交通事故の弁護士費用は高い？いつ払うの？

交通事故の弁護士費用について詳しく解説

交通事故に限らず、弁護士費用は

• 相談料
• 着手金
• 報酬金

の3つを合計した金額になります。2004年までは弁護士報酬規程によって定められていましたが今は各弁護士事務所が自由に決められるようになっています。

とはいえ、多くの事務所はこの規定に基づいて料金を設定しています。

交通事故の弁護士費用の相場

交通事故の被害者が支払う「相談料」「着手金」「報酬金」の相場は

弁護士費用の内訳	費用の相場
相談料	0円
着手金	0円
報酬金	経済的利益の20%程度

です。報酬金は事件が解決して、加害者から賠償金を受け取った後に支払います。
だから、手元にまとまったお金が無くても弁護士に依頼することが出来ます。

弁護士費用の計算に使う経済的利益とは

経済的利益とは弁護士が介入することで増額することが出来た金額です。

上の図のように、賠償金が同じ1,000万円だったとしても示談金の提示がされる前と後で経済的利益の金額は変わります。

相手から示談金を提示される前に弁護士に相談した場合は1,000万円が、仮に200万円の提示があった後に弁護士に相談すれば800万円が経済的利益となります。

「それなら示談金が提示された後に弁護士に頼んだ方が費用を抑える事が出来るのでは？」と考えますよね。

しかし、早くから弁護士に相談すると・・・・

• 示談交渉のストレスから解放される
• 最初から適切な示談金を請求するため、早く解決できる
• 慰謝料獲得のために必要な検査をアドバイスすることが出来る

など、費用だけでなく、総合的なメリットが多いのです。

また、多くの人は弁護士費用特約で全ての費用を賄うことが出来るので迷わず早いうちから弁護士に相談しましょう。

交通事故の相談料と着手金が無料な理由

我々ブライトを含めて、多くの弁護士事務所では相談料と着手金が無料です。

なぜ初期費用を貰わなくても弁護士に相談する事が出来るのでしょうか？大きく理由は二つあります。

多くの方に適切な補償を受けてほしいから

相談料で5,000円、着手金が最低でも10万円という旧来の規定では経済的な理由で弁護士に相談できない人がいます。
一方で経済的に余裕のある人は事故に遭っても弁護士に相談して、高額な賠償金を受け取ることが出来ます。
このような不公平を無くし、多くの被害者の力になるためにブライトなどの弁護士事務所は交通事故被害者の初期費用を無料にしています。

報酬金は事前に計算できるから

交通事故の被害者が受け取れる賠償金は

• 残った後遺症の重さ
• 被害者の年齢や収入
• 責任が被害者にどのくらいあるか

によって事前に計算できます。賠償金が分かれば、解決した時の報酬金も計算できます。

そのため、初期費用をいただかなくても弁護士は売上の予測が立てられるのです。

関連ページ：交通事故の「示談金」とは？相場はいくらか？弁護士が解説

弁護士費用の費用倒れとは

交通事故の弁護士費用について調べていると「費用倒れ」という言葉を目にします。

費用倒れとは弁護士費用を支払った結果、弁護士に依頼する前よりも受け取る賠償金が減ってしまう事を言います。

費用倒れの具体的な例

実際にこうなることはありませんが、わかりやすい例で具体的に説明します。
相手の保険会社から賠償金として100万円が提示され、弁護士に依頼したところ120万円に増額出来ました。
しかし、弁護士費用として30万円がかかってしまい、結果として90万円しか受け取れませんでした。

