【死亡事故×相続】内縁の配偶者は賠償金を受け取れる？特別縁故者・固有慰謝料の活用｜弁護士法人ブライト

このページは、死亡事故×相続／内縁の配偶者は賠償金を受け取れる？特別縁故者・固有慰謝料の活用について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

内縁配偶者と法律上の地位

内縁関係（事実婚）は、当事者に婚姻意思があり、社会的に夫婦と認められる共同生活を営んでいる関係をいいます。実態としては婚姻と変わりませんが、戸籍上の届出がないため、法律上の「配偶者」とは扱われません。

結果として、(1)法定相続人にならない、(2)遺族厚生年金は条件付きで認められるが遺族基礎年金は不可、(3)税法上の配偶者控除も使えない、という不利益があります。死亡事故では特にこの「相続人になれない」問題が深刻です。

損害賠償請求権の相続は不可

死亡した内縁配偶者の損害賠償請求権（治療費・慰謝料・逸失利益）は相続財産です。これを承継できるのは法定相続人（被害者の親・兄弟姉妹・子）であり、内縁配偶者は承継できません。

長年連れ添ってきた内縁配偶者が、賠償金を一切受け取れず、被害者と疎遠だった親族（兄弟姉妹）が全額取得する、という不公平な結果になることもあります。

内縁配偶者固有の慰謝料（民法711条類推）

民法711条は「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない」と定めています。条文上は「配偶者」（＝法律婚）ですが、内縁配偶者についても類推適用が判例で認められてきました。

金額は法律婚配偶者の慰謝料とほぼ同等（500万〜2,000万円程度）。これは「相続」ではなく内縁配偶者「固有の権利」なので、相続人が誰であろうと内縁配偶者が直接請求できます。

相続人不在のときの「特別縁故者」

被害者に法定相続人がいない場合、家庭裁判所に「特別縁故者」として申立てれば、相続財産（賠償金を含む）の分与を受けられる可能性があります（民法958条の3）。

特別縁故者として認められる要件：(1)被相続人と生計を同じくしていた、(2)被相続人の療養看護に努めた、(3)その他特別の縁故があった、のいずれか。長年同居していた内縁配偶者は(1)に該当しやすく、認められれば相続財産の全部または一部を取得できます。ただし、相続人不存在の確定（公告期間）に時間がかかる手続きです。

生前準備：遺言書で確実に承継

内縁配偶者に確実に財産を残すには、生前に「遺言書」を作成するのが最も確実な方法です。「全財産を内縁の妻●●に遺贈する」と公正証書遺言で明記すれば、死亡事故後も賠償金（相続財産化したもの）を遺贈の対象として承継できます。

遺留分（法定相続人の最低取り分）には注意が必要ですが、被害者の子・親が遺留分を主張しなければ、内縁配偶者が全額取得できます。事前準備の有無で「ゼロか、全部か」が決まる典型例です。

遺族厚生年金は内縁にも支給可

遺族厚生年金は、内縁配偶者にも支給されることがあります（厚生年金保険法3条2項）。条件：(1)生計維持関係（被保険者の収入で生活していた）、(2)同居の事実、(3)住民票・健康保険等での「夫（未届）」記載、などを総合判断。

労災死亡の場合の遺族補償年金も同様で、労災保険法16条の2は「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と明記。労災年金は内縁配偶者が第一順位になります。

ブライトの内縁配偶者支援

弁護士法人ブライトは、内縁配偶者の死亡事故・労災死亡対応で、(1)固有慰謝料請求（民法711条類推）、(2)遺族年金請求の社労士連携、(3)特別縁故者申立て、(4)相続人との交渉、(5)生前準備（遺言・任意後見）を一括サポートします。

「内縁だから」と諦めず、まずはご相談を。長年連れ添ったご遺族の生活を守るのが、弁護士の責務です。

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