基礎知識

死亡事故の慰謝料相場と慰謝料以外に請求できるお金を解説

10月 29, 2021

交通事故で被害者が亡くなってしまった場合、遺族は死亡慰謝料を受け取ることが出来ます。

このページでわかる事

  • 死亡事故で受け取れる慰謝料の相場
  • 死亡慰謝料を受け取れるのは誰か
  • 遺族が相続する場合の分配方法
  • 死亡慰謝料以外に請求できるお金
  • 死亡事故の損害賠償請求のやり方

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交通事故の被害を弁護士に相談すると・・・・

  • 受け取る賠償金の増額が出来る
  • 加害者や保険会社との連絡の代行
  • 通院・治療の適切なアドバイスを受けられる

などのメリットがあります、是非この機会に無料相談を。

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死亡事故で受け取れる慰謝料の相場

慰謝料の金額は

  • 被害者の年齢
  • 家族構成
  • 家族内での経済的な立場

によって変わります。

妻一人、子供一人を養っているサラリーマンの男性が死亡したとすると慰謝料の相場は・・・

1,250万円~2,800万円です。

どうして金額にここまでの差が生まれるのでしょうか?

それには、交通事故の慰謝料についての3つの基準が関係しています。

死亡事故では慰謝料以外にも受け取れるお金があります、記事の後半で詳しく解説しているので是非最後までお読みください。

死亡慰謝料の三つの基準

賠償金額の三つの基準

死亡慰謝料に限らず、交通事故の慰謝料の金額には

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

の3つの基準があり、自賠責基準が一番安く弁護士基準が一番高いです。

死亡事故での慰謝料金額をそれぞれの基準で解説します。

自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険から支払われる際の基準です。3つの基準の中で最も金額が低くなります。
具体的な金額は以下の通りです。

項目慰謝料
被害者本人の死亡慰謝料400万円
遺族固有の死亡慰謝料請求者が1名:550万円
請求者が2名:650万円
請求者が3名:750万円
被害者に被扶養者がいる場合:上記の額に加えて200万円
自賠責基準の死亡慰謝料

※2020年3月31日以前に発生した事故については350万円

例えば、被害者に配偶者1名、扶養していた子が1名いる場合には

400万円(本人分)+650万円(配偶者の遺族分)+200万円(子供の遺族分)=1250万円

となります。

任意保険会社基準

任意保険会社基準とは、加害者側の任意保険会社が支払う際の基準です。保険会社ごとに基準があり公表はされていませんが、自賠責基準と弁護士基準の間の金額になるのが一般的です。

弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士が請求する際の基準で、裁判をした場合に認められる額をもとにしたものです。3つの基準の中で最も高額になります。弁護士基準では、被害者の家族の中での立場によって金額が異なります。以下の金額は本人分と遺族分の慰謝料を合算したものです。

項目慰謝料
一家の支柱2800万円
配偶者、母親2500万円
その他2000〜2500万円
弁護士基準の死亡慰謝料

その他って?

弁護士基準の欄にある「その他」というのは子供や、働いていない高齢者の事を指します。

どちらも家計を支えている一家の支柱とは判断されにくいため、少し金額は抑えられてしまいます。

ただし、高齢者であっても働いて家計を支えていれば一家の支柱とみなされて2,800万円が基準となります。

死亡慰謝料は増額することがある

死亡慰謝料は先ほど説明した三つの基準によってある程度決まっています。

しかし、慰謝料というのは精神的な苦痛に対して支払われるものなので、被害者や遺族の精神的苦痛が通常よりも増すような事情があれば増額されることがあります。例えば・・・・

  • 加害者に重大な過失がある(飲酒運転、スピード違反、信号無視やひき逃げなど)
  • 態度が著しく不誠実(謝らず、言い訳ばかりして責任を認めない)

このような場合は通常の事故よりも大きな精神的苦痛を受けたとして慰謝料が増額される事があります。

死亡事故の慰謝料は誰が受け取れる?

請求できる死亡慰謝料は2種類

死亡事故の慰謝料には、

  • 被害者本人の慰謝料
  • 遺族固有の慰謝料

の二つがあります。

それぞれについて内容と、誰が受け取れるのかを解説します。

被害者本人の慰謝料

被害者本人の慰謝料は、配偶者や子供などの相続人が受け取る

被害者本人の慰謝料は亡くなった本人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料です。

とはいえ、死亡事故では被害者本人は亡くなっているので慰謝料を受け取ることが出来ません。
そのため、本人の慰謝料を請求する権利を相続したものとして相続人が慰謝料を受け取ることになります。
もし亡くなった方の遺言があればその通りに相続人を決めますが、ない場合は次のルールに従って相続人が決まります。

