方がよいです。書かれていないことは判断者に伝わらず、認定の際に考慮してもらえません。そのため、正確な記載は必須になります。もっとも自分で医師に依頼するのは難しいケースも多いです。弁護士は医師への面談も可能なので依頼を検討してみてください。

被害者請求で申請する

申請は自賠責保険会社に対する被害者請求で行ってください。たしかに事前認定は手間がかかりません。ですが、保険会社は支払額を抑えたいため後遺障害認定に積極的ではなく、十分な資料を提出してくれるわけではありません。また、保険会社の顧問医による消極的な意見が付けられてしまう可能性もあります。

被害者請求にすれば、必要な書類すべてを提出します。相手方の任意保険が介在することはありませんので、事前認定と比べれば有利な認定を受けやすいともいえます。そのため、後遺障害が認定される確率を上げられます。

後遺障害認定を弁護士に依頼するメリット

後遺障害認定手続きを代わりにしてもらえる

上述の通り、後遺障害認定は被害者請求で申請するのがよいです。
もっとも、必要な書類が何かは一般の方にはわかりづらいため、自分で請求をすれば手続きの負担が大きくなります。そこで、被害者請求の手続きを弁護士に任せるのがおすすめです。後遺障害認定に精通した弁護士に依頼すれば、手続きの手間を省くことができます。

後遺障害が認定されやすくなる

弁護士に依頼すれば、後遺障害に認定される確率を上げることが可能です。
弁護士は認定手続きにかかわるだけでなく、後遺障害認定全般について事故の直後からサポートします。
・事故直後に必要な検査
・適切な通院方法
・医師への症状の伝え方
・後遺障害診断書の作成
などあらゆる場面でアドバイスを受けられるので、後遺障害が認定されやすくなるのです。

保険会社とのやりとりを任せられる

面倒な保険会社とのやりとりも弁護士に任せられます。
保険会社は症状固定を早めたり、低額な示談金額を提示したりして、少しでも支払額を抑えようとします。交通事故でケガをした状態で、保険会社とのやりとりに時間をとられるのは大変なストレスです。弁護士に代わりに交渉してもらえば、時間的にも精神的にも負担が軽減します。

賠償金が増える

金銭的にも大きなメリットがあります。後遺障害認定されること自体によっても賠償金は増えますが、弁護士は高額な基準で請求しますので、大幅な増額も可能です。ご自身で請求しても保険会社は弁護士基準では支払ってくれません。弁護士に依頼することで適正な賠償金を獲得できるのです。

電話での無料法律相談はこちら

お問い合わせ

CONTACT

弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら

お電話での
お問い合わせ

TEL:06-6366-8770

※受付時間 9:00-18:00