弁護士に依頼した結果、受け取る金額が10万円減ってしまっているのでこの場合では費用倒れが起こっています。

費用倒れになりそうなときはどうすればいい？

ご相談いただいた案件で費用倒れが起こりそうなとき、我々を含めた一般的な弁護士事務所では「費用倒れになりそう」と理由を説明した上で依頼をお断りしています。

そのため、「よくわからないままに弁護士に依頼したら費用倒れが起こった」という事にはなりません。安心してご相談ください。

費用倒れになりやすい事故

次のような事故では費用倒れが起こりやすいです。

• 物損事故
• 通院期間4ヵ月未満の人身事故

これらの事故は慰謝料を請求できなかったり、仮に請求できたとしても少額です。

そもそもの賠償金自体が少ないと、増額できる金額も少額であるため費用倒れが起こります。

もし軽傷の方でも弁護士費用特約が利用できれば、弁護士費用の自己負担は0円なので費用倒れが起こりません。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは加入している保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれる制度です。

特約を使用した場合はLAC基準と呼ばれる方法で弁護士費用を計算しますが、いずれにせよ原則として被害者が負担する費用は0円です。

本人が加入していなくても同居している家族などの保険についていれば利用することが出来るため、事故に遭った時は確認しましょう。

加入率が60%を超える制度であるため、多くの方が使うことが出来る制度です。

関連ページ：交通事故の弁護士費用特約について弁護士が解説

弁護士費用は安い方がいいの？

2022年8月現在、交通事故の弁護士費用はそれぞれの事務所が自由に設定することが出来ます。

ですので「少しでも費用の安い事務所で依頼した方が得なのではないか？」という風に思いますよね。

結論から言うと費用を基準に弁護士を選ぶのはやめておきましょう。
仮に弁護士費用が安くても、その弁護士の実力が低く、賠償金をあまり増額出来なかったら意味がないですよね？

反対に少し弁護士費用が高くても、実力の高い弁護士に依頼すれば賠償金を大幅に増額し、結果として安くて実力のない弁護士に依頼するより受け取る金額が多くなります。

本当に交通事故に詳しい弁護士であれば相談の段階でおおよその賠償金を教えてくれます。
少し面倒ですが、いくつかの事務所に相談をして一番良いと感じたところに依頼しましょう。

関連ページ：交通事故でおすすめの弁護士の選び方、5つのポイントで簡単チェック

弁護士費用を支払って弁護士に依頼するメリット

後払いとはいえ決して安くはない弁護士費用。

そんな費用を払ってまで弁護士に依頼するメリットは

• 加害者から支払われる賠償金の増額
• 示談交渉などのストレスからの解放

です。特に事故の治療を行いながら加害者と示談交渉を行うのは大変なので、弁護士に任せて治療に専念しましょう。

関連ページ：交通事故で弁護士に頼るメリットがある人3パターン

弁護士費用を加害者に請求することは出来るのか

弁護士費用を加害者に請求することは原則としてできません。

例外として裁判を起こした場合は損害賠償額の1割程度を弁護士費用として加害者に請求できることがあります。

この場合請求できる弁護士費用は実際にかかった費用ではなくあくまで裁判所が認めた金額になります。

実際の事例から弁護士費用を紹介

実際に弊所で解決した事例を基に弁護士費用を紹介します。

具体的な費用感をイメージする助けになれば幸いです。

弁護士費用150万円：示談金700万円増額

手の捻挫と診断された相談者に対して、医師と連携して適切な検査を受けた結果適切な賠償金を勝ち取った例です。

賠償金を700万円増額し、150万円を弁護士費用としていただいたので依頼者は550万円受け取る金額が増えました。

詳細：弁護士からのアドバイスで後遺障害12級を獲得したケース

弁護士費用の自己負担0円：示談金240万円増額

事故によるむち打ちで右手に痺れが残ってしまったにもかかわらず、後遺障害が認められないために低額の示談金となっていたところでご相談いただきました。

主治医と弊所の提携医師の意見を合わせながら検査を勧め、証拠を集めることで後遺障害14級が認められ300万円の賠償金が認められました。

弁護士費用特約を使うことが出来たため、被害者は300万円をそのまま受け取ることが出来ました。

詳細：後遺障害14級を勝ち取り、300万円の賠償金を獲得したケース

弁護士費用1,000万円：示談金3,000万円増額