相続人の範囲に関するルール

  • 配偶者は必ず相続人になる。
  • 配偶者に加え、以下のうち最も順位が高いグループの全員が相続人になる。
    • 第1順位:子(死亡している場合は孫、孫も死亡している場合はひ孫)
    • 第2順位:直系尊属(父母、父母が死亡している場合は祖父母、祖父母も死亡している場合は曾祖父母)
    • 第3順位:兄弟姉妹(死亡している場合は甥姪)

少しわかりにくいので具体的に説明すると

配偶者(妻、夫)は必ず相続人となります。それに加えて・・・・

  • 子供、もし死亡している場合は孫。孫が死亡している場合はひ孫。
  • 親、もし死亡している場合は祖父母、祖父母も死亡している場合は曾祖父母
  • 兄弟姉妹、もし死亡していれば甥姪

のいずれかとなります。

配偶者以外については、順位の高い人だけが相続人となります。
死亡した人に子供と両親がどちらもいる場合は子供だけが相続人になることが出来ます。

遺族固有の慰謝料を受け取れる人

遺族固有の慰謝料を受け取れるのは、法律の条文上は、父母・配偶者・子

被害者が死亡した場合、家族はとても悲しみ、精神的な苦痛を受けます。

この苦痛に対する慰謝料が遺族固有の慰謝料です。

遺族固有の慰謝料を受け取れるのは、法律の条文上は、父母・配偶者・子となっています。それ以外の祖父母や兄弟などは含まれていません。

法律上では父母、配偶者、子のみが遺族固有の慰謝料を受け取れるとなっています。
しかし、過去の裁判ではこれらの家族と同じような関係性を認められて遺族固有の慰謝料を受け取れた事もあります。
一度交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。

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死亡事故で死亡慰謝料以外に請求できる賠償金とは?

死亡事故で加害者に請求できる金額は慰謝料だけではありません。

慰謝料はあくまで精神的な苦痛に対する賠償金なのでそれ以外に必要な葬儀代や通院のための交通費なども加害者に請求することが出来ます。

死亡慰謝料以外に請求できる賠償金には

  • 死亡逸失利益
  • 葬儀費用
  • 入院、通院慰謝料
  • 治療費や交通費
  • 仕事を休んだ分の休業損害

などがあります。

死亡逸失利益

死亡逸失利益 は被害者が亡くなってしまったことにより得られなくなってしまった収入を保証するもの

死亡逸失利益は

「基礎収入額×(1ー生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」

で計算します。
専門的な言葉ばかりで少しわかりにくいのでそれぞれ説明しますね。

基礎収入額

事故前の収入。会社員の場合は事故に遭う前年の年収、フリーランスや自営業の場合は事故の前の年の申告所得額を指す。

主婦や主夫、子供など収入がない人の場合でも政府が定めた平均収入(賃金センサスと呼ぶ)を基準に計算する。

生活費控除率

死亡したことによってかからなくなる生活費。死亡するとその後は生活費がかからないのでその分の金額を差し引くための基準。

被害者の立場によって表のように決まる。

項目割合
一家の支柱被扶養者1人:40%
被扶養者2人以上:30%
女性(主婦、独身、幼児)30%
男性(独身、幼児)50%
生活費控除率の表

就労可能年数

現在の年齢から67歳までの年数と平均余命の1/2のどちらか長い方の年数。

ライプニッツ係数

将来受け取るはずの収入をまとめて受け取る際に発生する利息を控除するための指数。

逸失利益として7,000万円受け取ったとする。本来ならこの7,000万円は将来何十年かにわたって得たはずの収入だが一度に受け取ったことによって「利息」が発生すると考えられる。
この「利息」は控除されるべき利益なのでライプニッツ係数を用いて計算して控除される。
具体的な数値は国土交通省が示している

各用語の意味を解説したところで具体的な例で解説してみましょう。

  • 年齢:30歳
  • 年収:700万円
  • 家族構成:専業主婦の妻と子供が一人

の場合で考えてみると・・・

  • 基礎収入額:700万円
  • 生活費控除率:30%
  • 就労可能年数:37年
  • ライプニッツ係数:22.167

となるので、先ほどの計算式に当てはめて

700万円×(1-30%)×22.167=1億861万8千3百円

となります。

葬儀費用

通夜、葬儀、火葬、墓石などにかかる費用も請求できます。
金額は自賠責基準では100万円、弁護士基準では150万円が上限とされています。

入通院慰謝料

亡くなる前に入院していたという場合には、入通院慰謝料も支払われます。自賠責基準では1日4300円です。
弁護士基準では、入院のみしていた場合で以下の金額になります。

