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交通事故の解決事例

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交通事故の解決事例10選|弁護士法人ブライト

松本 洋明弁護士

この記事の監修
松本 洋明 弁護士

弁護士歴15年(63期)・元損保側代理人・年間100件超の交通事故案件

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弁護士法人ブライトは、交通事故の被害者救済に特化した法律事務所です。代理店・整骨院・整形外科からのご紹介、公式LINE・LPからのご相談など、年間多数の交通事故案件を解決しています。

本ページでは、実際にブライトが扱った案件のうち、ご相談者・ご家族の特定につながらない形で抽象化した解決事例10件をご紹介します。

本事例は、当事務所が実際に取り扱った案件を、個人情報保護のため属性・金額・時期・地域等を抽象化したものです。掲載に際しては、依頼者個人を特定できないよう細心の注意を払っています。


記事図解 02_case_map

📚 解決事例 全集(30件超を一覧)はこちら
判決8,400万円・総額3億円規模試算・和解1億円・月額3万円分割回収など、ペルソナ別/カテゴリ別に整理

目次

  1. 事例1:治療費打切り通告から治療継続を勝ち取り、慰謝料を裁判基準9割まで引上げ
  2. 事例2:「事前認定」を「被害者請求」に切替え、後遺障害14級を獲得
  3. 事例3:物損のみ・ドラレコなし案件で「50:50が相当」と過失割合を是正
  4. 事例4:弁護士交代案件で1年膠着の物損を3か月で解決
  5. 事例5:通勤災害で労災と自賠責を併用、依頼者の手取りを最大化
  6. 事例6:主婦休損が認められないと諦めていた依頼者の休業損害を満額確保
  7. 事例7:家族5名の同乗事故を一括受任、児童分は早期終結・大人分は徹底交渉
  8. 事例8:20年前に12級認定された既往症との「加重障害」を訴訟で14級認定
  9. 事例9:駐車場内のバック衝突事故で、停車中ゆえ過失0:100を堅持
  10. 事例10:通勤中の死亡事故で、労災遺族年金と損害賠償の調整を整理し1億円規模の解決へ

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事例1:治療費打切り通告から治療継続を勝ち取り、慰謝料を裁判基準9割まで引上げ

相談者

  • 30代女性/会社員(事務職)
  • 事故態様:自転車で優先道路を直進中、左側道から出てきた四輪車と接触(10:90)
  • 受傷:頸椎捻挫、左手のしびれ、頭痛
  • 通院:約6か月(整形外科+整骨院)

ご相談時のお困りごと

「事故から2か月ほどで相手の保険会社から『そろそろ治療を終えてほしい』と言われ、痛みは残っているのに本当に終わりにしていいのか不安です。仕事もデスクワークで首が辛く、5日間休んだ分の補償もどうなるのか分かりません。代理店から紹介された弁護士事務所に相談していますが、自分から保険会社と交渉するのはとても無理です。」

ブライトの対応

  • 受任後すぐに就任通知を相手保へ発送し、保険会社との直接交渉窓口をブライトに一本化
  • 通勤中の事故であったため、労災を併用することで治療費の自己負担リスクを回避
  • 整形外科への通院を「月1回は必ず」と運用ルール化、整骨院通院も主治医の同意の下で継続
  • 治療費打切り通告に対しては「症状残存」「主治医の継続治療意見」を根拠に継続を要請、約6か月の治療を確保
  • 示談段階では、項目別の「相手保提示vs当方主張」比較表を依頼者と共有し、入通院慰謝料は赤本(裁判基準)の9割ラインで合意

結果

項目 相手保提示 解決時
入通院慰謝料 数十万円台 100万円超(約2倍)
休業損害 5日分のみ 全額認定
期間 受任から約2年で終結

弁護士費用特約の利用で依頼者の自己負担はゼロ

担当弁護士コメント

「治療費打切り通告は、保険会社の社内基準で機械的に出されることが多く、症状が残っているなら争う余地は十分にあります。被害者請求や労災併用などの手段を組み合わせ、『依頼者の手取りが最も多く残る組立て』を最初に設計することが、私たちの基本方針です。」(担当:松本弁護士)


