【交通死亡事故×相続】損害賠償請求権の相続｜法定相続分での当然分割と協議書｜弁護士法人ブライト

このページは、交通死亡事故×相続／損害賠償請求権の相続について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

交通死亡事故での請求権の発生

交通死亡事故では、被害者本人が亡くなった瞬間に発生する損害賠償請求権（治療費・本人慰謝料・逸失利益・葬祭費）は、相続人に承継されます（民法896条）。

相続人が複数いる場合、この賠償請求権は法定相続分で当然に分割されます（民法898条・899条）。本記事では相続実務における賠償請求権の取扱いを解説します。

法定相続分の基本ルール

(1) 配偶者＋子：配偶者1/2＋子1/2を人数で按分
(2) 配偶者＋直系尊属：配偶者2/3＋父母1/3を人数で按分
(3) 配偶者＋兄弟姉妹：配偶者3/4＋兄弟姉妹1/4を人数で按分
(4) 配偶者のみ：全部
(5) 配偶者なし：子（直系尊属または兄弟姉妹）が全部

当然分割の原則と実務

金銭債権（損害賠償請求権を含む）は、相続開始と同時に法定相続分で当然に分割されるのが判例の立場（最判昭和29年4月8日）：

(1) 遺産分割協議の対象にならず、各相続人が単独で請求可
(2) 加害者保険会社からは各相続人ごとの口座へ法定相続分どおり分配支払
(3) 相続人の一人が「全額もらう」には他相続人全員から「持分譲渡」が必要

遺産分割協議書での配分変更

賠償金の配分を法定相続分から変更する場合、相続人全員で遺産分割協議書を作成。記載項目：

(1) 被相続人の表示
(2) 相続人全員の氏名・続柄・住所
(3) 賠償請求権の内容（事故日・加害者・概算金額）
(4) 各相続人の取得分（金額または割合）
(5) 全員の署名・実印押印
(6) 印鑑証明書の添付

賠償金確定前の処理

交通事故の賠償金は、示談・訴訟で確定するまで「将来の請求権」として扱います。実務：

(1) 遺産分割協議書には「概算金額」または「全額」と記載
(2) 確定後の差額調整条項を入れる
(3) または賠償金確定後に改めて協議書を作成する2段階方式
(4) 相続税申告期限（10ヶ月）までに確定しなければ未分割申告→ 修正申告

近親者慰謝料は相続対象外

注意点：ご遺族固有の慰謝料請求権（民法711条）は相続財産ではないため、遺産分割協議の対象になりません。各遺族（配偶者・父母・子）が独自に請求します。

例：配偶者の手取り＝相続した賠償金＋自分固有の慰謝料200〜300万円。子も同様に相続分＋固有慰謝料100〜200万円ずつを受領。

ブライトの交通死亡×相続実務

弁護士法人ブライトは、交通死亡事案で(1)相続人確定、(2)法定相続分での請求/協議書での配分変更、(3)賠償金分配合意書、(4)遺族固有慰謝料の同時請求、(5)税務申告との連携、を一括サポートします。

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