【交通死亡事故×相続】賠償金と相続税｜慰謝料は非課税・他財産は申告対象｜弁護士法人ブライト

このページは、交通死亡事故×相続／賠償金と相続税について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

交通死亡賠償金と税金

交通死亡事故でご遺族が受け取る金銭の税金扱い：

(1) 本人慰謝料：非課税
(2) 近親者慰謝料：非課税
(3) 逸失利益：非課税
(4) 葬祭費：非課税
(5) 自賠責保険金：非課税
(6) 任意保険金（人身傷害保険）：契約による（受取人固有なら一時所得）
(7) 生命保険金：相続税対象（非課税枠あり）
(8) 被害者の他財産：相続税対象

損害賠償金の非課税根拠

所得税法施行令30条1号「心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」が非課税の根拠です。これにより：

(1) 慰謝料（本人・近親者）
(2) 逸失利益
(3) 治療費・葬祭費
(4) 付随する損害賠償金

これらすべてが該当。受け取った全額がご遺族の手元に残ります。

生命保険金は相続税対象

被害者本人が契約者・被保険者で、ご遺族が受取人となっている生命保険金は、相続税対象（相続税法3条1項1号）。

非課税枠：500万円×法定相続人数。例：配偶者＋子3名＝法定相続人4名→ 500×4＝2,000万円まで非課税。

被害者の他財産（預貯金・不動産）

被害者の生前の預貯金・自動車・不動産・有価証券等は通常の相続財産として相続税の対象：

(1) 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人数
(2) 配偶者税額軽減：1.6億円または法定相続分まで非課税
(3) 小規模宅地等の特例：自宅評価8割減
(4) 賠償金が基礎控除を超えなくても、他財産が基礎控除を超えれば申告必要

相続税申告期限と賠償金確定

申告期限は被相続人死亡から10ヶ月。交通事故では賠償金確定が10ヶ月以内に間に合わないことが多く：

(1) 未分割申告：賠償金未確定で他財産のみ申告
(2) 申告期限後3年以内の分割見込書を提出（特例適用のため必須）
(3) 賠償金確定後の修正申告（4ヶ月以内）
(4) 申告期限延長申請（やむを得ない事情がある場合）

弁護士費用と確定申告

(1) 賠償金は非課税のため弁護士費用も確定申告で必要経費に算入できない
(2) 賠償金から実費・成功報酬を控除した「手取り額」が実質的な受領金
(3) 賠償金の20%程度が弁護士費用の目安
(4) 弁護士費用特約があれば300万円まで自己負担なし

ブライトの交通死亡×相続税サポート

弁護士法人ブライトは、交通死亡事案で(1)賠償金・保険金の税務整理、(2)相続税申告期限管理、(3)未分割申告・修正申告対応、(4)生命保険非課税枠の活用、(5)税理士との連携、を一括サポートします。

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