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事例2:「事前認定」を「被害者請求」に切替え、後遺障害14級を獲得

相談者

  • 40代男性/自営業
  • 事故態様:信号待ち停車中の追突
  • 受傷:腰椎捻挫、下肢のしびれ
  • 通院:約8か月

ご相談時のお困りごと

「症状固定と言われたあと、相手の保険会社から『後遺障害は事前認定で進める』と説明されました。書類を全部相手側に任せていいのか不安で、自分の症状を正しく審査機関に伝えてもらえるとは思えません。」

ブライトの対応

  • 受任時点で事前認定(相手保任せ)の申請を中止させ、相手保が集めていた診断書・画像等の資料をこちらに引き取り
  • 被害者請求(自賠責への直接申請)に切替え、ブライトが内容を精査したうえで提出
  • ブライトの協力医に画像を確認してもらい、神経学的所見と画像所見の整合性を整理
  • 後遺障害診断書の記載内容についても、主治医に対し漏れている自覚症状を追記いただくよう依頼者に同行・支援

結果

  • 後遺障害14級9号 認定(事前認定のままでは非該当の可能性が高かった事案)
  • 等級認定により、後遺障害慰謝料・逸失利益の項目が立ち、賠償額は事前認定想定の約2.5倍
  • 期間:受任から約1年で示談成立

担当弁護士コメント

「事前認定は便利な制度に見えますが、『どんな資料がどう審査されているか』を被害者側がコントロールできないのが最大のデメリットです。書面が届いたタイミングで申請方法を切り替え、被害者請求でご自身の治療内容を弊所で把握した上で進める。これがブライトの基本スタンスです。」(担当:松本弁護士)


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事例3:物損のみ・ドラレコなし案件で「50:50が相当」と過失割合を是正

相談者

  • 40代男性/会社員
  • 事故態様:駐車場内での出会い頭事故、双方とも徐行中
  • 受傷:なし(物損のみ)
  • ドライブレコーダー:双方なし

ご相談時のお困りごと

「相手の保険会社から『あなたが先に動いた以上、あなたの過失が大きい』と一方的に言われました。私は『相手も気づいていなかった可能性がある』と話しただけなのに、その発言を『過失を認めた』と扱われています。40:60、50:50で押し切られそうですが、納得がいきません。」

ブライトの対応

  • 相手方保険会社に対し、「客観的根拠(ドラレコ・刑事記録)が存在しない以上、駐車場内事故の基本過失割合(双方徐行であれば50:50)が相当」と書面で主張
  • 依頼者の「相手も気づいていなかったかもしれない」という発言については、「内省的・推測的な発言を過失の自認として扱う主張は到底受け入れられない」と明確に反論
  • 修理費用の見積書・写真をもとに、双方の損害額・過失負担額を比較表で整理

結果

  • 過失割合 50:50で合意(当初提示の40:60→是正)
  • 修理費用の負担額は、当初提示から約2割減
  • 期間:受任から約4か月で物損示談成立

担当弁護士コメント

「ドラレコがない物損案件では、依頼者の何気ない一言が『過失の自認』として一人歩きすることがあります。私たちは、依頼者の発言の趣旨を正確に保険会社に伝え直し、客観的根拠の有無に基づいて主張を組み立てます。」(担当:松本弁護士)


事例4:弁護士交代案件で1年膠着の物損を3か月で解決

相談者

  • 30代男性/会社員
  • 事故態様:商業施設駐車場で、相手車がバックで自車左後方に衝突
  • 受傷:人損は前任弁護士が示談済み
  • 物損:1年以上、過失割合が確定せず膠着

