LINE相談

交通事故の基礎知識

KNOWLEDGE

交通事故で弁護士に依頼するベストなタイミングはいつ?

交通事故で弁護士に依頼するベストなタイミングはいつでしょうか。

事故直後でしょうか?それとも怪我が完治した時、加害者側の保険会社から示談の話が出たときでしょうか。

結論からお伝えすると交通事故の被害についての弁護士相談は早ければ早いほどメリットが大きいです。

このページでは弁護士相談のタイミングごとのメリットや相談が早い方がいい理由などを解説しています。

ポイント

弁護士への相談には賠償金の増額をはじめとした多くのメリットがあります。

ブライトでは交通事故被害者に向けた無料相談を行っています。

専門のスタッフが丁寧に対応するのでお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・ご相談は無料です
(※お電話での対応は平日9:00~18:00となっております)

電話で無料相談する

メールで無料相談を希望される方はこちらから

メールで無料相談する

交通事故の被害についての弁護士相談は早めがベスト

交通事故の被害にあった場合、早めの弁護士相談がベストであることはすでに述べました。

ここではその理由と弁護士相談についての基本的な情報をご紹介します。

弁護士に相談出来るのは怪我の初診から示談成立まで

弁護士に相談することが出来るタイミングは事故の怪我を病院で見てもらってから加害者との示談が成立するまでの間です。

一度示談が成立してしまうとその内容を変更することは基本的にできません。そのため、遅くても相手から示談条件が提示された段階で相談をしましょう。

極まれに事故に遭ったその場でお問い合わせをいただくのですがまずは警察を呼ぶなどの事故対応を行いましょう。その後、病院へ行き怪我の診察を受けた段階で相談をするのがベストです。

交通事故が起こった状況と怪我の程度がわかれば、おおよその賠償金の目安や弁護士がサポートできる内容について目途が立つからです。

「治療完了後に相談するのがベスト」というサイトもありますが、入通院が長期に渡る場合は通院頻度などが賠償金に影響を与える可能性があるため治療中から弁護士のアドバイスを受けるのが賢明でしょう。

大きな事故の場合は特に早く相談を

被害者が死亡してしまったり一目見てわかるような重症を負ってしまった場合は一刻も早くご相談ください

大きな事故の場合は慰謝料などの賠償金が高額になる可能性が高く、弁護士に依頼する金銭的なメリットが大きくなります

また、死亡や重症など大きな被害を受けた被害者は精神的なショックが大きくそのような状態で加害者側の保険会社と様々な書類のやり取りをするのは現実的ではありません。

弁護士に依頼し、代理人とすることで加害者とのやり取りを任せることが出来るため精神的にも大きなメリットがあります。

関連ページ

保険会社の対応に疑問を感じたタイミングで相談を

事故の被害者になった場合、主に加害者側の保険会社と示談交渉を行うことになります。

その過程で相手保険会社の提案に納得できなかったり、疑問を感じたら弁護士に相談してみましょう。

例えば次のようなタイミングで相談に来られる方が多いです。

まだ完治していないのに治療費の打ち切りを提案された

相手の保険会社から「そろそろ症状固定を」と言われて治療費の打ち切りを伝えられることがあります。

この提案に応じる義務はありません、治療が完了したかどうか判断するのは医師です。

相手保険会社は決められた治療期間しか治療費の補償は出来ません、などと治療費の打ち切りを迫ります。

しかし、怪我の治りは人によって違うため画一的な基準で治療が終了したかどうかは判断できません。

ここで治療費の打ち切りを受け入れてしまうと

  • 慰謝料の金額が減る
  • 怪我が完治しない

などのデメリットがあります。

治療費の打ち切りを延長するためには弁護士のサポートが必要となるので一度相談してみましょう。

お問い合わせ・ご相談は無料です
(※お電話での対応は平日9:00~18:00となっております)

