【交通事故】高次脳機能障害の認定基準と慰謝料｜画像・神経心理学検査・生活実態｜弁護士法人ブライト

このページは、交通事故／高次脳機能障害の認定基準と慰謝料について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害は、交通事故等で脳を損傷した結果生じる、(1)注意障害、(2)記憶障害、(3)遂行機能障害、(4)社会的行動障害、等の機能障害です。外見上は「普通に見える」ことが多く、認定が極めて困難な領域。

主な症状：(1)集中力低下、(2)新しいことが覚えられない、(3)計画的に物事を進められない、(4)感情のコントロール困難、(5)易怒性・無気力、(6)社会的なコミュニケーション困難。

認定の3要件（自賠責基準）

自賠責保険の高次脳機能障害認定3要件：

(1) 脳の器質的損傷の存在：CT・MRI等の画像で脳挫傷・びまん性軸索損傷・脳出血等を確認
(2) 意識障害の存在：受傷直後の意識障害（GCS・JCSで一定基準以上）
(3) 症状の存在：神経心理学的検査と日常生活評価で機能障害を客観化

後遺障害等級

(1) 1級1号：常時介護を要する（高度の認知機能障害）
(2) 2級1号：随時介護を要する
(3) 3級3号：終身労務に服することができない
(4) 5級2号：特に軽易な労務以外服することができない
(5) 7級4号：軽易な労務以外服することができない
(6) 9級10号：通常の労務に服することができるが社会通念上多少の障害を残す

神経心理学的検査の重要性

機能障害を客観化する神経心理学的検査：

(1) WAIS-IV（成人知能検査）：全検査IQ・言語性IQ・動作性IQ
(2) WMS-R（記憶検査）：言語性記憶・視覚性記憶・遅延再生
(3) BADS（遂行機能評価）：実行機能・問題解決能力
(4) FAB（前頭葉機能検査）
(5) TMT-A/B（注意機能検査）
(6) RBMT（日常記憶検査）

これらの検査で「事故前との明らかな低下」「同年代平均より顕著な低下」を立証することが認定の鍵です。

日常生活状況報告書

家族の観察に基づく「日常生活状況報告書」が認定の重要証拠：

(1) 食事・排泄・入浴等の基本的ADL
(2) 服薬管理・金銭管理・交通機関利用等のIADL
(3) 就労状況の変化（事故前後比較）
(4) 対人関係・社会活動の変化
(5) 感情・行動の変化（怒りやすい・無気力等）
(6) 具体的エピソード（鍵を忘れた・約束を忘れた等）

慰謝料・逸失利益・将来介護費

1級認定の場合の総額試算（30歳男性・年収500万円）：

(1) 後遺障害慰謝料：2,800万円
(2) 近親者慰謝料：500〜1,000万円
(3) 逸失利益：500万×100%×ライプニッツ係数37年≒1.02億円
(4) 将来介護費（職業介護日額1.5万円）：1.4億円
(5) 住宅改造・装具費：500万円
合計：約2.7億円規模

これらを赤本基準満額で確保するには、画像・神経心理・日常生活の三位一体評価が必要。

ブライトの高次脳機能障害対応

弁護士法人ブライトは、高次脳機能障害事案で(1)受傷直後からの脳画像撮影アドバイス、(2)神経心理学的検査の専門医依頼、(3)日常生活状況報告書の作成支援、(4)後遺障害認定戦略、(5)1級〜3級での1〜3億円規模の賠償実現、(6)介護家族の慰謝料請求、を一括サポートします。

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