ご相談時のお困りごと

「人身は前の弁護士に任せて示談しましたが、物損だけ1年経っても話が進みません。前任の先生に何度聞いても『相手が応じない』としか言われず、対応に不満が募っています。整骨院の先生から紹介してもらった事務所さんに、物損だけでもお願いしたいです。」

ブライトの対応

  • 受任後、依頼者からドライブレコーダー映像を提供いただき、即日で動画解析
  • 相手方保険会社に対し、ドラレコ映像と現場写真をもとに過失割合の修正主張を文書で送付
  • 並行して弁護士費用特約を活用、依頼者の費用負担をゼロに

結果

  • 物損賠償額:前任弁護士の交渉時の相手保提示から大幅増額
  • 期間:受任から約3か月で示談成立(前任時の1年超から大幅短縮)
  • 依頼者からは「もっと早くブライトに変えればよかった」とのお声をいただきました

担当弁護士コメント

「弁護士の対応に不満を感じたら、他の弁護士に切り替える(セカンドオピニオン/受任替え)ことは、依頼者の正当な権利です。物損だけ・残額部分だけといったご依頼でも、ブライトでは当然に対応いたします。」(担当:松本弁護士)


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事例5:通勤災害で労災と自賠責を併用、依頼者の手取りを最大化

相談者

  • 30代女性/会社員(通勤途中の事故)
  • 事故態様:自転車で直進中、左側道から出てきた四輪車と接触(被害者過失あり)
  • 受傷:頸椎捻挫、左手のしびれ
  • 通院:約6か月

ご相談時のお困りごと

「過失が10%ほど自分にあるかもしれないと言われました。治療費を相手の保険会社対応にすると、その10%分は自費になるかもしれないと聞いて怖いです。労災を使うかどうかも会社に相談しづらく、何が正解か分かりません。」

ブライトの対応

  • 通勤途上の事故であることを確認し、労災申請を勧奨(過失分が出ても治療費の自己負担なし)
  • 勤務先への労災利用の相談・段取りもブライトがサポート
  • 休業損害については、労災で6割給付+自賠責で残り4割相当を相手保に請求するハイブリッド構成
  • 痛みで眠れず病院から処方された睡眠薬代も、領収書を確保のうえ相手保への請求対象として整理

結果

  • 治療費の実質自己負担ゼロを実現
  • 休業損害:労災給付+相手保からの差額請求の合算で、休業損害証明書の満額相当を確保
  • 期間:約2年で示談成立

担当弁護士コメント

過失がある可能性がある事案ほど、労災の併用が効きます。労災と自賠責の使い分けは制度設計が複雑ですが、私たちは『依頼者の手取りが最も多く残る組立て』を最初に設計し、勤務先への打診の仕方までフォローします。」(担当:松本弁護士)


事例6:主婦休損が認められないと諦めていた依頼者の休業損害を満額確保

相談者

  • 40代女性/自営業(小規模なサロン経営)
  • 事故態様:交差点での追突(基本過失7:3、最大2:8)
  • 受傷:右肩の可動域制限、しびれ
  • 通院:約6か月(整形外科+整骨院)

ご相談時のお困りごと

「自営業で収入はあるのですが、家事もしています。相手の保険会社からは『仕事の収入があるなら主婦休損は出ない』と言われ、後遺障害申請も自力でやれと言われています。相談料が高くつくならもう諦めようかと思っていました。」

ブライトの対応

  • 依頼者の年収を確認したところ、賃金センサス(女性平均)を下回る水準であることを確認
  • このため、主婦休損での請求が有利と判断、休業損害を主婦休損ベースで計算
  • 後遺障害申請は被害者請求で実施、申請内容をブライトが精査
  • 過失割合についても、基本2:8を主張して交渉

