この記事の監修者
弁護士法人ブライト｜労災部部長／パートナー弁護士
弁護士歴15年（2011年登録）／大阪弁護士会／京都大学法学部卒・立命館法科大学院修了
専門：労災事故・交通事故・会社関係争訟・M&A・事業再生
「労災事故で慰謝料はいくら請求できるのか」「労災保険だけで終わりにしていいのか」——こう悩む方は多いです。結論からお伝えすると、労災保険に慰謝料は含まれません。会社に安全配慮義務違反があれば、労災保険とは別に会社への慰謝料請求が可能です。この記事では、慰謝料の相場・計算方法・請求手順を弁護士が具体的に解説します。
労災事故の慰謝料とは？労災保険では受け取れない理由
労災保険（国からの給付）には慰謝料が含まれていません。労災保険でカバーされるのは、療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償など、経済的損失の補填が中心です。
慰謝料（精神的苦痛に対する賠償）を受け取るには、会社に対して民事上の損害賠償請求を行う必要があります。会社に安全配慮義務違反（危険な設備を放置した、過重労働を強いたなど）があれば、慰謝料を含む損害賠償を請求できます。
労災慰謝料の3種類
- 入通院慰謝料：入院・通院期間に応じて算定
- 後遺障害慰謝料：後遺障害等級（1〜14級）に応じた一時金
- 死亡慰謝料：被災者が死亡した場合に遺族が請求
労災慰謝料の相場と計算方法（弁護士基準）
慰謝料の計算には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つがあります。弁護士に依頼して交渉・訴訟を行うと、弁護士基準（最も高額）で請求できます。以下は日弁連『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』をもとにした目安です。
① 入通院慰謝料の相場（弁護士基準・赤い本）
| 入院期間 | 通院1ヶ月 | 通院3ヶ月 | 通院6ヶ月 |
|---|---|---|---|
| 入院1ヶ月 | 約77万円 | 約115万円 | 約154万円 |
| 入院3ヶ月 | 約127万円 | 約165万円 | 約204万円 |
| 入院6ヶ月 | 約191万円 | 約229万円 | 約267万円 |
※実際の入通院状況により異なります。弁護士による計算が必要です。
② 後遺障害慰謝料の相場（弁護士基準）
| 後遺障害等級 | 慰謝料の目安 |
|---|---|
| 1級（最重症） | 約2,800万円 |
| 5級 | 約1,400万円 |
| 9級 | 約690万円 |
| 12級 | 約290万円 |
| 14級（最軽症） | 約110万円 |
③ 死亡慰謝料の相場（弁護士基準）
被災者が死亡した場合の慰謝料は、一家の支柱の場合で約2,800万円、配偶者・子・父母は合計して2,000〜2,800万円が目安です。遺族固有の慰謝料（各400万円程度）も別途請求できます。
労災慰謝料を適切に請求するための5ステップ
会社への慰謝料請求は、正しい順序で進めることが重要です。手順を誤ると請求額が減額されたり、時効が成立したりするリスクがあります。
ステップ1：労災申請（労働基準監督署）
まず国の労災保険申請を行い、労災認定を受けます。労災認定があることで、会社への損害賠償請求の根拠が強化されます。
ステップ2：症状固定・後遺障害等級認定
治療を継続し、「これ以上治療を続けても症状が改善しない状態（症状固定）」になったら後遺障害等級の認定を申請します。等級は慰謝料額に直結するため、適正な等級認定が重要です。
ステップ3：損害額の算定
弁護士が入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益・休業損害などを弁護士基準で算定します。自分で計算すると大幅に低い金額になりがちです。
ステップ4：会社への損害賠償請求・交渉
算定した損害額を基に、弁護士が会社に対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始します。会社側が顧問弁護士をつけて対応する場合も、弁護士が代理で対応します。
ステップ5：示談または訴訟
交渉で合意できれば示談成立。合意できない場合は訴訟に移行します。弁護士法人ブライトでは訴訟まで一貫対応します。
慰謝料額を左右する3つの要素
慰謝料の相場はあくまで目安であり、以下の要素によって実際の金額は変わります。
① 会社の過失の程度
会社の安全配慮義務違反が重大であるほど、慰謝料は増額されます。たとえば、安全教育が全く行われていなかった、危険設備の修理を長期間放置していたなどの事実があれば増額要因となります。
② 被害者の過失（過失相殺）
被害者にも過失がある場合（安全規則を無視して作業していたなど）、慰謝料が減額されることがあります（過失相殺）。ただし、労災事故の場合は被害者の過失割合が低いケースが多いです。
③ 後遺障害の程度・症状の重さ
後遺障害等級が高いほど慰謝料は増額されます。認定された等級に不満がある場合は異議申し立てが可能で、弁護士のサポートで等級が上がるケースもあります。
慰謝料が増額されるケース
- 精神的苦痛が特に大きい場合：長期入院・著しい外貌変化・性的被害など
- 会社の悪質性が高い場合：故意または重大な過失、隠蔽行為など
- 被扶養家族が多い場合：死亡事故で扶養すべき家族が多い場合
慰謝料以外に会社に請求できる損害項目
会社への損害賠償請求では、慰謝料以外にも以下の損害を請求できます。合計すると数百万〜数千万円になることも珍しくありません。
- 逸失利益：後遺障害により将来得られなくなった収入
- 休業損害：治療期間中の収入減少分（労災保険の休業補償で補填されない20%部分など）
- 治療費：労災保険でカバーされない分
- 介護費用：要介護状態になった場合の将来介護費用
- 弁護士費用：訴訟の場合、損害額の約10%
労災慰謝料請求は弁護士に依頼すべき理由
会社への慰謝料請求を弁護士なしで行うと、自賠責基準や任意保険基準など低い算定方式を押し付けられるリスクがあります。弁護士が交渉・訴訟を行うことで弁護士基準（最高水準）での算定が可能になります。
また、弁護士法人ブライトでは着手金不要の完全成功報酬型で対応しているため、経済的な不安なく依頼できます。相談料も無料です。
ブライトの労災慰謝料解決実績
弁護士法人ブライトでは、労災保険給付に加えた会社への損害賠償請求で多くの依頼者の慰謝料最大化を実現しています。
- 脊柱圧迫骨折（後遺障害8級）：慰謝料・逸失利益あわせて約1,800万円獲得
- 機械事故による指喪失（後遺障害6級）：慰謝料・逸失利益あわせて約2,200万円獲得
- 転落事故（後遺障害12級）：慰謝料・休業損害あわせて約650万円獲得
