【交通死亡事故×相続】遺産分割協議書に賠償金を含める？複数遺族の調整｜弁護士法人ブライト

このページは、交通死亡事故×相続／遺産分割協議書に賠償金を含める？複数遺族の調整について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

交通死亡賠償金は相続財産か

交通死亡事故で発生する損害賠償請求権は、被害者が死亡した瞬間に相続人へ承継される財産です。判例上「相続性肯定説」が確立しており、慰謝料も逸失利益も相続財産。

遺産分割協議書に「不動産」「預貯金」と並んで「対●●株式会社（または個人加害者●●）に対する損害賠償請求権」として記載すべきです。

法定相続分どおりか・寄与分を考慮するか

賠償金の分配は原則として法定相続分どおりですが：

(1) 寄与分（民法904条の2）：生前に被害者の介護・扶養を担っていた相続人が主張可能
(2) 特別受益（民法903条）：生前に多額の贈与を受けていた相続人の取り分減額
(3) 近親者慰謝料：受給者固有で遺産分割対象外

一括受領→分配のときの「賠償金分配合意書」

保険会社は通常「代表相続人」に賠償金を一括振込します。代表者が他相続人へ分配する際のトラブル防止のため、示談前に「賠償金分配合意書」を作成：

(1) 代表受領者
(2) 各相続人への分配額
(3) 分配時期
(4) 弁護士費用・税金の負担方法

弁護士が示談書と同時に作成すれば、後日の紛争を防げます。

遺産分割協議書か別書面か

(1) 不動産・預貯金と同時並行：遺産分割協議書に1つの財産として記載する方がシンプル
(2) 示談未了で長期化：遺産分割協議は他財産で先行し、賠償金は別途分配合意書で処理
(3) 当事務所では(2)が多く、相続税申告期限（10ヶ月）を意識した分業を推奨

近親者慰謝料・遺族年金との切り分け

遺産分割対象外（受給者固有）の権利：

(1) 近親者慰謝料（民法711条）
(2) 遺族厚生年金・遺族基礎年金
(3) 生命保険金（受取人指定）
(4) 自賠責保険金の被害者請求（被害者の権利として相続するが、別途整理）

これらを混ぜて協議すると、(1)他相続人から「公平でない」と争いになる、(2)税務上も贈与とみなされるリスクがあります。

相続人複数の典型パターン

(1) 配偶者＋子複数（最も多い）：配偶者1/2＋子で1/2を按分
(2) 配偶者＋両親（子なし）：配偶者2/3＋両親で1/3を按分
(3) 両親のみ（独身被害者）：両親で1/2ずつ
(4) 兄弟姉妹のみ（配偶者・子・親なし）：兄弟姉妹で按分
(5) 再婚家庭（連れ子・前妻の子混在）：複雑な配分調整必要

ブライトの交通死亡×遺産分割サポート

弁護士法人ブライトは、交通死亡事案で(1)損害賠償交渉、(2)相続人確定（戸籍調査）、(3)遺産分割協議書・賠償金分配合意書作成、(4)中立調整、(5)相続税申告まで一気通貫で対応します。

賠償金の分配は「金額が大きい」「相続人間の関係が壊れやすい」という二重の難しさ。弁護士が中立調整役として入ることでご遺族間の関係を守れます。

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