役員と従業員で休業損害の立証はこう違う｜交通事故被害時の基礎収入と立証戦略【経営者・人事必見】

このページは、役員と従業員で休業損害の立証はこう違うを、企業の人事・労務・経営者の方向けに、弁護士法人ブライトの笹野皓平弁護士が実務観点から整理したものです。

休業損害立証は「就業形態」で全く違う

交通事故被害で「働けない期間の損害」（休業損害）を請求するときの立証方法は、被害者の就業形態によって全く異なります。会社の経営者と従業員では、同じ事故・同じ怪我でも請求できる金額が大きく変わります。

従業員（給与所得者）の休業損害

従業員の場合、立証は比較的シンプルです。

• 源泉徴収票（直近1〜3年分）で年収を立証
• 給与明細で月額給与・賞与の構成を立証
• 休業損害証明書を勤務先（会社）に作成依頼

会社が休業損害証明書を出してくれれば、保険会社との交渉はスムーズです。会社側の労務担当者は「業務外の交通事故も誠実に証明書を発行する」のが基本姿勢です。

役員（会社役員）の休業損害が難しい理由

役員の場合、相手方保険会社は「役員報酬は労務の対価ではない、地位への対価だから休業損害ゼロ」と主張してきます。これは多くの場合、実態と乖離した不当な主張です。

役員報酬の労務対価性を立証するには：

• 役員が実際に毎日出社して業務遂行していること
• 役員が業務できないと会社の収益が落ちる構造
• 名目だけの役員ではない実質的な業務関与
• 同族会社の場合は配当も役員給与の一部としての立証

ブライト実例：証人尋問で基礎収入1,440万円認定

40-50代男性の会社役員（年収1,440万円）が追突事故でむちうち14級認定された事案で、ブライトは：

• 当初保険会社提示は基礎収入400万円
• 役員報酬の労務対価性を主張して交渉
• 裁判所がなお400万円ベースで和解案提示
• ご本人の証人尋問で日々の業務内容・事故後の業務影響を説明
• 尋問後の裁判官心証で基礎収入1,440万円認定へ大幅引き上げ
• 最終和解350万円獲得（むちうち14級としては大幅な水準）

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自営業者・個人事業主の立証

自営業者・個人事業主は「節税のため経費を多く計上する」傾向があり、確定申告上の所得が低く出るのが一般的です。これをそのまま基礎収入とすると、休業損害が極めて低くなってしまいます。

ブライトの戦略：

• 確定申告所得＋固定経費（地代家賃・損害保険料・修繕費・通信費等）を加算
• 支払明細書ベースの実収入も併記
• 事故により減少した実売上を立証
• 場合によっては賃金センサス平均との比較で主張

例：30代一人親方の高次脳機能障害事案では、確定申告所得402万円と支払明細書662万円で4パターン試算を依頼者に提示し、最も有利な構成で進めました。

主婦・家事従事者の立証

専業主婦は給与収入がないため、賃金センサス女性全年齢平均（約385万円）を基礎として主張します。

ポイント：

• 「事故時年」ではなく「症状固定時年」のセンサスを使う（時系列で賃金水準が上がる）
• 家事従事の実態（料理・洗濯・掃除・育児等）を陳述書で立証
• 同居家族の構成（子の年齢・配偶者の協力度）も主張に組み込む
• 兼業主婦は実収入と主婦休損のどちらか有利な方を選択

会社が従業員のために準備すべき書類

従業員が交通事故被害に遭ったとき、会社が円滑に書類を発行できる体制を整えておきましょう。

顧問弁護士で書類整備をスムーズに

従業員の交通事故対応・役員自身の交通事故対応のいずれも、休業損害立証の戦略は早期の弁護士相談で決まります。顧問契約があれば、書類整備のテンプレ化・社内対応マニュアル整備をスピーディに進められます。

まとめ

就業形態（従業員・役員・自営業・主婦）によって休業損害の立証戦略が全く違います。会社経営者は自分の役員報酬の労務対価性立証、従業員のためには書類整備・休業損害証明書の発行が役割です。早期の弁護士相談で最適な戦略を組み立てましょう。

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