【交通死亡事故×相続】未成年・代襲・行方不明相続人がいる場合の実務｜弁護士法人ブライト

このページは、交通死亡事故×相続／未成年・代襲・行方不明相続人がいる場合の実務について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

特殊な相続人の3類型

交通死亡事故で発生しやすい特殊な相続人：

(1) 未成年の相続人（親権者代理または特別代理人）
(2) 代襲相続人（被相続人の子が先死亡で孫が承継）
(3) 行方不明の相続人（不在者財産管理人選任）
(4) 認知症の相続人（成年後見人選任）

未成年相続人の代理

未成年の相続人がいる場合、原則として親権者（通常は配偶者）が法定代理人として遺産分割協議に参加します（民法824条）。

但し、親権者と未成年の相続人の利益が相反する場合（例：配偶者と子が同じ被害者の相続人）、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります（民法826条）。

代襲相続

代襲相続は、被相続人の子が先に死亡している場合に孫が承継する制度（民法887条2項）。

例：被害者の長男が先に死亡している場合、長男の子（被害者の孫）が長男の相続分を承継。賠償金分配は長男の子が長男の取り分（1/4等）を受領。
第三順位の兄弟姉妹の代襲は1代限り（甥姪まで）。

行方不明の相続人

相続人の中に行方不明者がいる場合、その人の同意なしに遺産分割協議は無効。家庭裁判所に「不在者財産管理人」（民法25条）の選任を申し立て、その管理人が遺産分割協議に参加します。

長期不明者（7年以上）の場合は「失踪宣告」（民法30条）で死亡みなし→ 代襲相続に切り替え。

認知症の相続人

相続人の一人が認知症で意思能力がない場合、その人の意思表示は無効。家庭裁判所に「成年後見人」を選任して、後見人が遺産分割協議に参加します。

専門職後見人（弁護士・司法書士）の選任が標準。手続きに2〜4ヶ月かかるため、早期申立てが重要。

胎児の相続権

被害者の死亡時に胎児がいる場合、胎児にも相続権があります（民法886条「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」）。

但し、出生前は権利能力なしとして遺産分割協議に参加できません。出生まで遺産分割を待つか、出生条件付きの協議書を作成します。

ブライトの交通死亡×特殊相続人サポート

弁護士法人ブライトは、交通死亡事案で(1)戸籍精査による相続人確定、(2)未成年・代襲・行方不明・認知症等の特殊相続人対応、(3)家庭裁判所手続き支援、(4)特別代理人・不在者財産管理人・成年後見人の選任、を一括サポートします。

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