【労災死亡×相続】過労死認定後の遺族補償と相続実務｜会社賠償も併行請求｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡×相続／過労死認定後の遺族補償と相続実務について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

過労死認定後の流れ

過労死で労災認定（脳・心臓疾患または精神疾患）が下りた後、ご遺族は次の3つを並行して進めます：

(1) 労災給付の受領（遺族補償年金・葬祭料・特別支給金）
(2) 会社への損害賠償請求（安全配慮義務違反）
(3) 相続実務（本人慰謝料の相続、遺産分割協議、相続税申告）

労災給付の内訳

過労死認定で支給される労災給付：

(1) 遺族補償年金：給付基礎日額×受給人数別日数（受給1人153日〜4人以上245日）
(2) 遺族特別支給金：一時金300万円
(3) 遺族特別年金：算定基礎日額×受給人数別日数（賞与分相当）
(4) 葬祭料：給付基礎日額60日分または31万5,000円＋給付基礎日額30日分のいずれか高い額

これらは受給権者固有の権利で、相続財産には含まれません。配偶者・子等の優先順位で支給されます。

会社への損害賠償の論点

過労死は会社の安全配慮義務違反として損害賠償請求できます。電通事件（最判平成12年3月24日）以降、労務管理責任は確立。請求項目：

(1) 死亡慰謝料（赤本基準2,800万円）
(2) 近親者慰謝料（配偶者200〜300万円・父母子100〜200万円）
(3) 逸失利益（基礎収入×係数）と労災年金との差額
(4) 葬祭費（実費150万円程度）
(5) 弁護士費用（認容額の10%程度）

損益相殺と二重取り防止

労災給付と会社賠償の二重取りは認められません。

(1) 遺族補償年金：将来分も含めて損益相殺対象（最判平成27年3月4日）
(2) 遺族特別支給金（300万円）：損益相殺対象外
(3) 葬祭料：損益相殺対象（葬祭費請求と重複）
(4) 遺族厚生年金：判例上、損益相殺対象外

相続財産としての本人慰謝料

本人慰謝料（赤本基準2,800万円）と逸失利益は被害者本人の損害賠償請求権で、相続財産です。法定相続分で分配されます。

例：配偶者・子2名の場合、本人慰謝料2,800万円＋逸失利益1億円＝1.28億円。配偶者6,400万円・子3,200万円ずつ。これに各人の固有慰謝料（配偶者300万円・子各150万円）が別途加算。

相続税の論点

過労死賠償金の税務：

(1) 損害賠償金（慰謝料・逸失利益）：所得税・相続税ともに非課税
(2) 労災遺族年金：完全非課税
(3) 生命保険金：相続税対象（500万円×法定相続人数の非課税枠あり）
(4) 被害者の他財産：相続税対象。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）と配偶者軽減の活用

ブライトの過労死×相続実務サポート

弁護士法人ブライトは、過労死認定事案で(1)労災給付請求支援、(2)会社への損害賠償交渉・訴訟、(3)損益相殺の正確計算、(4)本人慰謝料・近親者慰謝料の同時請求、(5)相続税申告（提携税理士）、を一括サポートします。

過労死は労災給付だけで終わらせず、必ず会社賠償も請求しましょう。慰謝料数千万円が確保できる事案が多くあります。

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