【交通事故に備える】遺言書で賠償金分配を事前設計する｜弁護士法人ブライト

このページは、交通事故に備える／遺言書で賠償金分配を事前設計するについて、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

なぜ事前準備が必要か

交通事故・労災死亡は突然発生し、ご遺族は精神的ショックの中で(1)賠償金交渉、(2)相続人確定、(3)分配協議、を同時進行することになります。事前に遺言書があれば(2)(3)は遺言の指示に従って進められ、ご遺族の負担が大幅に減ります。

特に、(1)再婚家庭で連れ子がいる、(2)内縁配偶者がいる、(3)障害のある子がいて多めに残したい、(4)疎遠な兄弟姉妹に渡したくない、というケースでは遺言の有無が「天と地」の差。

遺言で指定できる賠償金関係事項

(1) 損害賠償請求権の承継先：「私が交通事故・労災事故で死亡した場合、加害者・使用者・保険会社に対する損害賠償請求権の全部を妻●●に相続させる」
(2) 受領後の分配：「示談金を受領した後、その50%を妻●●に、25%ずつを長男・長女に分配する」
(3) 遺言執行者の指定：弁護士を遺言執行者にしておけば、賠償金交渉から分配まで一貫対応
(4) 内縁配偶者・連れ子への遺贈

公正証書遺言が最も確実

(1) 公証人が作成するため形式不備・無効リスクほぼゼロ
(2) 原本は公証役場に保管され紛失・偽造の心配なし
(3) 家庭裁判所の検認が不要で、死亡後すぐに賠償金交渉に使える
(4) 費用は財産額により数万〜十数万円

自筆証書遺言は法務局保管制度を活用

2020年7月開始の「自筆証書遺言書保管制度」により、自筆遺言を法務局で保管できるように：

(1) 費用3,900円
(2) 紛失・偽造防止
(3) 検認不要
(4) 死亡時の遺族通知サービスも利用可能

公正証書より安価ですが、内容の有効性は法務局では審査されないため、弁護士に内容相談したうえで保管申請が安全です。

遺留分への配慮

遺言で「全財産を妻に」と書いても、子・直系尊属は遺留分（法定相続分の1/2）を主張可能（民法1042条）。死亡事故賠償金も遺留分計算の基礎財産に含まれます。

例：相続人が妻と子1人。賠償金1億円を全額妻に遺贈→ 子の遺留分は1/4＝2,500万円。子が遺留分侵害額請求を行えば、妻は2,500万円を支払う義務。事前に遺留分を計算し、対策設計が必要。

弁護士遺言執行者のメリット

弁護士を遺言執行者に指定しておくと：

(1) 死亡事故賠償交渉を遺族に代わって担当
(2) 相続人への分配執行
(3) 遺留分対応の調整
(4) 相続税申告との連携

「家族間の対立を避けたい」「ご遺族に手続き負担をかけたくない」という方には、弁護士遺言執行者の指定を強くお勧めします。

ブライトの「交通事故に備える遺言」サポート

弁護士法人ブライトは、(1)家族構成・財産構成のヒアリング、(2)想定賠償額のシミュレーション、(3)遺留分計算と対策設計、(4)公正証書遺言の作成支援、(5)弁護士遺言執行者の引受、まで一括サポートします。

「もしも」の備えは、ご家族への最大の愛情です。お元気なうちに、一度ご相談ください。

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