【ご本人の物語】出張中の愛知県整骨院通院｜物損72,600円の示談目前で人損のみ弁護士介入の役割分担

このページは、ご本人の物語／出張中の愛知県整骨院通院の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（守秘のため一部を匿名化しています）。

事案の概要

K様（奈良県橿原市在住）は追突被害事故に遭われ、頚椎・腰椎捻挫の治療を継続中。お仕事の都合で名古屋への長期出張が定期的に発生し、出張中は愛知県内の整骨院（ナガセ接骨院・公式サイト）に通院されています。相手方任意保険会社は東京海上日動。

ブライトへのご相談

K様は2026年3月30日にブライトへ委任。物損部分は既に相手方保険会社と直接協議が進んでおり、修理金額72,600円（税込）で協定済みでした。「人損部分のみ弁護士に対応してほしい」とのご相談でした。

ステップ1：物損には介入しない判断

K様は物損について「実際には修理しない」意向で、協定額72,600円をベースとした金銭賠償での示談を相手保と直接交渉中でした。ブライトの判断：

• 物損部分は既に当事者間でほぼ決着
• 追加の弁護士介入による増額余地は限定的
• 弁護士費用が発生すると依頼者の手取りがマイナスになるリスク
• 結論：物損は当事者間で決着、人損のみブライト介入

「物損についてはブライトは介入しない」旨を相手保（東京海上日動）と依頼者双方に明示し、役割分担を明確化しました。

ステップ2：出張先（愛知）の整骨院への一括対応継続交渉

K様は名古屋への出張が頻繁にあり、出張中は地元の整骨院（ナガセ接骨院・愛知県）に通院されています。ブライトから東京海上日動・西本氏へ：

• 出張期間の整骨院通院も一括対応の継続を交渉
• 4月16日〜4月21日の出張期間中も対応OK
• その後の継続出張についても都度連絡

結果、相手保からは「出張先の整骨院通院も一括対応継続OK」との回答を得ました。これによりK様は出張先でも費用負担なしで治療を継続できる体制になりました。

ステップ3：医療照会同意書の郵送フロー

相手方東京海上日動は、ブライト経由でなく直接さくらいクリニックへ医療照会をかけたい意向。そのため：

• 相手保 → ブライト：同意書を郵送
• ブライト → 依頼者ご自宅（奈良県橿原市）：同意書を転送
• 依頼者：署名・捺印後、ブライト宛に返送
• ブライト → 相手保：署名済み同意書を送付

このフローにより、K様の出張中でも書類整備が滞りなく進行します。

ステップ4：通院期間と頻度の確認

K様には4月15日のLINEヒアリングで以下を確認：

• 痛みの度合い：普段6/10、ひどい時7〜8/10
• 通院機関の変更なし（さくらいクリニック、極整骨院、いちメンタルクリニック桜川）
• 整骨院は週2〜3、整形外科は月1回程度
• 医師から具体的な治療終了時期の指示はなし

これらの情報を相手保へ随時報告し、一括対応の継続根拠とします。

ステップ5：着手金121,000円の入金処理

2026年4月22日、K様より着手金121,000円（消費税込み）の入金がありました。これにより：

• 受任業務の正式開始
• 相手方東京海上日動への代理人就任通知の発送
• 今後の人損交渉は全てブライト経由

K様には領収書と業務開始のご報告を順次お送りしています。

進行中の見通し

2026年4月時点：

• 物損：当事者間で示談進行中（約72,600円）
• 人損：ブライトが代理人として通院期間継続交渉中
• 出張先での治療も一括対応継続OK
• 症状固定：医師の判断待ち（事故から6〜8ヶ月目を想定）
• 後遺障害申請：症状固定後に検討

解決まで概ね10ヶ月〜1年程度を想定しています。

物損・人損の役割分担のポイント

1. 物損が当事者間で決着済みなら弁護士介入は人損のみが合理的
2. 出張先での治療も一括対応継続交渉が可能
3. 医療照会同意書は依頼者宅郵送ルートで対応可
4. 整骨院通院でも月1回は整形外科必須
5. 着手金121,000円（弁特なしの場合の標準額）

同じ立場の方へ

「物損は自分で対応できそう」「人損だけ弁護士に頼みたい」というご要望は十分対応可能です。役割分担を明確にすることで、依頼者の手取りを最大化する設計が可能です。出張・転勤等で複数地域での通院が必要な方も、相手保との一括対応継続交渉で費用負担なしの治療が継続できます。

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