入院期間入通院慰謝料
1ヶ月53万円
2ヶ月101万円
3ヶ月145万円
4ヶ月184万円
5ヶ月217万円
6ヶ月244万円

治療費

もし事故後、病院で治療を受けた場合は治療にかかった費用を請求することが出来ます。

請求できる治療費は交通事故によるものに限られます。事故前から患っていた病気や怪我については請求することが出来ません。

また、医師の指示のない病院以外での治療にかかった費用は認められないのでもし接骨院などを受診したい場合は医師に相談しましょう。

交通費

通院のためにかかった交通費も請求できます。

公共交通機関はもちろんのこと、自分の車を使った場合でもガソリン代や駐車場代を請求できるので領収書などは保管しておきましょう。

付添看護費

通院や入院に家族などの付き添いが必要であると医師が判断した場合は請求できる事があります。

入院の場合は1日4,200円、通院の場合は1日2,100円が自賠責保険で認められている基準です。

休業損害

亡くなるまでに治療のため仕事を休んでいた場合には、収入が減った分について休業損害として請求できます。
主婦(主夫)の場合でも、家事労働分について請求可能です。

「死亡事故」と「傷害事故」の違い

死亡事故とは

死亡事故とは交通事故の結果、当事者が亡くなった事故のことです。

事故直後に亡くなった場合だけでなく、事故が起きてしばらく入院してから亡くなった場合も死亡事故となります。
事故が起こってから死亡するまでの期間が長ければ死亡事故となりにくいわけでは無く、あくまで事故が原因で死亡したがどうかがポイントとなります。

死亡事故の場合は

  • 近親者慰謝料
  • 死亡慰謝料
  • 死亡逸失利益
  • 葬儀費用

などが請求できるため、傷害事故に比べて賠償金が高額になります。

ブライトで解決した事例の中には
高齢者(80才)が交通事故に遭い骨盤骨折をしたことで長い間入院せざるをえなくなったので、体力が大きく低下し、肺炎で死亡した事件がありました。この時は事故と死亡の因果関係が認定されて自賠責限度額3000万円全額が支払われる。
というものがありました。

傷害事故とは

傷害事故とは交通事故の結果、当事者が死亡はしなかったものの、ケガを負った事故のことです。車両が損壊するだけで人的被害がない場合は含みません。被害者が重度の後遺障害を負ってしまった場合を除くと、死亡事故と比べて賠償金額は低くなります。

死亡事故における慰謝料を含めた損害賠償請求の流れ

損害賠償の請求方法

まずは加害者と示談交渉します。
加害者が任意保険に加入していれば、保険会社との交渉です。示談が成立しない場合、訴訟、調停、交通事故紛争処理センターといった選択肢があります。訴訟というと、判決が出るイメージがあるかもしれませんが、実際には判決に至る前に和解して終了することも多いです。

調停は、裁判所の場で仲介を受けて話し合いをするものだと考えてください。交通事故紛争処理センターは、交通事故紛争の解決を専門にしている機関で、弁護士が仲介して交渉が進められます。いずれの場合でも、専門的な知識がないと適正な賠償金が得られなくなってしまうので、弁護士に依頼するとよいでしょう。

分配方法

死亡事故の賠償金は相続開始と同時に民法に記載されている法定相続分に従って分配されます。

法定相続分は以下のように割合が決まっています。

慰謝料の分配

遺族固有の慰謝料を除く、損害賠償金は次のように分配されます。

  • 相続人が被害者の配偶者と子供だけの場合
    配偶者:子供=1:1
  • 相続人が被害者の配偶者と両親などの直系尊属だけの場合
    配偶者:直系尊属=2:1
  • 相続人が被害者の配偶者と兄弟だけの場合
    配偶者:兄弟=3:1

もし子供等が複数いた場合は長男次男などに関わらず均等に分配されます。

ただし、連れ子など両親のうち片方と血がつながっていない場合は両親が同じ兄弟の半分の相続分となります。

わかりやすいように一家の大黒柱である父が亡くなり、3,000万円の慰謝料が支払われた場合で解説しましょう。

妻だけがいる場合

3,000万円全額を妻一人で相続

妻と子供が二人だけいる場合

  • 妻:1,500万円
  • 子供A:750万円
  • 子供B:750万円

をそれぞれ相続

妻と両親だけがいる場合

  • 妻:2,000万円
  • 父:500万円
  • 母:500万円

をそれぞれ相続

相続人同士が話し合って納得した場合は、紹介した分配方法以外にも自由に分配することが出来ます。
被害者が生前に遺言を残していた場合もそれに従って分配することが出来ます。

死亡慰謝料の分配方法は書面で残すべき

話し合いによって分配方法が決まったら、書面として残しておきましょう。
この書面の事を遺産分割協議書と呼びます。
賠償金は高額であることから、後に相続人の間で争いになることもあります。争いを未然に防ぐためにも、必ず遺産分割協議書を作成してください。

死亡事故の賠償金を早めに受け取りたい場合は?