電話で無料相談する

メールで無料相談を希望される方はこちらから

メールで無料相談する

後遺障害が認定されない

事故後に後遺症が残った場合、後遺障害等級が認定される可能性があります。

後遺障害が認定されると

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益

が認められ、受け取る賠償金の金額が大きく増額します。

後遺症が残れば後遺障害が認定されるというわけでは無く、医師の診断書などの書類を揃えて審査を受け、認定される必要があります。

適切な内容が記載された書類を揃えなければ残った後遺症に対して低い等級が認定されたり、そもそも後遺障害と認定されなかったりします。

交通事故に詳しい弁護士に相談する事でこういったトラブルは防ぐことが出来ます。

後遺障害について詳しく

提示された示談金額が適切かわからない

事故後、怪我が完治すると相手保険会社から慰謝料等を含めた示談金について連絡があります。

この提示された金額ですがほとんどの方には適切な補償金額かどうかわかりません。

実は保険会社から提示される示談金額は任意保険基準と呼ばれ、弁護士が請求する弁護士基準からみるととても少ないことがあるのです。

賠償金額の三つの基準

もちろん、すべてのケースにおいて弁護士に相談する事で大幅に賠償金が増額するとは限りませんが、我々ブライトを始め多くの弁護士事務所では無料相談を受け付けています。

専門のスタッフが丁寧に状況をお聞きして、弁護士相談にメリットがあるかどうかをお伝えします。お気軽にお問い合わせください。

示談金についてより詳しく

依頼タイミングによる弁護士相談のメリット

事故の発生から解決までのステップで弁護士依頼がそれぞれどのようなメリットがあるのかご紹介します。

事故発生後

事故発生直後は警察や自分が加入している保険会社とのやり取りがメインとなります。

事故の初期対応が終わった段階で弁護士に相談する事で様々な手続きの代理をお願いすることが出来ます。

また、先ほども述べましたが死亡事故や重傷を負ってしまった場合はこの段階から弁護士に相談する事をお勧めします。

賠償金額が高額になることが予想され、被害者の精神的なダメージも大きいため弁護士依頼によるメリットがとても大きいです。

通院、入院中

入通院が4か月を超えるような場合は弁護士に依頼するメリットが大きくなります。

通院頻度が低かったり、勝手に整骨院に通うなどしてしまうと慰謝料が下がってしまう可能性があります。

このタイミングで弁護士に相談する事でそういったリスクを回避することが出来ます。

また、まだ治療が必要であるにも関わらず治療費の打ち切りを言われたときには弁護士が代わりに交渉します。

症状固定、後遺障害申請

治療が完了し、これ以上回復しないと医師に判断されると「症状固定」となります。

この時後遺障害として認められるような後遺症が残っていれば後遺障害申請を行います。

先ほど解説した通り、後遺障害申請から弁護士に相談する事で適切な後遺障害等級を獲得することが出来ます。

示談交渉

症状固定が終わると、相手保険会社から示談金額の提示があります。

こちらも先ほど解説したように相手保険会社から提示される金額は弁護士に依頼した際に獲得できる賠償金と比べると低い可能性があります。

とはいえ弁護士を通さずに増額交渉しても全く増額出来ないか、ほんのわずかに増額する程度でしょう。

弁護士を通さなければ裁判を起こすことは現実的に難しいため、相手保険会社も「裁判になることはないだろう」と判断するからです。

そのため、示談金額を提示されたときにはそれが適切かどうか一度弁護士に相談してみましょう。

示談が成立しなければ裁判

9割の事案は示談が成立するのですがどうしても相手保険会社と折り合いがつかなければ裁判を起こすことになります。

裁判を起こす場合は自らの主張に正当性を持たせるような証拠を集める必要があるため、弁護士への依頼が必須となります。

弁護士に相談すればそもそも裁判を起こすべきかどうか、解決までどの程度時間がかかるかなどもアドバイスしてくれます。

弁護士への相談は早めがベスト

示談成立までであればいつ弁護士に相談してもメリットはあります。

しかし、被害が大きければ大きいほど早めに相談する事でメリットも大きくなります。

我々ブライトを始め、多くの弁護士事務所で交通事故の被害者に向けた無料相談を行っています。

まずは専門のスタッフが丁寧に現状を伺い、弁護士相談によるメリットがありそうであれば無料相談を勧めさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

関連記事

交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

お問い合わせ

CONTACT

弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら

お電話での
お問い合わせ

TEL:06-4965-9590

※受付時間 9:00-18:00