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【交通事故】鎖骨骨折と肩関節可動域制限の後遺障害等級|変形治癒・短縮の認定|弁護士法人ブライト

このページは、交通事故/鎖骨骨折と肩関節可動域制限の後遺障害等級について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト(代表:和氣良浩弁護士)が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

📝 この記事の3秒結論

  • 鎖骨骨折の典型等級は12級(鎖骨変形)または可動域制限併発で10級
  • 変形治癒(裸体時に明らかに分かる程度)は12級5号
  • 肩関節可動域制限が併発すれば10級・12級が追加可能

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鎖骨骨折の概要

鎖骨骨折は、自転車・バイク事故の転倒や、追突事故時のシートベルト圧迫で発生しやすい骨折。骨折部位別に分類:

(1) 鎖骨遠位端骨折(肩側)
(2) 鎖骨骨幹部骨折(中央):最多
(3) 鎖骨胸骨端骨折(胸側)

治療:保存療法(鎖骨バンド・三角巾)または手術(プレート固定・髄内釘)。骨癒合まで2〜3ヶ月、リハビリで4〜6ヶ月。

変形治癒の後遺障害等級

骨折治癒後の変形は等級認定対象:

(1) 12級5号「鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」:裸体時に明らかに分かる程度の変形
(2) 14級9号「局部に神経症状を残すもの」:変形は明らかでないが慢性疼痛が残存

肩関節可動域制限の併発

鎖骨骨折は肩関節可動域に影響することが多く、併発時は別途等級認定対象:

(1) 12級6号「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」:可動域が健側の3/4以下
(2) 10級10号「1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」:可動域が健側の1/2以下
(3) 8級6号「1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの」:可動域が健側の1/10以下、または完全強直

併合認定の活用

変形治癒(12級5号)+肩関節可動域制限(10級10号)が併発した場合、併合認定で上位等級に:

例:12級と10級の併合→ 9級(重い等級から1段階上昇)。慰謝料は10級550万円→ 9級690万円に増額。

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慰謝料相場(赤本基準)

(1) 8級:830万円
(2) 9級:690万円
(3) 10級:550万円
(4) 12級:290万円
(5) 14級:110万円

これに入通院慰謝料(入院1ヶ月+通院5ヶ月で約170万円)が別途加算。

可動域測定の注意点

肩関節の可動域測定は等級認定の決め手:

(1) 主要運動:屈曲・外転・外旋・内旋
(2) 自動運動と他動運動の両方を測定
(3) 健側との比較(左右差)を明記
(4) 痛みの有無を考慮(疼痛での制限)
(5) 後遺障害診断書の記載が不十分なら主治医に補正依頼

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ブライトの鎖骨骨折対応

弁護士法人ブライトは、鎖骨骨折事案で(1)変形治癒の写真・X線証拠化、(2)肩関節可動域の正確測定支援、(3)併合認定の主張、(4)赤本基準での慰謝料・逸失利益最大化、を一括サポートします。

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監修:和氣 良浩 弁護士(弁護士法人ブライト 代表弁護士・登録番号30856)
死亡事故・労災死亡のご遺族支援を多数担当。「賠償請求権の相続」「相続放棄との関係」「労災遺族年金の損益相殺」「海外在住相続人の対応」など、賠償交渉と相続実務(戸籍調査・遺産分割・遺言)を一人の弁護士で完結できる体制でご家族をお支えしています。
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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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