一家の大黒柱が亡くなった場合など、生活資金が必要になり賠償金を早めに受け取りたい場合もあるでしょう。示談が成立していなくても賠償金の一部を受け取る方法はあります。

仮渡金制度

自賠責保険には、当座の資金が必要な人のために、仮渡金という制度があります。支払われる金額は死亡の場合には290万円です。加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出して請求します。必要な書類は自賠責保険会社に問い合わせればわかります。

被害者請求

被害者請求とは、示談成立前に、遺族が加害者側の自賠責保険会社に対して賠償金を直接支払うように請求する方法です。通常であれば、任意保険会社から自賠責の分もまとめて支払われますが示談成立を待たなくてはなりません。被害者請求によれば、自賠責保険の限度額3000万円の範囲内で、示談成立前に賠償金の一部を受け取れます。

死亡事故の賠償金Q&A

Q:加害者・保険会社対応を弁護士に任せるメリットは何ですか?

受け取れる賠償金の増額と、交渉の代行をまかられる事がメリットです。
大事な身内を亡くされた大変な状態で、加害者・保険会社とやりとりをするのは精神的な負担が大きくなります。加害者・保険会社は不誠実な対応をすることもありストレスがかかるため、弁護士に任せて負担を減らすとよいでしょう。
また、弁護士は弁護士基準で賠償金を請求するため、自力で交渉する場合に比べて賠償金を増額することが可能です。適正な賠償金を得るためにも弁護士への依頼がオススメです。

Q:保険会社から過失割合を提示されましたが、合意して良いのでしょうか?

保険会社の主張をそのまま受け入れないでください。
保険会社は、賠償金を抑えるために、加害者に有利な過失割合を提示してくることがあります。
特に死亡事故の場合、亡くなった被害者の話は聞けないため、加害者の言い分だけで不合理な割合を示す可能性もあります。不当な過失割合で合意することのないよう、弁護士に相談しましょう。

Q:慰謝料を巡って裁判になるケースはあるのでしょうか?

交通事故では多くのケースが示談で終了しますが、示談が成立せずに裁判になってしまうこともあります。特に死亡事故では、賠償金が大きいため合意が難しくなりがちです。裁判の手続きには多くの時間を割くため、弁護士への依頼が得策です。

Q:法要までに遺族が決めておくべきことはありますか?

法要までに加害者への対応を決めておきましょう。
加害者が通夜や葬儀への参列を希望しても、遺族の感情として受け入れがたい場合があります。香典を受け取るかも含め、加害者にどのように対応するかを決めておくとよいです。

Q:示談交渉のタイミングとやっておくことを教えて下さい。

示談交渉は、四十九日の法要が終わってから始めましょう。
葬儀費用も請求できるため、費用が確定した段階で始めるのがベストです。それより早い段階で示談を持ちかけられても応じないようにしてください。示談交渉が始まるまでに、葬儀費用の領収書をまとめておくなど、賠償請求の根拠になるものを整理しておくとよいでしょう。

Q:消滅時効はいつになりますか?

死亡事故の場合、賠償請求権の消滅時効は死亡した日から5年になります。
もっとも、必ず5年以内に解決しないといけないわけではありません。時効の完成を猶予する合意書を作成したり、裁判を起こしたりするなど、時効の完成を防ぐ方法を用いれば、5年を過ぎても請求権は消滅しません。

Q:税金は発生するのでしょうか?

死亡事故の慰謝料は原則として非課税とされ、所得税や相続税はかかりません。
事故によって利益を得ているというわけではないからです。ただし、過大な見舞金を受け取ってしまった場合、人身傷害保険から被害者の過失分相当の保険金を受け取った場合など、利益を得ているようなものについては課税されます。

Q:生活保護を受給していますが、死亡慰謝料を受け取るとどうなりますか?

生活保護受給者が死亡慰謝料を受け取った場合、収入とみなされますので、交通事故後に支給された生活保護費を返還しなくてはいけなくなります。ただ、返還するのは生活保護費だけですので、賠償金全額を返還する必要はありません。
手元に残った賠償金の額によって生活保護が必要ないと判断されれば、生活保護は打ち切られます。

死亡事故の解決事例

最後にブライトが解決した死亡事故についてのご相談を紹介します。

この事例のように死亡事故は賠償金が高額になるため、弁護士に相談するメリットが大きいと言えるでしょう。

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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見ており、交通事故をめぐる現状は依然として深刻なままです。適切な補償が得られるよう、被害者の方の不安に寄り添いながら、被害回復を行っていきたいと存じます。

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