【子の死亡】相続人不在のときの実務｜親が代襲相続できないケース｜弁護士法人ブライト

このページは、子の死亡／相続人不在のときの実務について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

相続人の順位ルール

民法の法定相続人の順位は以下の通りです（民法887条以下）。

(1) 常に相続人：配偶者
(2) 第一順位：子（実子・養子）。子が死亡していれば孫が代襲相続
(3) 第二順位（第一順位がいない場合）：直系尊属（父母→祖父母）
(4) 第三順位（第一・第二順位がいない場合）：兄弟姉妹。兄弟姉妹が死亡していれば甥姪が代襲

独身の子が死亡したケース

未婚で子もいない若者の死亡事故では、第一順位の相続人（配偶者・子）がいないため、第二順位の親が相続人となります。

(A) 父母とも健在：父母で1/2ずつ相続
(B) 父のみ健在：父が全部相続
(C) 父母とも死亡・祖父母健在：祖父母が相続（直系尊属の代襲）
(D) 父母・祖父母とも死亡：第三順位の兄弟姉妹が相続

大学生・若手社会人の死亡事故では、両親が相続するパターンが圧倒的に多いです。

親が代襲相続できない理由

注意点として、「代襲相続」は子が先に死亡している場合に孫が承継する制度（民法887条2項）。一方、「直系尊属の相続」は同列で別の制度です。

つまり、(1)親が子の死亡前に既に死亡していた場合、その親の相続分は祖父母（被相続人の祖父母）に行く（直系尊属の代襲ではなく順次代位）、(2)親が子の死亡後に死亡した場合、子から相続した財産が親の遺産となり、孫世代へ二次相続される。

兄弟姉妹の代襲相続

第三順位の兄弟姉妹の代襲相続は、被相続人の兄弟姉妹が先に死亡している場合に「甥・姪」が代襲します（民法889条2項）。但し、兄弟姉妹の代襲は1代限り（甥姪まで）で、甥姪が更に死亡している場合は孫甥姪まで及びません。

例：60歳独身者の死亡事故。両親既に死亡・兄弟姉妹3人のうち長兄も死亡（長兄の子＝甥2人）→ 相続人は次兄・末弟・甥2人（甥は長兄の相続分1/3を1/6ずつ代襲）。

相続人が誰もいない場合（特別縁故者・国庫帰属）

配偶者・子・親・祖父母・兄弟姉妹・甥姪のいずれもいない場合、相続人不存在となります。この場合の手続き：

(1) 家庭裁判所に「相続財産清算人（旧・相続財産管理人）」の選任申立て
(2) 清算人による相続財産の管理・債務弁済
(3) 公告期間（1〜13ヶ月）後、相続人不存在確定
(4) 「特別縁故者」（被相続人と特別な縁故があった人）からの分与申立て可能
(5) 特別縁故者がいないか財産が残れば、最終的に国庫帰属

特別縁故者の典型：(1)内縁配偶者、(2)同性パートナー、(3)長年同居していた友人、(4)被相続人の介護をしていた人。

相続人不在時の損害賠償請求権

相続人不在の場合の死亡事故損害賠償：

(1) 本人慰謝料・逸失利益：相続財産として相続財産清算人が回収→ 国庫または特別縁故者へ
(2) 近親者固有慰謝料（民法711条）：父母・子・配偶者がいないため発生しない
(3) 特別な関係者（内縁配偶者等）：711条類推適用での慰謝料請求の可能性

「天涯孤独の人が死亡事故で亡くなった」というケースでも、損害賠償請求権自体は発生し、相続財産として処理されます。

ブライトの相続人複雑事案サポート

弁護士法人ブライトは、(1)独身者・離婚者の死亡事故での相続人確定、(2)兄弟姉妹・甥姪の代襲相続調整、(3)相続人不在時の相続財産清算人申立て、(4)特別縁故者の分与申立て、(5)複雑な相続関係の戸籍精査、を一括サポートします。

「自分が相続人なのか分からない」というご相談も歓迎します。戸籍取得から相続関係図作成まで承ります。

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