結果

  • 休業損害:主婦休損ベースで満額相当を確保(自営業実収入ベースを上回る金額)
  • 入通院慰謝料:相手保提示から大幅増額
  • 期間:約7か月で示談成立

担当弁護士コメント

「自営業者の方でも、実収入が賃金センサスを下回る場合は主婦休損で請求できるケースがあります。属性によって最適な算定方法は変わるので、『収入があるから主婦休損は無理』と諦める前に一度ご相談ください。」(担当:平野弁護士)


事例7:家族5名の同乗事故を一括受任、児童分は早期終結・大人分は徹底交渉

相談者

  • 50代女性(依頼者本人)/配偶者・お子様3名(うち未成年)の家族計5名
  • 事故態様:家族でドライブ中の追突事故
  • 受傷:全員が頸椎捻挫等の軽傷
  • 通院:児童3名は約2か月で症状改善、大人2名は継続通院

ご相談時のお困りごと

「家族5人全員がケガをしました。子供たちは数か月で治療を終えましたが、夫と私はまだ通院中です。それぞれ別の弁護士に頼むのも大変だし、保険会社からそろそろ打切りと言われていて、どう動けばいいのか分かりません。」

ブライトの対応

  • 家族5名分の委任契約書を一括取付(未成年3名分は親権者用書式で対応)
  • 弁護士費用特約(家族間の相互利用可能)を5名分まとめて適用、自己負担ゼロを確保
  • 児童3名分:すでに治療終了済みのため、相手保からの診断書・診療報酬明細書を取り付けて損害計算→早期示談
  • 大人2名分:通院継続を前提に治療打切り回避交渉、最終的に裁判基準ベースで示談
  • 配偶者の休業損害(数日分)は休業損害証明書+源泉徴収票で立証、依頼者本人は主婦休損で請求

結果

  • 家族5名分すべての賠償金をまとめて確保
  • 期間:児童分は受任から約3か月で示談、大人分は約1年で終結
  • 弁護士費用特約により全員の自己負担ゼロ

担当弁護士コメント

「家族で同乗中の事故では、それぞれ別案件として処理する必要があり、書類は人数分発生します。ブライトではパラリーガル体制が整っているため、複数名同時受任もスムーズに進められます。弁特も家族間で適用できるケースが多いので、まずはご相談ください。」(担当:有本弁護士)


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事例8:20年前に12級認定された既往症との「加重障害」を訴訟で14級認定

相談者

  • 50代男性/建設業
  • 事故態様:駐車場で停車中、隣に駐車しようとした車がバックで右側面に衝突
  • 受傷:腰椎捻挫、下肢のしびれ
  • 既往:20年以上前の事故で腰椎部に12級13号の後遺障害認定歴あり

ご相談時のお困りごと

「20年以上前の事故で12級が認定されたことがあります。その後は水泳で痛みを和らげて、今回の事故までは普通に建設業の仕事をしていました。今回の事故でまた腰が痛くなったのですが、後遺障害を申請したら『以前の障害があるから今回は非該当』と言われそうで不安です。」

ブライトの対応

  • 後遺障害診断書、画像(CD-R)、神経学的所見をブライトの協力医に確認依頼
  • 事故前は痛みなく就労できていた」「画像所見と自覚症状が整合する」点を整理
  • 自賠責での認定は厳しいと判断し、訴訟提起によって14級(場合により12級)の認定を求める方針を依頼者に提示
  • シミュレーションを共有のうえ、依頼者判断で訴訟へ

結果

  • 訴訟により14級9号相当の後遺障害が事実上認定、後遺障害慰謝料・逸失利益の項目で増額
  • 既往症(加重)を理由とした賠償否認を部分的に覆す結論を獲得
  • 期間:受任から約9か月で訴訟解決

担当弁護士コメント

既往症のある方の後遺障害は、自賠責では非該当になりやすい領域です。しかし、事故前の就労状況・画像所見・神経学的所見を丁寧に積み上げれば、訴訟で認定を受けられる可能性は十分にあります。協力医ネットワークがあるブライトの強みが活きる類型です。」(担当:平野弁護士)


