後遺障害診断書の作り方｜医師に依頼する前に弁護士と整理すべき5項目

このページは、後遺障害診断書の作り方を、マイクロキーワード戦略として弁護士法人ブライトの松本洋明弁護士が実務観点から解説したものです。

後遺障害診断書が等級認定を左右する

後遺障害等級認定で最も重要な書類が後遺障害診断書です。自賠責様式16号として規定されており、主治医が記載します。記載内容次第で14級・12級・10級・8級と等級が大きく変わる、認定の決定打になる書類です。

医師に依頼する前に整理すべき5項目

1. 症状の常時性：常に痛みがあるか、特定の動作で痛むか、頻度はどのくらいか
2. 労働への影響：どの業務に支障があるか、復帰後の業務縮小や配置転換の有無
3. 予後の見通し：今後の治療継続予定、症状改善の医学的見込み
4. 神経学的所見：スパーリングテスト・ジャクソンテスト・反射異常等の検査結果
5. 他覚的所見：MRI・CT・レントゲンで確認できる客観的な変化

これらを箇条書きでまとめて医師に渡すと、診断書の質が格段に上がります。

依頼前の弁護士相談で得られるもの

後遺障害診断書を医師に依頼する前に弁護士相談すると：

• 狙う等級（14級か12級か）に必要な記載項目を整理
• 医学用語と法律用語の翻訳
• 過去の認定事例での記載パターン共有
• 主治医との面談時の質問項目リスト

この事前準備が、認定結果を大きく左右します。

書類受領後の追記・修正依頼

診断書を受け取った後でも、追記・修正を依頼することは可能です。

• 不足している記載項目の追記
• 曖昧な表現の具体化
• 「軽快傾向」を「症状継続」に修正
• 追加検査結果の反映

主治医によっては修正を快く受けてくれない場合もあるため、丁寧な依頼が重要です。

作成費用の相場と特約活用

後遺障害診断書の作成費用は5,000円〜20,000円程度。健康保険適用外で全額自己負担です。

ただし：

• 後遺障害認定が出れば、自賠責から実費補填あり
• 弁護士費用特約に「実費」が含まれる場合は特約から支払い可能
• 意見書追加取得（5〜15万円）も特約活用で自己負担減

ブライトの診断書チェック実例

40代外国籍男性の大腿骨偽関節事案で、自賠責14級9号認定だったところ、ブライトが追加CT検査＋協力医意見書取得で訴訟8級主張へ。詳細はこちら

よくある質問

Q. 主治医が診断書作成を嫌がる場合は？
A. 弁護士から正式な依頼書面を作成・送付します。「依頼者の権利のため」と医師に丁寧に説明すれば、ほとんどのケースで対応していただけます。

Q. 後遺障害認定が出なかった場合の診断書費用は？
A. 自費負担になりますが、訴訟で「相手方賠償の範囲」として請求可能です。

まとめ

後遺障害診断書は「医師任せにしない」のが鉄則です。依頼前の準備、受領後の追記・修正、複数医師の意見書取得——これらを弁護士と一緒に進めれば、等級認定の確度が大きく上がります。費用面も特約活用で抑えられます。

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