このページは、ご本人の物語/2事故並行進行・自己破産検討中の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです(本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります)。
📝 この記事の3秒結論
- 訴訟提起と破産手続きは時期が重なると不利
- 回収済み自賠責金額を自由財産で保全
- 司法書士の破産手続きより弁護士の同時廃止推奨
- 2事故並行は時間軸の管理が重要
- 医学的所見不十分なら裁判での増額困難
お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。)
事案の概要
K様(A様)は2024年8月と2025年1月の2件の交通事故を並行受任。1事故目(2024年8月)は被害事故で、当初保険会社提示23万円を大きく上回る約42万円の自賠責回収を完了。2事故目(2025年1月)は別途自賠責への被害者請求を継続中。
ブライトへのご相談
K様は2025年中旬にブライトへ2事故同時委任。担当は松本弁護士。途中、消費者金融300〜400万円・住宅ローン2500万円の負債により自己破産検討のご相談あり。受任後の主要論点:
- 2事故並行進行の管理
- 1事故目の物損・人身賠償の処理
- 自己破産との時期調整
- 回収済み約42万円の自由財産保全
ステップ1:1事故目の自賠責回収完了
1事故目について自賠責への被害者請求で約42万円を回収。当初の保険会社提示額23万円を大きく上回る成果でした。賠償の内訳:
- 後遺障害認定(14級または準ずる)
- 慰謝料
- 休業損害
- 治療費
K様の指定口座への送金処理を完了。
ステップ2:物損の判断(時計60万円の故障)
1事故目の物損として:
- 財布の損害(14,440円):相手保が認容
- 時計(ロレックス・60万円)の故障:相手保が否認
- 時計の事故起因立証は困難(オーバーホール等の内部確認が必要)
- 入院の必要性も主治医が「医学的必要性は乏しい」と見解
裁判での大幅な上積みは見込めないリスク評価から、本件は裁判を行わず示談終了の方針で合意。
お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。)
ステップ3:自己破産検討との時期調整
K様は2026年初旬時点で消費者金融等(300〜400万円)と住宅ローン(2500万円)の負債により、司法書士を通じて自己破産を検討中。松本弁護士からのアドバイス:
- 裁判の取りやめ:破産手続きが始まると訴訟が中断し、回収金が債権者への配当に充てられる可能性があるため、現時点での提訴はメリット薄
- 資産の活用:今回の自賠責回収金を破産手続きの原資や生活再建のための自由財産として確保することを優先
ステップ4:依頼先の変更推奨(弁護士による同時廃止)
松本弁護士は司法書士ではなく弁護士への切替を推奨:
- 交通事故案件(資産)が複数絡む複雑な破産事案
- 司法書士は140万円以下の事案のみ対応可
- 本件は弁護士による「同時廃止」を目指すべき
- 同時廃止:破産と免責が同時に決まる手続き
お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。)
ステップ5:2事故目の継続対応
2事故目(2025年1月)については現在、自賠責への被害者請求を継続中。進捗があり次第ご報告予定。
- 2事故目独自の損害計算
- 1事故目の素因減額の有無検討
- 自己破産時期との調整
ステップ6:相手保への文書(4/14)
2026年4月14日、相手保(相手方任意保険会社ニッセイ)へ松本弁護士から文書送付:
- 1事故目の自賠責回収報告
- 裁判を行わない方針確定
- 2事故目の対応継続
- K様の経済状況への配慮要請
進行中の見通し
2026年4月時点:
- 1事故目:自賠責約42万円回収完了・示談終了方針
- 2事故目:自賠責被害者請求継続中
- 自己破産:司法書士から弁護士への切替推奨
- K様にて司法書士に状況報告中
- 解決まで概ね1年半を想定
自己破産検討中の交通事故賠償のポイント
- 訴訟と破産は時期が重なると不利
- 回収済み資金は自由財産として保全
- 司法書士より弁護士の同時廃止が有利
- 2事故並行は時間軸管理が重要
- 医学的所見不十分なら裁判より示談
同じ立場の方へ
交通事故賠償と自己破産が重なる事案では、時期の調整が極めて重要です。訴訟を提起してから破産手続きが始まると、回収金が債権者配当に充てられるリスクがあります。先に賠償金を回収しておき、自由財産として生活再建に充てる戦略が効果的です。複雑な事案では司法書士ではなく弁護士による「同時廃止」を目指すのが推奨されます。
同じテーマの関連記事
監修:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト パートナー弁護士)
弁護士歴15年(63期)・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件を担当。重度後遺障害事案、外国籍被害者対応、素因減額の争い、個人事業主の収入立証など複雑事案に多数の実績。本件もブライトの実際の解決事例(守秘のため一部を匿名化)。
▶ プロフィール詳細
お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。)