事例9:駐車場内のバック衝突事故で、停車中ゆえ過失0:100を堅持

相談者

  • 60代男性/医師(ご夫妻で被害)
  • 事故態様:年末年始の信号待ち停車中、後方から追突
  • 受傷:軽傷、物損あり
  • 当方保険:人身傷害あり、弁護士特約あり

ご相談時のお困りごと

「停車中の追突なので過失はゼロのはずですが、相手保険会社が『格落ち損害は払えない』『そもそも経済的利益として計算しないので弁護士費用も限定的になる』などと細かく言ってきて煩わしいです。妻も少しケガをしているので人損の対応もお願いしたいのですが、自分は通院しないかもしれません。」

ブライトの対応

  • 過失割合0:100を確定(停車中追突であることを前提に、相手保もこれを争わず)
  • 物損については格落ち損害(評価損)の交渉を実施し、車両価値の毀損分を経済的利益として確保
  • 配偶者の人損については、通院期間に応じた入通院慰謝料を裁判基準ベースで請求
  • 依頼者本人は通院せずに物損のみ完結、配偶者分は人損として別建てで完結

結果

  • 物損:車両修理費+格落ち損害として追加で数十万円を確保
  • 配偶者人損:相手保提示から増額のうえ示談
  • 期間:受任から約9か月で完全終結

担当弁護士コメント

「停車中追突は『過失ゼロ』が当たり前ですが、格落ち損害(評価損)まで取りに行くかどうかで示談額は変わります。経済的利益が小さく見える案件でも、項目を漏らさず立てるのが弁護士の仕事です。」(担当:和氣弁護士)


事例10:通勤中の死亡事故で、労災遺族年金と損害賠償の調整を整理し1億円規模の解決へ

相談者

  • ご遺族3名(配偶者・お子様2名)/被害者は60代男性会社員
  • 事故態様:通勤途中、横断中の歩行者が軽トラックに撥ねられ死亡
  • 加害者:高齢ドライバー、過失傷害(後に過失致死)で逮捕
  • 当方保険:勤務先付保の弁護士特約(上限300万円)、人身傷害保険(1億円)、車外特約あり

ご相談時のお困りごと

「通勤途中の事故で家族を亡くしました。労災から遺族補償年金が出るそうですが、後で加害者に損害賠償を請求するときに『年金もらった分は差し引く』と言われると聞きました。賠償額が決まるまで3年くらいかかるとも聞いており、その間に年金を受け取って大丈夫なのか不安です。」

「そもそも弁護士費用が、賠償金1億円規模の事案で、いくらかかるのかも心配です。」

ブライトの対応

  • ご遺族3名(法定相続人全員)を依頼者として整理、ご家族の足並みを揃えるための説明を丁寧に実施
  • 遺産分割協議書の完成を待ってから受任(相続関係を確定させて損害賠償請求の主体を明確化)
  • 労災遺族補償年金と損害賠償の調整ルール(損益相殺・充当の範囲)を整理し、ご遺族に書面でご説明
  • 弁護士費用については、「最終的な弁護士費用は獲得した賠償金額の10%程度」「弁特300万円をまず利用」「裁判では遅延損害金(年3%)と弁護士費用相当額(認定損害額の約10%)が加算されるため、ご遺族の実質的負担はほぼゼロ」と試算を提示
  • 刑事裁判の段階から弁護士が関与し、被害者参加・意見陳述等を支援する方針を提案

結果(進行中の事案/方針確定段階での見立て)

  • 加害者側の任意保険・労災・人身傷害の三層構造で、1億円規模の賠償が見込まれる事案として進行
  • ご遺族の窓口を統一し、お母様(配偶者)を主たる連絡窓口に設定
  • 近親者慰謝料は配偶者を最も高く、お子様分はその半額程度で算定する見通し

