ホテル・旅館業の顧問弁護士｜業界特化の法務サポート【120社の顧問先実績・弁護士法人ブライト】

ホテル・旅館・民泊などの宿泊業を経営されている事業者様向けに、業界特有の法務課題を熟知した「顧問弁護士法人ブライト」のサービスをご紹介します。

「キャンセル料を踏み倒されたが、内容証明を送るほどではない…」「外国人ゲストとのトラブルが増えてきたが、対応マニュアルがない」「迷惑客への対応で、どこまで法的リスクなく断れるのか分からない」——宿泊業の経営現場では、契約書チェックや債権回収だけではない、業界固有の論点が日々発生します。

このページでは、120社超の顧問契約実績を持つ弁護士法人ブライトが、ホテル・旅館業のために提供する顧問弁護士サービスの内容・料金プラン・実際にご相談いただいているテーマを、業界目線でご紹介します。

このページでわかること

• ホテル・旅館業に特有の12の法務トラブル類型
• 業界特化型の月額顧問プラン（3万円／5万円／10万円）の使い分け
• ブライトの宿泊業実績と、実際にご相談いただいている9つのテーマ
• 担当弁護士チーム（代表・和氣ほか企業法務専門弁護士）のご紹介
• 無料相談・資料ダウンロードのご案内

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

ホテル・旅館業に特有の12の法務トラブル類型

ブライトが顧問先のホテル・旅館事業者様から実際にご相談いただいている主な論点を12類型に整理しました。御社で「これは身に覚えがある」というものがあれば、顧問契約のメリットを最も実感していただけるテーマです。

① キャンセル料・予約トラブル

無断キャンセル、現地決済の踏み倒し、予約サイト経由のキャンセル料未収——宿泊業の収益を直撃するテーマです。当事務所では ホテル・旅館でキャンセル料が払われない時の対処法 や キャンセル料を払わない客への請求方法 を実務目線で解説しています。

② 外国人ゲスト対応・パスポート確認

旅館業法の改正により、外国人ゲストの本人確認・パスポート提示の運用が厳格化しています。外国人宿泊客のパスポート確認 と 在留カード確認の実務 を別途解説しています。

③ 迷惑客・宿泊拒否の判断基準

2023年の旅館業法改正で、特定の場合に限って宿泊拒否ができるようになりました。判断基準は ホテル・旅館の宿泊拒否 をご参照ください。

④ カスタマーハラスメント対応

過度なクレーム・SNSでの誹謗中傷・従業員への暴言など。ホテル業界のカスハラ対策 と カスハラへの法的措置 をまとめています。

⑤ 予約サイト・OTAとの契約トラブル

OTA（じゃらん・楽天トラベル・Booking.com等）との契約条件の解釈、誤情報掲載、手数料、レートパリティ等のテーマ。予約サイトトラブル を参照ください。

⑥ 旅館業法・建築基準法・消防法のコンプライアンス

新規開業・リノベーション・許可更新時の 旅館業法 および 建築基準法・消防法対応。

⑦ 従業員の労務トラブル

シフト制特有の残業代計算、深夜勤務・宿直手当、外国人スタッフの在留資格管理。ホテル業の就業規則。

⑧ 訴訟・少額訴訟・支払督促の使い分け

未収金額・相手方・証拠の整い方によって、訴訟・支払督促・少額訴訟の最適な手段は変わります。顧問契約では、判断と書面作成までワンストップで対応します。

⑨ 苦情・口コミ削除請求

事実無根のレビュー、競合からと思われる悪意あるレビュー、退去客の不当な書込み。ホテル業の苦情対応 と削除請求の実務。

⑩ 補助金・支援金の活用とコンプライアンス

事業再構築・観光関連の補助金活用、適切な経理処理、不正受給リスクの予防。

⑪ M&A・事業承継

後継者問題・売却検討・新規物件取得のM&A支援。デューデリジェンスから契約書作成、表明保証保険まで対応します。

⑫ 個人情報保護・サイバーセキュリティ

宿泊者個人情報の漏洩リスク、予約システムへの不正アクセス、APPI改正対応。

業界特化型の月額顧問プラン

ホテル・旅館業向けには、事業規模・トラブル発生頻度に応じた3つのプランをご用意しています。

スタンダードプラン｜月額3万円（税抜）

主に1棟運営の旅館・小規模ホテル・ゲストハウス・民泊事業者様向け。月1〜2件の相談、契約書チェック1本／月、緊急対応の優先窓口。

ビジネスプラン｜月額5万円（税抜）

3〜10棟規模の旅館・ホテル運営事業者様向け。月3〜5件の相談、契約書レビュー無制限、就業規則改定支援、年1回の法務監査。

エンタープライズプラン｜月額10万円（税抜）

10棟以上のホテル運営、上場準備中の事業者様向け。専属担当弁護士アサイン、月次法務会議参加、訴訟・行政対応の優先対応、M&A実務支援。

※ いずれのプランも、訴訟・登記・専門書面の作成は別途お見積もりとなります。詳しい料金体系は 顧問弁護士の選び方 または 社内法務部と顧問弁護士の違い もあわせてご覧ください。

ブライトの宿泊業実績

弁護士法人ブライトは、関西を中心にホテル・旅館・民泊運営事業者様の顧問契約を多数担当しています。実際にご相談いただいているテーマの一例：

• 大江戸温泉・じゃらんネット・楽天トラベル経由のキャンセル料未収案件
• 外国人ゲストによるトラブル（在留カード・違法滞在疑義の対応）
• 連泊客の長期滞在による退去要請・占有屋的利用への対処
• OTAとのレートパリティ条項解釈・契約改定交渉
• 従業員の不正（売上着服・備品横流し）への対応
• 競合からと思われる悪意あるGoogleレビュー・OTAレビューの削除請求
• 事業承継・M&Aによる物件取得の表明保証交渉
• 外国人スタッフの在留資格管理・特定技能ビザの活用
• 新規開業時の旅館業許可・消防法・建築基準法のクリアランス

担当弁護士チーム

ホテル・旅館業の顧問契約は、代表弁護士の 和氣良浩（弁護士歴20年・2006年登録）が中心となり、契約・債権回収・労務・M&Aの各専門弁護士がチームで対応します。「みんなの法務部」コンセプトのもと、ご担当者様が外部に相談する感覚ではなく、社内法務部に内線をかける感覚でご利用いただけます。

無料相談・資料ダウンロード

「自社にはどのプランが合うか分からない」「まず話を聞いてみたい」という段階でも、初回ご相談は無料で承ります。事業承継・契約書チェック・労務リスク等の 無料ダウンロードレポート もぜひご活用ください。