担当弁護士コメント

「死亡事故では、労災・自賠責・任意保険・人身傷害が複雑に絡み、ご遺族だけで全体を把握するのは困難です。さらに、ご遺族間で意向が割れると、弁護士は職務基本規定により全員から辞任せざるを得ません。早期に弁護士が入り、相続関係・連絡体制・賠償方針の3点を最初に整えることが、結果的にご遺族の負担を最小化します。」(担当:松本弁護士)


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ブライトが選ばれる理由

1. 被害者救済に特化

加害者側・物損のみ案件・保険会社対応など、「被害者救済」という軸からブレない案件選別を行っています。だからこそ、被害者側の立証ノウハウが蓄積されます。

2. 「赤本9割」を目指す慰謝料交渉

入通院慰謝料は、裁判基準(赤本)の9割ラインを目標に交渉します。「とにかく示談で終わらせたい」ではなく、「どこまで引き上げられるか」が交渉の出発点です。

3. 比較表で「何が争点か・いくら増えるか」を可視化

依頼者には、項目別の「相手保提示 vs 当方主張」比較表をお送りし、ご自身で意思決定できる材料をご提供します。

4. 後遺障害は被害者請求で自らコントロール

事前認定中であっても、書面が届いたタイミングで申請方法を切替え、ブライトが内容を精査したうえで提出します。

5. 治療費・整骨院・整形外科の運用ルール明示

月に1度は必ず整形外科への通院」を運用ルールとし、整骨院併用の依頼者にも事前にご説明します。後から「治療費が慰謝料から差し引かれた」というズレが生じないよう、整合を取ります。

6. 弁護士費用特約(弁特)の活用

弁特があれば自己負担ゼロでご依頼いただけます。弁特がない場合の費用倒れリスクも、受任前に正直にご説明します。

7. LINEを主軸とした丁寧なコミュニケーション

ご依頼者とのご連絡は公式LINEを主軸とし、項目を整理した長文メッセージで「次に何が起きるか」を明示します。パラリーガル体制が整っているため、対応の遅れが起きにくい体制です。


担当弁護士

  • 和氣 良浩 弁護士(代表):受任判断・所内方針決定・紹介元との関係構築
  • 松本 洋明 弁護士:交通事故案件の実働主力。人傷社交渉・過失割合交渉・後遺障害方針決定
  • 笹野 皓平 弁護士:訴訟案件の二次決裁
  • パラリーガル:ヒアリング・書類作成・決裁ワークフローを支える専任スタッフ

ご相談の流れ

  1. 公式LINEまたは電話でお問い合わせ
  2. ヒアリングシートのご記入(事故態様・受傷・保険会社・弁特の有無)
  3. 無料法律相談(Zoom/来所/電話)
  4. 受任可否のご返答(弁特の有無・経済的利益の見込み等を踏まえてご説明)
  5. 委任契約締結 → 就任通知発送 → 交渉開始

※相手保険会社から事前提示が出る前の段階では、費用倒れの可能性があるため、提示後に改めてご相談いただくケースもあります。誠実にご案内いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。


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本記事の事例は、いずれも個人情報保護のため属性・金額・時期等を抽象化しています。同種の事故であっても、結果は事案ごとに異なります。具体的な見通しは、ご相談時にご説明いたします。



ご相談はこの弁護士が対応します

本記事のテーマに関するご相談には、以下の弁護士チームが対応いたします。それぞれの専門領域を活かし、ご依頼者様にとって最適な解決を目指します。

松本 洋明弁護士

松本 洋明 弁護士

交通事故部の担当弁護士。過失割合から人身傷害保険の交渉まで、後遺障害等級の獲得にも注力。弁護士歴15年・元損保側代理人として、年間100件以上の交通事故案件を担当しています。

プロフィール詳細

和氣 良浩弁護士

和氣 良浩 代表弁護士

弁護士法人ブライト代表。労災・交通事故で、高度・複雑な事案を担当。

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労災・交通事故・顧問契約に関するブライトの主要コンテンツです。あわせてご覧ください。

  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

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事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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